安倍さん知ってるの？「内閣に改憲を提案する権限はない」祖父岸の怨霊を背負って改悪にひた走るあなたへ

 

先日　知ったのですが　公務員には憲法の遵守義務があるんですね。考えてみればあたりまえですが。国の規範ですものね。

不正選挙でその地位を得　捏造された支持率でその気になっている安倍さん　知っているんでしょう？知らないはずないよね。

あなたはウソの上に立っている。そして国民を国の横暴から守る憲法を　その大事なところを国民から奪おうとしている。

３３０万人の悲惨な死と家族の慟哭から　国民が手にした憲法を大日本帝国の憲法に戻そうとしている。

あなたの祖父の岸信介の満蒙開拓でどれだけの青少年女子どもがだまされ　満州にわたり　取り残されて殺されたか　餓死したか　大陸に取り残されたか

考えたこともないのでしょう。

岸さんはすたこらさっさと逃げたけど　わが子を棄てわが子を殺した親がいっぱいいた。

なのに　安倍さんは祖父の夢を追いかけている。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8909.html

以下抜粋

安倍サン知ってるの?「内閣に改憲を提案する権限はない」
(日刊ゲンダイ2013/5/29)

岸信介に待った掛けた憲法学者の国会答弁

「まずは96条の改正に取り組む」「96条の改正は、国民の手に憲法を取り戻すことにつながっていく」――。

高い支持率に浮かれ、改憲手続きを定めた96条の見直しに突き進む安倍首相。国民栄誉賞の授与式という晴れの舞台にも、わざわざ背番号「96」のユニホーム姿で臨んだ。手始めに、改憲発議の条件を「衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に引き下げる。その後は国防軍の創設という段取りだ。

憲法は本来、権力の暴走を食い止めるためのものだ。権力の側が自分たちの都合で勝手に変えるのは許されない。実際、安倍の改憲姿勢は、多くの識者から批判されているが、最近になって注目を集めているのが都立大教授だった憲法学者、戒能通孝の国会答弁である。

そもそも安倍の改憲は祖父・岸信介の受け売りだ。安保で退陣した岸は、亡くなるまで改憲に執着した。その敬愛するおじいさんは1957(昭和32)年8月、改憲のための「憲法調査会」を内閣に設置している。遡って1956年の3月16日、戒能は内閣委員会公聴会に公述人として出席し、こう話していた。
「憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることは、内閣には何らの権限がないのであります。この点は、内閣法の第5条におきましても、明確に認めているところでございます」

内閣法は第5条で総理大臣の任務について、法案や予算案を国会に提出して一般国務や外交を国会に報告する、と定めている。改憲の提案は任務とされていない。

さらに戒能は、「憲法の改正を論議するのは、本来国民であります。内閣が国民を指導して憲法改正を企図するということは、むしろ憲法が禁じているところであるというふうに私は感じております」「内閣総理大臣以下の各国務大臣は、いずれも憲法自身によって任命された行政官でありますから、従って憲法を擁護すべきところの法律上の義務が、憲法自身によって課せられているのでございます。こうした憲法擁護の義務を負っているものが憲法を非難する、あるいは批判するということは、論理から申しましてもむしろ矛盾であると言っていいと思います」と断じたのだ。

憲法96条の見直しに反対する「96条の会」発起人のひとりで元東大教授の桂敬一氏が言う。
「戒能は、民主主義を守る立場からいくつかの裁判で弁護士を務めた法学界の重鎮です。戒能が指摘した通り、96条は政府の手を縛るためのもの。戒能は公述人として、『政治体制を決定するような決定権の所在を移行させるような改憲は、革命や反革命というような観念』とも言っている。安倍首相が祖父と同じように改憲を目指すのは、許されない行為なのです」

安倍が本気で改憲を考えているのなら、もっと憲法について勉強すべきだ。

以上

安倍自民はやりたい放題。社員使い捨て規制緩和 続々 不正選挙だから怖いものナシ

 

スゴイですね。安倍さんのやり口。国民は消耗品。

⇒　こちら

　どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。

　懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。

「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」（「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）

　しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での５分の４以上の賛成」や「半年に１度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。

「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」（今野氏）

　これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫（ひっぱく）する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。

「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）