ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

醜かった、嫌らしかった、2013年の国会は、ジミンとコウメイとミンナとイシンの終わりの始まり

2013年12月06日 | 日本とわたし
『特定秘密保護法』の採決の詳細

参議院議員 242人
投票総数  212

賛成 自民  110  反対欠席4
   公明   20  全員
   合計  130

反対 自民    1  二之湯智(←これは間違いで押したんやそうです)
   民主   58
   みんな   3  川田龍平 寺田典城 真山勇一
   共産   11
   社民    3
   新党改革  1  平野達男
   生活    2
   無所属   3  糸数慶子 興石東(副議長) 山本太郎
   合計   82

欠席および不投票
   自民    3  赤池誠章 有村治子(病気) 森まさこ(担当大臣)
   維新    9  全員
   みんな  15  上記3名を除く
   新党改革  2  荒井広幸 浜田和幸
   無所属   1  山崎正昭 (議長)



さて、民主主義のちっこい芽が出てきた日本の、市民としてのお仕事開始です!
市民は、もちろん自分や家族を食べさせるために、仕事をしなければなりませんけれども、
それと同時に、自分が生まれ育っている国の政府が、いらんことせんかどうか、けったいな方向に行かんかどうか、
それをしっかりと監視し、注意し続けなあきません。
今までそのことをサボっていた市民が、あまりにも多過ぎたために、日本はえらいことになってしまってます。

もう一歩も後に引けません。
引いたらおわり、あきらめたらおわりです。

昨日、2013年12月6日。
特定秘密保護法の可決成立。
そしてさらに、
原発ゼロを見直し、再度重要電源として位置づけるという、狂気の沙汰としか言い様の無い政府の基本姿勢を打ち出され、
そしてさらにさらに、
武器輸出三原則の撤廃までもが表明されました。
そしてさらにさらにさらに、
がん登録法が成立し、国が全国の患者情報をデータベースに入れられるんやそうです。

どんだけ勝手に決めとんねん!って思うのはわたしだけでしょうか?

武器と原発を他の国に輸出することが、日本の経済成長を助ける?
地球規模の環境破壊をもたらした、世にも迷惑な原発事故の当事国がすることですか?
そんな、世にも破廉恥で浅はかな国の、国民として生きていきたいですか?
そして自分自身は、政府や警察から、徹底的に管理される……。

これまでに経験した、読んで知った、観て理解した方法を、自分なりに工夫してみてください。
闘い、なんていうたら腰が引けるって言う人もいはるでしょう。
けれども、もうこれは、闘い以外のなにものでもありません。
向こうの異常さはケタが違います。
そして、そのケタ違いの異常者らは、市民らを駒にして、戦争がしとうてたまらんのです。
弾薬も飛んで来ない、爆発も無い、普通に食べたり飲んだりできる安全な部屋で、戦争ゴッコの命令役を1日も早くやってみたいんです。

止めましょう。
どんな方法があるか、いろいろと知恵を集め合いましょう。
専門の方々に尋ねたり、勉強会を開いて教えてもらいましょう。

では、ここで、カレイドスコープさんのブログを紹介させてもらいます。

↓以下、転載はじめ

秘密保護法案は成立後、廃止に追い込むしかない



秘密法案「官権政治」強める=成立後に廃止も
(時事ドットコム 12月4日)
◇安倍人気に便乗
◇隠蔽体質、霞が関に資格なし
◇世論誘導の道具に
◇成立しても「凍結」か
◇官僚が運転、首相は「車掌さん」
◇みんなの党、姿勢に矛盾

安倍政権が、今国会成立を目指す特定秘密保護法案。
「運用を誤れば、戦後保守政治の屋台骨である、『自由』と『民権』の価値を大きく損ない、『官権政治』を強めることになる」。


田中秀征氏(たなか・しゅうせい) 
長野県生まれ。73歳。
東大文、北大法卒。
1983年衆院選で初当選。
93年に自民党を離党し、武村正義氏らと新党さきがけを結成、代表代行に。
細川政権で首相特別補佐、橋本政権で経済企画庁長官を歴任。
96年の落選後も、一般人を対象とした「民権塾」を主宰、テレビ、 雑誌などで発言を続ける。
福山大客員教授。
著書に「判断力と決断力」「舵を切れ」など。


この記事は、昨日配信したメルマガに掲載されているものですが、ここに公開します。

秘密保護法案はどうなろうが、これほどの極悪法などは廃止に追い込むしかない


今日の国会議事堂前:山本太郎 参議院議員の投稿画像

昼間にも関わらず、この大人数。
また、多くの国民が、この法案の悪辣さと狂気を、知らされていないにも関わらず。

この法案をどうしても成立させたいのは、安倍晋三以外では警察官僚たち

NHKの放送で、審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで(答弁の)声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。
4日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は、特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。 
(時事通信 12月4日)


安倍晋三の人間性が、よく表れている発言です。
12月4日の党首討論が終わった後、お友達内閣で、前祝の豪華料理を堪能したとか。

何人かの国民が指摘していたように、参院選で過半数を取るまでは、猫をかぶっていた人間の本性が、あらわになった瞬間です。
安倍内閣は参院選後、人が変わったように、一転して国民をねじ伏せるような、強硬姿勢に転じました。

実際、衆院での強行採決の後、間髪おかずにねじ込むようにして、参院での審議に突き進んでいます。
ここでは、もう見るに堪えない光景が展開されています。

参院で紛糾する映像を見ていて、「おやっ?」と思ったのは、TPPにあれだけ反対し良識派と称されていた西田昌司参議院議員が、
両手を上げて、他の自公議員たちに、「立て!立て!」と煽っている姿が映し出されたときです。

西田議員は、結局、TPPにも賛成して、この秘密保護法案には先頭を切って、他の議員を率いているかのような動きをしています。
つまり、彼は今まで、反対派のガス抜き役を買って出た、スリーパー・エージェントだったのです。
彼は、国民を騙してきたのです。

参議院に、もはや、良識の府の面影さえも残っていません。
烏合の衆に、占拠されてしまったのです。

第三者委員会の設置を、みんなの党、維新の会と約束していたはずの安倍晋三は、
参院での審議になっても、「第三者的」機関などとノラリクラリ、曖昧な口上に徹しています。

野党議員から、
なぜ、秘密保護法が必要なのか」、「なぜ、現行法では不十分なのか」と質問されても、
外国との情報共有のためだ」と、同じ答弁を読み上げるばかり。
完全に勝ち誇った不敵な笑みを浮かべながら。

この法案の真の目的は、「外交・防衛」ではなく、日本を警察国家にすることである、と断言しなければなりません。
ターゲットは、最初から日本国民だったのです。

日本版NSCは、すでに成立しています。
この秘密保護法案が成立すれば、後は次々と秘密指定して、集団的自衛権の行使が可能になるように、法律の改悪に突き進んでいくでしょう。

政権の発足直後は、経済再生に重点を置いて、おいしいことを国民に約束してきた安倍政権ですが、
今では、ことごとく反故にしてしまったようです。
まるで、熱中する子供が、次の新しいおもちゃを手に入れたときのように。
こうなると、二重人格内閣と言うしかないでしょう。

これだけ繰り返し書いてきても、まだ、ノーテンキな国民は気がついていないようです。
安倍晋三は、本当に戦争をするつもりなのですよ。

そんなところに、とうとうアベノミクスのメッキがはがれてきたのです。
無制限の異次元量的金融緩和のおかげで、消費者物価は4ヵ月連続上昇、
反対に、実質賃金は、下落傾向が鮮明
になってきたのです。
経済アナリストたちは、なぜ指摘しないのでしょう。
スタグフレーションの入り口に立っている」ことを。

安倍晋三の官邸は、秘密保護法案を成立させるためなら、
参院は荒れてもいい」、「野党なしでも審議を進めろ」と、檄を飛ばしているというのですから、
本物の狂人内閣なのでしょう。

安倍晋三の官邸とは、麻生太郎、菅義偉(官房長官)、甘利明(経済産業大臣)の4人です。

政府が行った「パブリックコメント」でも、8割が反対を表明
安倍晋三によって、法律で定められたパブコメ募集期間を、非合法的手段によって、その半分の15日間に短縮されても、
集まった9万件の意見のうち、実に7万件が「反対」でした。
通常のパブコメの最低限の募集期間の1ヵ月なら、おそらく30万件以上の意見が寄せられ、圧倒的多数で反対表明することができたでしょう。

どうやら完全に正気を失っているようだ
国民の8割が反対している秘密保護法案を、安倍首相は、数の力で、強引に成立させるつもりだ」。(日刊ゲンダイ 11月30日)

常に、
「いかにして国民を騙そうか。とにかく法案を通してしまえば天下を取れる」といった、
彼らのほの暗い姦計が、手に取るように分るのです。


衆院通過前から、安倍内閣による、秘密保護法の予行演習が行われていた

すでに、参院を通過する前に、安倍内閣の閣僚たちは、まるで予行演習でもするかのように、秘密保護法の拡大解釈をしています。

石破茂においては、
デモはテロ行為と同じ」発言の前から、
戦争に行かない者は死刑」発言や、
基本的人権を制限する」発言まで、
およそ民主主義を破壊するかのような、テロリズム発言の数々。

さらには、いったいどこの国のことかと疑う、「公務員による拷問」を許容するかのように、「憲法改正・自民案の36条から、拷問禁止の『絶対』が消える」など、
この政権は、間違いなく、悪魔に憑依されてしまったのです。


猪瀬都知事が、都議会で、賄賂性を追及されて追い込まれています。
とうとう、徳洲会の選挙資金の情報を、リークしたとされる能宗前事務総長が、12月3日、徳洲会への業務上背任で、逮捕されました。

そして昨日、徳田毅議員(42)の母親である、徳洲会のナンバー2、徳田秀子容疑者(75)も、公職選挙法違反の疑いで、逮捕されました。

しかし、なんと、同じ徳洲会から献金を受けていた安倍内閣の、石破茂を含む6閣僚には、捜査の手は及んでいないのです。

国民が黙っていれば、こういうことが、これから起きるのです。

この内閣は、「勝てば官軍 負ければ賊軍」とばかり、
どんな非合法な手口を使っても、勝ってしまえば俺たちの好き勝手ができる、と思っているようです。
もはや、議員バッジをつけながら、日本国民に敵対するテロリスト、と言ったほうがしっくりくるのでしょう。

ある記者が、安倍内閣の、閣僚の一人から聞いた話。
消費税増税法案は、国民が毎日、直面することだから丁寧にやる。
秘密保護法案は、ステルス法案で、国民の目には見えないから、乱暴でも何でも決めてしまいたい。
国民はすぐに忘れるさ


どんな角度から考えても、どんなに贔屓目に見ても、
やはり安倍内閣の閣僚たちは、狂ってしまったのでしょう。
こんなアンタッチャブルな薄汚れた連中に、この国の国土と国民が、蹂躙されているのです。

まず、日本の国民が、この機会に、しっかり身に着けるべきことは、
絶体絶命と思える時から、本当の勝負が始まる」ということです。

明日、自公政権は、すべての野党の反対を押し切って、参院本会議で可決・成立させるつもりです。

だから? 
それで終わりですか?

まったく違うのです。
冷静になって考えてみましょう。

この法案は、法律としての体裁を成してさえいないのです。

そして、法案を成立させるようと、いままでやってきたプロセスにおいて、かなりの非合法的手段を使ってきた、という事実。

この法案が成立して、いざ運用しようとしても、やればやるほど矛盾が噴出してきて、行政側は大混乱をきたすことは必至です。
下手をすれば、行政の一部が、機能停止にまで陥りかねない事態になるでしょう。

その結果、野党議員、国民、日弁連が、一斉に訴訟を起こし、廃案へとつき進むはずです。

今度こそ、国民をこれだけ騙し、愚弄した報いとして、自民党議員たちは政界から葬り去られるのです。

心配なのは、腺病質で脆弱な精神の安倍晋三は、このストレスに耐えきれなくなって、暴飲暴食を続け、
再び首相の椅子を投げ出して、トンズラしかねないことなのです。

国民は、一度は政権をすっぽかして、敵前逃亡したこの薄弱な男を、選挙で拾い上げました。
その国民に対して、警察権力を肥大化させるに任せる悪法によって、北朝鮮も真っ青の恐怖国家にしようとしているのです。

12月6日。
666の日。

自公暴走政権自らが、この法案は成立しても、廃止にする以外に道が残されていないことを、国民に広く示す記念日となるのです。

国民に牙をむく凶悪テロ政党、自民、公明が、崩壊する始まりの日になった。
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政府の持つ情報はその国の市民のもの、という『世界の基本原則』を、1年かけて教えたろ、議員らに!

2013年12月06日 | 日本とわたし
安倍内閣がまた日本の政界に戻り、ねじれという、ほんまは必要やったもんが国会から消えてしもてから、
これまでにも、数年のブランクがあったにせよ好き放題やってきた、自民党の、自民党による、自民党のための政治が復活した。
米国軍による原爆投下のお為ごかしと、核兵器という悪霊に取り憑かれた人間らが建て続けた原発、米軍基地、大小さまざまな悪法愚法、そして協定や条約も、
その時その時の、首脳という立場に就いてた無脳の自民党議員らが、黒幕からの注文通りに勝手に決めてった。

そう、そっくりそのまんま、今回の『特定秘密保護法』みたいに。

ただ、前と違うのは、ネットという手段を手に入れた市民が、そのことを知るチャンスを得て、
そのトンデモさに驚き、怒り、抗議をし始めたということ。
その人数が、以前のそれと比べると、かなり増えたということ。
それでもまだまだ、少な過ぎるのやけれども。

もともと日本には、まともな民主主義なんか存在してなかった。
学校や社会生活の中で、民主主義の大元である憲法を、学んだり実感したりする機会を極力減らし、主権者という自覚を持たさんようにし、
その上で、『快適で便利』という心の麻薬を、ありとあらゆる手段を講じて、老若男女すべての市民にふりまいた。
それに酔える者は酔わせ、酔える余裕の無い者は徹底的に排除し、政治などに関心を持つのは変人のすることだという感覚を根付かせた。

それも、何十年もの年月をかけて。
無関心中毒患者の数は、これからもまだ増えるのか、それとも減っていくのか。


この悪法はもちろんのこと、この自民党天国の国会で、いっぱい成立したよ、けったいな法律が。
それに、TPPも原発も、思いっきり前向きに、当然のごとく、俺さまはもう決めた(というか命じられた)んやからと、参加に、再稼働に突き進んでる。
そうすることが可能になるように、選挙という手段(違憲やけども)を使て、数をきっちり集めたんやからね。
あの数が集まった時点で、こうなることは決まってた。
あの数を集めさせてしもた時点で。

失敗した。間に合わんかった。

このことはもちろん事実やし現実やけど、

失敗は成功のもと。
物事の意義は、失敗してもまた立ち上がり、立ち直り、前に一歩、また一歩と、進んでいくことの中にある。

国会前はもちろんのこと、いろんな場所で、寒い中、声を上げてはったみなさん、
ほんまにほんまにありがとう!
わたしになんかお礼言われても、なんのこっちゃかわからんでしょけど、
それでもやっぱり言わせてください、心の底からありがとう!

マンデラ氏が亡くならはった日に、日本の民主主義は死んだと言うてる人がいるけど、

逆やん。
日本の民主主義の芽ばえを見たよ、わたしは。
民主主義の誕生や。
それはおかしい、そんなんいややっていう気持ちを、街に出て声に出せる人が増えてきた。
デモのやり方を、これからもっともっと練って、いろんな方法考えて、続けていけるように工夫していこな。
長期戦になるんやから、焦らんとこな。
もうひとりとちゃうっていうことを、忘れんとこな。


さてここで、だいぶ前の記事ですけれども、紹介させてもらいます。
実はこれ、先月の11月の25日、衆院での可決前に書いてくれてはったものです。
可決されてしもた昨日の今日やからこそ、この法律がやっぱりどんだけ無茶苦茶か、それをもういっぺんみなさんとおさらいしとこうと思います。

今日から施行されるまでの1年間、ちょっとしんどいやろけど踏ん張って、
あんなもん施行させへんで~!の声を上げ続けていきましょね!

↓以下、なんでやねん五郎さんのブログ、転載はじめ


やっぱりおかしいやん…特定秘密保護法
2013/11/25(月)

ぼくね、今まで何度か、特定秘密保護法のデタラメさについて書いてきたんですけど、多少、「自分の解釈」で話をしてたトコはあるんです
(そやかて、ぼく、法律の専門家と違うから、専門的解釈なんかでけへんし…と苦しい言い訳…)

そやから、専門家の方から見ると、強引な展開になってるかも知れへんな…と思うこともあって、
そういうことを正直に言うと、「なんや、オマエ、そんなええ加減なコト書いてたんか!」…と、呆れられるかも知れへんのですけど、
そんな弱気なぼくに、強い味方が現れた…というか、ぼくが主張してたこととおんなじようなことを言うてくれてる専門家がいてたので、
これは紹介しとかんとな…ということで、転載してみます

『47トピックス』
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に
からの部分転載で…。

米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。

では、アメリカのNSC(国家安全保障会議)の高位のスタッフであった『(機密の)専門家』からみて、日本の特定秘密保護法案はどんなもんに映ってるのか、

ここから一緒にみていきまっしょい! (なんや、毎度毎度、訳の分からん掛け声…)

(記者)―法案の問題は?

世界の基本原則では、政府が持つ情報は、その国の市民のものだ
安全保障など特別な目的で、情報の秘匿は可能だが、非常に狭く、精密な限定をかけねばならない」

運用には司法の監視が必要で、
開示による公益が勝る場合は秘密にできない、という決まりも要る

法案にそれらの規定が全くない
秘密指定が解けた後に廃棄されれば、『情報の所有者は国民』の原則に反する」


やっぱりそうやん!

「世界の基本原則」では、
(政府がもつ)情報は、すべて「その国の市民のもの」
やったやん!

(あぁ、よかった、ぼくの書いたことがおうてて… ※おうてて=大阪弁で、「合っていて」の意味)

そやかて、国民主権のもとでは、主権者たる国民(市民)が、すべてのものを所有するところ、
その中には「情報」も入ってるから、すべての「情報」は市民が所有する
…って、
こんなん、法律の専門家でなくても気がつくやんね (…と、いきなり元気になる、お調子者の五郎…)。

その上で、すべての「情報」の所有者である市民も、自らの福祉(利益)のために、
「必要最小限の情報」だけは、一定の期間、政府に「預けることを選択できる」
…っていうのが、
本来の「機密」(=秘匿することが真に正当化される情報)ってことになるやんね。

ここで重要なのは、
「機密」とは、「市民の利益のため」に、必要最小限の情報を、政府に一定期間「預ける」ってことやから、そこから、

①一定期間が過ぎたら本来の所有者である市民に「情報を返してもらわんとあかん」…ということと、

②政府に機密を預けるのは、あくまでも「市民の利益のため」…ということが導かれるわけですわ。

で、そういう「世界の基本原則」に従えば、

①預けた情報を返してもらうのは早いほうがええし、「機密」の永久秘匿なんか許されへん

②機密の指定・更新にあたっては、「市民の利益」を代表する機関の審査が必要

…ということになるやんね。

(この専門家も、「(機密の)運用には司法の監視が必要」…ってクギさしてるもんな)


ほな、こういう点、特定秘密保護法案はどないなってんねん…というたら、

最初は原則30年で公開って言うてたのを、維新との修正協議で、原則が「60年に伸びてしまった」し、
それだけやのうて、「機密の永久秘匿」を可能にする例外規定かて、てんこ盛りになって、
その結果、「永久秘匿が原則で、60年公開が例外」…なんていう、べらぼうな話になってるやん。

こんなんやったら、政府が市民から預かった情報を永遠に返さない…ってことになって
「『情報の所有者は国民』の原則に反する」し、

さらに言うとくと、「機密」指定された情報の保管規定もないから、
「機密」が市民に返される前に、廃棄されてもうたら、所有者から預かったもんを勝手に棄てる…というとんでもない話にもなって、

もう、これだけでもスリーアウトチェンジ…いや、ゲームセットみたいな話やん…。


(記者)―これらの考えは、今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。

日本はなぜ、国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」


ちなみに、この「ツワネ原則」って、

国連関係者を含む70カ国以上の専門家500人以上が携わり、2年以上の時間をかけて作った、
国の安全保障と市民の知る権利を調整する「国際的な原則」やねんけど、

それを我らが安倍ちゃんは、「民間の取り決め」って国会で答弁したんやで?!

これって、言外に「『民間の取り決め』やから、そんな原則、気にすることない、従うつもりもない」…、
ってことを言うてるんやろうけど、この原則はこの人も言うてるように、れっきとした「国際基準」なので

日本はなぜ国際基準から逸脱するのか!」…と。

俺からも強くツッコんどくで…。

(こんな法律がもし成立してもうたら、また「日本は中世」…ってなこと言われるで、きっと…)


(記者)―秘密を漏らしても公益になる場合とは?

「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。
(国防総省の機密書類が漏えい、報道され)米国がどうやってベトナム戦争に入ったか、米国民に知らせた」

「(自らが担当した沖縄返還交渉の)日米核密約も、日本国民には知る権利がある。
開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に、政策を変えろと言い出すことかもしれないが、
民主主義なのだから、それは物事を隠す理由にならない


この点に関して、いわゆる「密約」を、秘密指定できるのか…について、政府は今もって
「そんなことできるわけありません」って、明確な否定をしてくれへんねん。

(つまり、「密約」を秘密指定できる余地を残してるってことやで!)

さらに、自民党政権は、アメリカの公文書、及び日本側の交渉担当者が認めている、
いわゆる「沖縄返還密約」について、自分の口で「密約」だとも。明確には認めてへんねんで。

(菅官房長官は、11月13日の参院国家安全保障特別委員会において、
社民党の福島議員の「密約の存在はあるということでいいか?」との質問に対し、
民主党政権時に、日米の核持ち込み密約の存在などを認めた外務省の有識者委員会の報告書について、
「現政権でも踏襲している」と答弁したが、密約の存在までは明言しなかったからな…)

この二つのことから、どんなことが予想されるか…と言うたら、自民党政権は、

・「密約」でも秘密指定するつもりでいてる(…と、強く疑われる)
(→っていうことは、要するに、まだこれからも「密約」を結ぶつもりでいるってことやん!)

たとえそれが通らなくても、「密約」を「密約」と認めない…というウルトラCを繰り出す可能性がある
(→つまり、これは「密約」でないから…という屁理屈を使って、「密約」を秘密指定する可能性がある)

・その結果、「密約」であろうが、とにかく秘密指定されてしまうと、もうお手上げ…ってことになってしまって、
公益のために「密約」を漏らす行為も、形式的に「秘密漏洩」として処罰される可能性が大…になるんやけど、
これは事実上、「公益による秘密漏洩さえ処罰する」…ということと同義で、

こんなんやったら、いわゆる「公益通報制度」が骨抜きになるのは必至やで…。


(記者)―政府は26日の衆院通過を目指している。

「スピードを懸念する。
南アフリカで同種の動きがあるが、既に数年かけている。
南ア政府は、最初2カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き、3、4度修正された。

ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」



そない言うたら、この法案を審議する国会の国家安全保障特別委員会って、
与党の自民党議員がさぼりまくってんねんで!



(これ、11月14日の衆院国家安全保障特別委員会の写真やで→与党席ガラガラ…)

自民党は、この法案を「最重要法案」って言うてるくせに、

国会審議なんかどうでもええ…って態度やねん。
国会審議なんかどうでもええ…ってことは、
国会議員を選んだ有権者のことかてどうでもええ…ってことにつながる話
やねんけど、

ここまでバカにされて、怒らない人なんか、まさかいてへんよね…?


(記者)―米政府当局者としての経験からは?

「秘密を指定しすぎると、真の秘密を保護するのが、実は難しくなる。
どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。
真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ


特定秘密保護法案において、「特定秘密」を指定できる「行政機関の長」とは。

内閣総理大臣
内閣法制局長官
原子力防災会議
安全保障会議
中心市街地活性化本部長
地球温暖化対策推進本部長
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長
都市再生本部長
知的財産戦略本部長
構造改革特別区域推進本部長
地域再生本部長
郵政民営化推進本部長
道州制特別区域推進本部長
総合海洋政策本部長
宇宙開発戦略本部長
総合特別区域推進本部長
社会保障制度改革国民会議
人事院
宮内庁長官
公正取引委員会
国家公安委員会
金融庁長官
消費者庁長官
総務大臣
公害等調整委員会
消防庁長官
法務大臣
公安審査委員会
公安調査庁長官
外務大臣
財務大臣
国税庁長官
文部科学大臣
文化庁長官
厚生労働大臣
中央労働委員会
農林水産大臣
林野庁長官
水産庁長官
経済産業大臣
資源エネルギー庁長官
特許庁長官
中小企業庁長官
国土交通大臣
運輸安全委員会
観光庁長官
気象庁長官
海上保安庁長官
環境大臣
原子力規制委員会
防衛大臣
警察庁長官
会計検査院
  (以上、山本太郎議員の質問主意書に対する内閣の答弁書からの転記です…)


…と、俺、もう、ここまでタイプするだけで、めっちゃ疲れたやんか…と、ぼやいてる場合やのうて、さらに、

「本法案第二条第四号及び第五号の政令で定める機関について、その機関ごとに政令で定めるもの」

…ってことまで法案に書いてあるから、こんなんやったらもう、

秘密指定でけへん人を探す方が難しいくらいの話になっとるやないか!

この調子で、あそこの行政機関の長も秘密指定、こっちの行政機関の長も秘密指定…ってことになると、

もう、特定秘密だらけ…ってことになって、

何がホンマに秘密にせなあかん「機密」やったんか忘れるんやないか

ということを、この専門家は言うてるわけやで…

(それにしても、中心市街地活性化本部とか、都市再生本部とかに、
「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」情報なんか、あるんかな…?



(記者)―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ、取材行為は処罰しない」とした。

漠然としすぎて用をなさない。
情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、
国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。

そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを、次々に秘密指定する



特定秘密保護法案にはな、

これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、
国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない


…なんていう、「美しい言葉」が並んでんねんけど、

こんな文言はこの専門家の言う通り、「漠然としすぎて用をなさない」から、屁の突っ張りにもならへんで…。


で、秘密指定の公正さ(適性さ)を担保する、屁の突っ張りもないってことになると、

たとえ政府が、「機密」でないものを秘密指定しても、市民の側には、それを防ぐ手だてもないので、

行政のやりたい放題、市民のやられ放題…という、踏んだり蹴ったりな話やん、これ…。

…ということで、日本の同盟国であるアメリカの「専門家」の目から見ても、

この特定秘密保護法案は、「もうむちゃくちゃやん、こんなん…」という代物であるということで、みなさん、理解しといて下さい。

(これは、なんでやねん五郎の自己流解釈と違うので、信用してちょうだいね…)

では最後に、念押しでブログコマーシャルを…。


日本には、秘密保護の法律が「すでにある」

なので、新しい法律なんか、「なくても困らない」

おまけに、自民が用意する新しい法律案は、「あったら困る悪法」で、

「修正しても悪法は悪法や」から

「あったら困る」悪法の対案は、

「そんな法律いらん」…ということ以外にはありません。
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