ようやく日本でのメディアのよる露出度も低下してきた新型インフルエンザ（正しくは、Ｓｗｉｎｅ Ｆｌｕｅ＝豚インフルエンザ）騒動ですが、ＭＲＩＣ（Medical Research Information Center）の上昌 広氏（東京大学医科学研究所 准教授）が、日経メディカルオンラインに寄稿しておりましたので、そのエッセンスをご紹介したいと思います。
会員登録していないと全文の閲覧は出来ませんので、エッセンスをまとめてみました。
今回の騒動は、まさに厚生労働省の悪しき官僚体質を改めて露呈した形となっており、日本の官僚機構の深刻な機能不全的な状況をかいま見れる意味で、大変面白い顛末が紹介されております。
◇そもそも世界ではＳｗｉｎｅ Ｆｌｕｅ（豚インフルエンザ）というのが正しい呼び名ですが、日本では、何故か、あの強毒の鳥インフルエンザを連想させる、新型インフルエンザという名称を使っております。（以下、しかたなく「新型」という名称を使います。）
これは、今回の件での危機管理能力を国民に示すため、かつ養豚業界保護のために政府が採用した意図的な名称。（これは筆者の独断的判断）
以下が、上昌氏の報告。
■４月２８日、ＷＨＯがパンデミック警報レベルをフェーズ４に引き上げるや否や、成田空港等での大規模な検疫を開始し、都道府県や医療現場に、大量の通知や事務連絡を驚異的なスピードで出し続けました。
→症例定義によるＰＣＲ実施基準、外来の取扱い、入退院基準、確定診断などの事細かな内容にわたっており、まさに厚労省による医療現場への「箸の上げ下ろし」まで指示。
→この行政指導は、現場の実態と乖離していたため、医療現場は大混乱に陥り、医療スタッフは疲弊してしまった。
■例えば、ＰＣＲの実施に関する通知は、患者がメキシコ・北米への渡航歴があり、簡易診断キットでＡ型要請となった人に限定されました。
→この限定により、多くの患者が適切に診断されず、国内での蔓延の発見が遅れる。
→現に５月８日に発見された最初の患者は、渡航歴がなくＰＣＲ検査を受けた患者だった。
→ＰＣＲ法を使った遺伝子検査は、その疑いのある人に対して医療現場の判断で適切に行われるべきである。厚労省の定める基準に該当しない人に対しては行えないというのは、全く理が通じないこと。（まさにマニュアル行政を絵に描いたような話）
■全国８００ヶ所に作られた、世界で日本だけが作った「発熱外来」
→これは机上の空論。なぜなら、全ての患者は新型かどうか分からない状態で病院を訪れるから。
→本来は、最初からすべての医療機関が、新型かも知れない患者が来ることを想定した準備をしなければならなかった。
→ところが厚労省は発熱外来以外の一般医療機関には、その準備のための物資や予算を渡さず。
→医療とは、患者と医師が十分に相談し、状況に応じて柔軟に対応すべきもの。第三者である厚労省が、行政指導を通じて介入すべきでない。
■厚労省に求められている役割とは
→新型インフルエンザに対応できるだけの予算・物資・人員を供給すること。
→日本の病院の７３％は赤字（自治体病院は９１％が赤字）であり、こうした余力はない。
→厚労省が使える医療機関の整備予算は３８億円。うち、発熱相談など、国民への情報開示費用はわずか５０００万円。新型インフルエンザの診断体制の予算は７．５億円。（米国はオバマ大統領が議会に１５億ドルの予算を求めたのとは対照的）
■参議院予算委員会における参考人隠し
→民主党の鈴木寛議員が参考人として、現役検疫官と国立感染症研究所の主任研究官を招致を要請、舛添大臣も認めていたにもかかわらず、厚労省は両氏は政府を代表する立場ではないとして、鈴木議員に差しかえを依頼。結局委員会は与謝野、鳩山、舛添、塩谷の各大臣が１時間も待ちぼうけを喰らった後、延期される。（役所の官僚がここまで国会議員を軽視している例。参考人招致を求めているのに、政府代表にはこの２人は相応しくないと、問題をそらしております。）
■問題の根っこには厚労省の医系技官の存在が
→医系技官とは、医師免許を持つ２５０人のキャリア官僚。医学部卒業後１－２年の臨床研修を経て、つまりインターンとしての経験しかない状態で厚労省に入省。その後は権限や予算獲得を追い求める、いわば霞ヶ関のムラ社会での出世を競う存在。
→そのため、十分な現場経験を持つ医師を中心に運営されているＷＨＯやＣＤＣとは、行動原理やレベルが異なり、十分に連携できず。
→５月２２日に政府の「基本的対処方針」が出され、検疫が縮小するまで実に１ヶ月も要したのは、医系技官が面子にこだわったからと言われている。そして、この１ヶ月で関西で感染が蔓延。
以上です。
まさに現場知らずの、インターン上がりで医学的専門知識が浅い、行政にのみ長けた医系技官が、自らの権限を示すために、大量の通達を地方自治体他にばらまき、予算権限を使って、医療現場の実情と乖離したことを要請し、そのため、検疫から国内対策重視への転換も遅れ、返って新型インフルエンザの蔓延を招いてしまっております。
しかも、そうした経緯を追求する参議院の委員会への参考人招致も、自らに都合の悪い委員の招致を政府の意向も当初は無視して拒否する始末です。
こうしたことでは、いずれ来るであろう鳥インフルエンザのパンデミック対策では、同じ事が繰り返されることになりそうですね。
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今回の騒動は、まさに厚生労働省の悪しき官僚体質を改めて露呈した形となっており、日本の官僚機構の深刻な機能不全的な状況をかいま見れる意味で、大変面白い顛末が紹介されております。
◇そもそも世界ではＳｗｉｎｅ Ｆｌｕｅ（豚インフルエンザ）というのが正しい呼び名ですが、日本では、何故か、あの強毒の鳥インフルエンザを連想させる、新型インフルエンザという名称を使っております。（以下、しかたなく「新型」という名称を使います。）
これは、今回の件での危機管理能力を国民に示すため、かつ養豚業界保護のために政府が採用した意図的な名称。（これは筆者の独断的判断）
以下が、上昌氏の報告。
■４月２８日、ＷＨＯがパンデミック警報レベルをフェーズ４に引き上げるや否や、成田空港等での大規模な検疫を開始し、都道府県や医療現場に、大量の通知や事務連絡を驚異的なスピードで出し続けました。
→症例定義によるＰＣＲ実施基準、外来の取扱い、入退院基準、確定診断などの事細かな内容にわたっており、まさに厚労省による医療現場への「箸の上げ下ろし」まで指示。
→この行政指導は、現場の実態と乖離していたため、医療現場は大混乱に陥り、医療スタッフは疲弊してしまった。
■例えば、ＰＣＲの実施に関する通知は、患者がメキシコ・北米への渡航歴があり、簡易診断キットでＡ型要請となった人に限定されました。
→この限定により、多くの患者が適切に診断されず、国内での蔓延の発見が遅れる。
→現に５月８日に発見された最初の患者は、渡航歴がなくＰＣＲ検査を受けた患者だった。
→ＰＣＲ法を使った遺伝子検査は、その疑いのある人に対して医療現場の判断で適切に行われるべきである。厚労省の定める基準に該当しない人に対しては行えないというのは、全く理が通じないこと。（まさにマニュアル行政を絵に描いたような話）
■全国８００ヶ所に作られた、世界で日本だけが作った「発熱外来」
→これは机上の空論。なぜなら、全ての患者は新型かどうか分からない状態で病院を訪れるから。
→本来は、最初からすべての医療機関が、新型かも知れない患者が来ることを想定した準備をしなければならなかった。
→ところが厚労省は発熱外来以外の一般医療機関には、その準備のための物資や予算を渡さず。
→医療とは、患者と医師が十分に相談し、状況に応じて柔軟に対応すべきもの。第三者である厚労省が、行政指導を通じて介入すべきでない。
■厚労省に求められている役割とは
→新型インフルエンザに対応できるだけの予算・物資・人員を供給すること。
→日本の病院の７３％は赤字（自治体病院は９１％が赤字）であり、こうした余力はない。
→厚労省が使える医療機関の整備予算は３８億円。うち、発熱相談など、国民への情報開示費用はわずか５０００万円。新型インフルエンザの診断体制の予算は７．５億円。（米国はオバマ大統領が議会に１５億ドルの予算を求めたのとは対照的）
■参議院予算委員会における参考人隠し
→民主党の鈴木寛議員が参考人として、現役検疫官と国立感染症研究所の主任研究官を招致を要請、舛添大臣も認めていたにもかかわらず、厚労省は両氏は政府を代表する立場ではないとして、鈴木議員に差しかえを依頼。結局委員会は与謝野、鳩山、舛添、塩谷の各大臣が１時間も待ちぼうけを喰らった後、延期される。（役所の官僚がここまで国会議員を軽視している例。参考人招致を求めているのに、政府代表にはこの２人は相応しくないと、問題をそらしております。）
■問題の根っこには厚労省の医系技官の存在が
→医系技官とは、医師免許を持つ２５０人のキャリア官僚。医学部卒業後１－２年の臨床研修を経て、つまりインターンとしての経験しかない状態で厚労省に入省。その後は権限や予算獲得を追い求める、いわば霞ヶ関のムラ社会での出世を競う存在。
→そのため、十分な現場経験を持つ医師を中心に運営されているＷＨＯやＣＤＣとは、行動原理やレベルが異なり、十分に連携できず。
→５月２２日に政府の「基本的対処方針」が出され、検疫が縮小するまで実に１ヶ月も要したのは、医系技官が面子にこだわったからと言われている。そして、この１ヶ月で関西で感染が蔓延。
以上です。
まさに現場知らずの、インターン上がりで医学的専門知識が浅い、行政にのみ長けた医系技官が、自らの権限を示すために、大量の通達を地方自治体他にばらまき、予算権限を使って、医療現場の実情と乖離したことを要請し、そのため、検疫から国内対策重視への転換も遅れ、返って新型インフルエンザの蔓延を招いてしまっております。
しかも、そうした経緯を追求する参議院の委員会への参考人招致も、自らに都合の悪い委員の招致を政府の意向も当初は無視して拒否する始末です。
こうしたことでは、いずれ来るであろう鳥インフルエンザのパンデミック対策では、同じ事が繰り返されることになりそうですね。
