ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

強行採決を止めるたったひとつの方法⇒国会に議員が入れないぐらいにみんなが集まること!ど~ん!

2013年12月03日 | 日本とわたし



すごいですね。
今僕が握っているマイクは、よだれだらけです。
それだけたくさんの人たちが、このマイクに向かってこの叫び声を上げたか。
石破さんいわく、絶叫テロリストのみなさん、お元気ですかー。
冗談じゃない、でも、ありがとう石破さん。
秘密保護法が通った後、このような権力に対する抗議活動が、どのような扱いを受けるのかっていうことが、よーくわかりましたよね、みなさん。
なにがなんでも、こんなもの許すわけにはいかないですよね、みなさん。

先日、質問主意書というものを提出しました。
この話は何度かしてるので、みなさんご存知かもしれません。
特定秘密、これを指定できる人はいったいどれぐらいいるの?
どれぐらいの機関がこの秘密指定をできるのか、という質問をしました。
その答が返ってきたのは、53機関、安全保障とは全く関係の無い文化庁であったり、
そのような所まで秘密を指定できる
ということが、明らかになったんです。
そしてその中で、注目すべき点が一点あります。
どういうことなのか。
それは、気象庁長官という存在が、この、秘密指定ができる人間の中に入っていたんです。
気象庁というのは、国土交通省の中にあります。
だとするならば、どうしてそれを、わざわざ分けなければいけないのか。
思い出してほしいんです。
SPEEDI(スピーディ)、その件もありました。
けれどもですね、その気象庁、この東電原発事故の後に、いったいどういうことをしたのか。
東電原発事故の後に、風向風速計、風の向きであったり風の速さであったり、そういうものを計る機械が壊れたんだということで、
福島原発周辺の風速、風向き、一切発表されなかったんです。
けれどもこの気象庁、IAEAに対しては、国民に発表しなかった期間、すべてデータを出しています。
それだけじゃない。
気象庁独自の、放射性物質の拡散予測というものまで、ていねいに、IAEAには届け出ていたんです。

有り得ますか、こんなこと。
もう明らかなんですよ。
安全保障とは全く関係のない数々の機関が、秘密指定をできてしまう。
これは、安全保障でもなんでもない、国民の安全保障とは全く関係が無い。
国民に被曝させてまで、自分たちの安全保障を図ろうとした人たちが、もうすでに存在するんですよ。
こんな法案通ってしまえば、いくら悪いことしたって、ぜーんぶ隠せちゃうよってことを、答として返ってきたってことなんですよ。

でも残念ながら、今、参議院の中では、野党が頑張っている。
必死で頑張っている。
でも、結果、強行採決されてしまえば、数の論理で負けちゃいますよね。
これを止めるためにはどうすればいいのか。
たったひとつ、たったひとつ、方法があるかもしれません。
できれば避けたい。
でもやるならば、採決の日に、議員を国会の中に入れなきゃいいんですよ。

議員会館、国会に、議員が入れないぐらい、人があふれるぐらいに集まれば、これは阻止できる可能性はありますよね。
千人といわず、
一万人といわず、
十万人といわず、
百万人ぐらいの人たちが、
国会周辺に集まりましょうよ。

この声、みなさんの、ここで叫んでいる声、確実に聞こえてるんです。

石破さんは、その声に震えたんですよ。
はっきり言いましょうか。
僕ね、委員会で、質問を考えなきゃいけなかったんです。
内閣委員会なんですけど。
質問考えてたんですけど、みなさんの声がうるさ過ぎて、質問に集中できなかったんですよ!
みなさんの声は、確実に届いています!
この声が聞こえないなら、政治家なんてやめちまえー!
市民の力を集結させて、絶対廃案に持ち込むぞー!

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衆院に続いて参院でも『強行採決』なら、これこそ安倍内閣のテロ行為!

2013年12月03日 | 日本とわたし
白やぎさんのコメントをそのまんま、載せさせていただきます。(記事の付け加えと文字の強調はこちらでしました)

さっそく…… (白やぎ)
2013-12-03 19:19:38

石破氏がお詫びと訂正のコメントを出しましたね。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/

2013年12月 2日 (月)

お詫びと訂正

石破 茂 です。

整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても、民主主義にとって望ましいものです。
 
一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で、自己の主張を述べるような手法は、
本来あるべき民主主義とは、相容れないものであるように思います。
 
「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に、民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、
この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことを、お詫び申し上げます。



しかしながら…
>「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に、民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、
この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。


言い回しは訂正できても、発言の本意は撤回できません。

それにしても、驚いたのが、この記事のコメント欄。
ざっくりと見たんですけど、批判と支持が半々くらい、かな?

ただ、「支持」側の意見の中に、
只拡声器を使ってがなりたてる行為を、「デモ」と称してますが、関係ない一般の人にとっては、騒音でしかありません。
平穏に日常生活を送る権利を、侵害されてるといえるでしょう。
右翼の街宣活動と、本質同じだと思います。
こういった行為はテロと変わらないと、私も思います。
石破氏は、むしろ撤回すべきではなかったと思います。


という書き込みがあり、これがものすごく気になりました。

「関係ない一般の人??」
「平穏に日常生活を送る権利を侵害??」


日本の行く先を左右しかねないこの法案について、連日、これだけ世の中が騒いでいる中で、
まだまだ「自分とは無関係」と、脳天気に考えてる方もいるんですね。
もっとも、わざわざブログに書き込んでいる点を考えると……つい裏読みしてしまいますけど(^^;)

それにしても……どこまで拡大解釈が広がるんでしょうか?
法案が実際に成立してしまったら、本当にえらいことになりますね。


「照会受けた病院に通院歴など回答義務」  
【毎日新聞】2013年12月02日

国家機密を漏えいした公務員らへの、罰則を強化する特定秘密保護法案で、
特定秘密を取り扱う、公務員らに対する適性評価について、政府は2日、
行政機関から照会を受けた病院には、過去の通院歴などを回答する法的義務がある、との見解を示した。
法案には、明確な義務規定がないにもかかわらず、条文を解釈により「義務規定」とみなしたもので、
法案の不透明さが、さらに浮き彫りとなった。

内閣官房の鈴木良之内閣審議官が、参院国家安全保障特別委員会での法案審議で、
「照会を受けた団体は、回答義務がある」と述べた。
共産党の仁比聡平氏が、
「病院に調査があったときに、守秘義務を理由に、回答を拒むことはできるか」とただしたことへの答弁。
仁比氏は、
「法律上義務があるならば、患者は主治医を信頼して話せなくなる」と指摘した。

法案の12条4項は、特定秘密を扱う公務員らが、適任者かどうか判断するため、
「公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる」と規定しているが、
病院など団体側については、義務規定がない。
鈴木氏の答弁は、政府が、この条文を事実上の「義務規定」とみなし、医師らに情報提供を強要する可能性があることを認めたものだ。
【木下訓明】


これからは、病気になっても、うっかり医者にもかかれなくなるようです。
TPPも、このところ詳細は報じられてませんが、下手すると、国民皆保険も崩れかねないですし……。

それよりなにより、「廃案」や「慎重な審議を」という声が、国内のみならず米国や国連、その他各方面から届いているにもかかわらず、
衆議院に続いて参議院でも、無理矢理の公聴会開催→強行採決、の流れにもっていくつもりでしょうか?
これこそ国会(いや、安倍内閣)の、テロ行為に他なりません!!


それと、ドサクサに紛れて、「皆さまの」某公共放送が、とんでもない事を画策しているようです。

NHK:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
【毎日新聞】2013年12月03日 

NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、
インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても、全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した、回答文書を提出していたことが2日、分かった。

経営委員会は今年2月、NHKに文書で、義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
番組を、放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは、現実的には困難だからだ。
これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら、計12人で構成するNHK執行部は8月、
「今後の方向性」として、放送法を改正して、「支払い義務化」を明記した回答文書を、経営委に提出。
文書は、
(1)すぐに義務化に踏み切る
(2)現行制度のもとで支払率を上げ、「世帯数の減少や、物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する

の、2通りの方法
を示している。

全国の受信料支払率は、現在73%台にとどまり、特に都市部で低く、「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、NHK執行部には、「9割以上の世帯から徴収できる、制度的な保証がないと、義務化は無理」として、
未契約世帯に対する訴訟などで、支払率アップを期す声が根強い。
このため、9月に改めて経営委に提出した文書は、「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、
経営委にとって、後退した内容となった。

義務化は、第1次安倍晋三政権で、2006年に総務相に就任した、現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた
当時は、相次ぐ職員の不祥事による、受信料不払いが急増しており、
菅氏は、「義務化で、2割は値下げが可能」と国会で述べたが、
NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

文書について、NHK広報部は、「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
【土屋渓、有田浩子】



あの “歩く暴力装置” たる某首相の、お友達人事で再構成されたNHK経営委員会が、執行部に、
「番組を、放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは、現実的には困難だから」、
受信料制度の見直しを要請した。
執行部も執行部で、
放送法を改正し、「今後の方向性として」「テレビがなくても全世帯から徴収を義務化」しよう、という回答文書を出した。

そもそも、受信料義務化は第一次安倍内閣の時に、当時総務大臣で、現在官房長官である菅氏の強い希望だった。
当時は、不祥事による受信料不払いが多数あり、お流れになった。
それでなくとも、最近特に、犯罪まがいの一方的な契約?が問題視されているにもかかわらず、
どんどん、やり口がえげつなくなってきています。

さらに、最近経営委員になった某作家さんは、
「NHKが、日本の国営放送局として、国民のためになる番組や報道を提供できる放送局になれば、素晴らしいことだと思う」と言ってしまいましたから。
皆さまの受信料で成り立っている公共放送、という認識はないようです。

あ……だから、国民に都合の悪い法案の審議や、強行採決の場面は、放送しないのか。
コメント (4)
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「消費税と違い、特定秘密保護法案は、国民はすぐに忘れてしまうだろう」by政権中枢の議員

2013年12月03日 | 日本とわたし


1万ではあかんねんな。
10万でも足りん。
やっぱ100万やないと。
100万が立つと、社会がググッと変わるんや。
社会がググッと変わる時は、100万が立った時なんや。
誰も死なんでもええ。怪我せんでもええ。
ただ、きっぱりと腹決めた人間が100万、街の通りに立つと、その国のなにかが変わる。
ひととこに100万違てもええねんで。
10万が10カ所でもええ、1万が100カ所でもええ、
同じ日の同じ時間に、それだけの人間が外に出る。
家の中から、会社の中から、学校の中から出てくる。
それは、結局は、閉じ込もってた自分の迷いの殻を、自分の手足で打ち破ることになる。
そのことはおっきい。
その勇気と決意は、おおいに讃えられるべき。
そやからこそ街に出てきた人たちは、互いの覚醒を祝い合い、喜び合い、支え合わなあかん。

長年市民活動をしてきた、複数の、国籍も性別も違う人たちから、同じ言葉を聞きました。

100万……。

日本はまさに、この時期にきていると思います。

↓以下は、真相ジャパン公式ブログから、一部を引用させていただきます。
この記事は、9月15日に発表された、もともとは頭狂(東京)オリンピックの招致について書かれたものです。
その件についても、とても的を得た内容だと思います。
興味のある方は、ぜひぜひ、下記の紫色の文字をクリックして、全文をお読みください。

真相ジャパン公式ブログ

【真相ジャパン】第167号です。

オイラは悪党だ。
しかし貴様らは、オイラを遥かにしのぐ愚劣な外道だ。
橘 匠


前略&中略

恐ろしい国だといえば、また恐ろしい法案を、『ダメリカ帝国属国日本支店』は通そうとしています。
悪名高き「秘密保全法」です。

簡単に言うと、
政府のことは、政府と親分ダメリカ帝国が勝手に決める!
てめえら国民には教えない!
全部秘密だから、探ったり、口出ししたり、発表したり、話し合いしたり、デモをする奴等は許さんぞ!
牢屋にぶち込んでやる!
」という、ジョージ・オーウエルも真っ青の恐ろしい法案です。

そのために、
貴様ら愚民は、全て監視してやる。
プライバシーなど一切ないぞ! 
真っ裸にして、世間にあからさまにして、社会復帰させてたまるか!
この愚民共!

ということです。

もう許さん!
ここで一致団結だ!
次世代のために、牢屋にぶち込まれる覚悟をして、聡明な国民は力を合わせるべきだ!です。

一歩も引いてたまるか!
貴様らの好き放題にはさせないぞ!
聡明な国民よ、立ち上がれ!



↓さてこの写真は、先日の衆院での、『特定秘密保護法案』の強行採決の際のものです。



強行採決を目の当たりにしていた、傍聴席の数名の市民から、抗議の声が上がりました。
抗議をやめなかったこの男性は、衛視数人に囲まれ、詰め物で口を塞がれ、傍聴席から引きずり出されました。
後の官邸前スピーチで、その時の様子を目撃した人が、「声を出せない様に口に等の詰めものをされた」と証言していました。

最初、この写真を見た時、戦前のものかと勘違いしたわたしは、つい先日のことだと知り、愕然としました。


↓さらに、以下は、白やぎさんのコメントからの転載です。

テレ朝だか朝日新聞だかの、政治部のわりとエラい立場の記者(?)が、ゲストでコメントしていたが、

政権中枢の議員が、「消費税と違い、特定秘密保護法案は、国民はすぐに忘れてしまうだろう」と発言していたのだそうだ。


審議が長引くとボロが出て、国民も騒ぐしやっかいだから、今のうちに一気に通しちまおう……という魂胆か。(その通り!←真海)

全部とは言わないが、議員の中には、国民をそういう目でみている輩がいる、ということだ。(全部に近いかも……←真海)


↓そして最後に、この投書を載せさせていただきます。



特定秘密保護法案
真実を隠す怖さ 廃案求める
主婦 汐崎 啓子(京都府 60)


昭和20年代生まれの私は、戦争体験こそないが、身近な体験者から「戦争は人殺しだ」と聞いた
還暦を迎えて思うのは、「戦争をしない国」で過ごして来たのは、最大の幸せだったということだ。

しかし今、特定秘密保護法案が、衆院で可決されようとしている。
新聞に載った法案を読み、最後の『別表』と『理由』でピンと来た
要するに「戦争ができる国」への怖い一歩ではないか。
テロを口実に、原発問題など、政府にとって不都合な真実を、国民の目から覆い隠すものではないか。
最高で懲役10年という厳罰規定に震え上がる。

近くの主婦仲間で10日、弁護士を囲んで学習会をした。
多くの問題点が見え、怖くなった。
声を上げよう、何かしようと思った。
私を含めた数人は22日、京都市内で、法案反対集会に参加。
23日は13人が、地元商店街で、「反対しましょう」とチラシ配り。
法案を審議する衆院特別委員会の議員全員、京都選出の国会議員全員に、手分けして、廃案要請のファクスを送った。
わずかな修正をしても、国民の知る権利を守れないなら、廃案しかない。

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