このビデオを遅まきながらツィッターで知り、いつものことながら、感心しながら聞かせていただきました。
そして、この、記者クラブ加盟社以外の懇談会の内容を、全文文字起こししてくださった方がいることを知り、
感謝とともに、ここに転載させていただきます。
（ここでの文字の強調は、文章を打ち込み直す際に、わたしの意向でさせてもらいました）
泉田裕彦 新潟県知事 メディア懇談会
2013.09.05(木)の泉田知事定例記者会見
泉田裕彦知事：
今回ですね、さまざまなメディアからですね、質問要請頂きましたんで、こういう場を設けさせて頂きました。
私のほうから質問に答えるという形で、対応させて頂きたいと思いますので、質問ある方は、どうぞ挙手お願いします。
IWJ安斎：
本日は、加盟記者クラブ以外のメディアの質問を出来る機会を持って頂きまして、感謝申し上げます。
今、私どもインターネットメディアによって、これを生中継させて頂いておりますけれども、
私ども、以前から、柏崎刈羽原発だけじゃなくて、原発問題全般でやらせて頂いておりまして、
知事が、安全審査を受入れないという事を条件として仰っておられるという事も、あると思うんですけども、
やはり、柏崎刈羽の問題っていうのは、実際に、新潟だけの問題ではなくて、
実際に、管轄が東京電力という事もあって、首都圏の人々も他人事ではない問題でもありますし、
実際に、知事の懸念している通り、事故が起きた時には、実際に、それはもう東日本だけではなくて、
日本全国、或いはもう、世界の人々にも影響の出て来る問題である、と見ているんですけども、
それに関しまして、今、生中継している事もあるんで、再三、色んなところで申し上げている事ではあるかと思うんですけども、
一番何を今、最もの問題として、知事は問題だと思っておられるのかという事と、
実際に、どういった事を国民的議論にしていかなければならないとお考えなのか、率直な意見をお伺いしたいと思います。
泉田知事：
まずですね、知事という立場ですから、一番最初に考えるのが、住民の安全という事になります。
住民の安全を確保する為には、どうしたら良いかというと、やはり過去に学んでですね、問題点を是正するという態度、これが不可欠だと思っています。
今回ですね、東日本大震災、これをきっかけに津波が起こり、そして、電源途絶っていう事態が起きました。
これ、防潮堤とですね、それから電源確保すれば安全になるのかというようなトーンで、ずっと世の中動いて来てると思いますが、
今回の東電、福島事故の本質は、津波事故でもなければ、電源喪失事故でもないわけです。
一番本質はですね、冷却剤喪失事故なんです。
即ち、冷却に失敗すると閉じ込めに失敗して、放射性物質を大量飛散し、で、地域に重篤な影響を与える、というところが本質なわけでして、
どうもそこのところをですね、総括をしないまま、前に進もうとしているんではないかと、
これ、大変大きな危惧を持っています。
要は、津波だけ対処すれば良いんではなくて。
ロシアのですね、隕石の通過を見てみると、隕石は直撃する事がなくても、近くを通るだけでですね、
色んな構造物に影響を与えると、いう事があるわけですし。
それから、これはアメリカはですね、ナインイレブン、9.11の事故のあと、対策を見直しました。
ご存知の通り、ツインタワーに旅客機がテロを行ったわけですが、そのあと、ペンタゴンにも突入しています。
もう一機は、ペンシルベニアに墜落していますけども、ホワイトハウスを狙っていた、という話も聞くところです。
もし、原発にですね、航空機テロがあったら、どうなるのかというと、
津波対策関係ないんですよね。
要は、冷却をちゃんと出来るかどうかっていうところがポイントになるはずで、
原発の安全性を確保する為には、止める、冷やす、閉じ込める、これをやらないといけない。
福島の教訓の一番重要な事は、止める所は動いたんです。
冷やす事に失敗すると、自動的に閉じ込めを失敗して、大惨事になるっていう、
この本質的なところに対する対策をどうするのか、という議論をした上で、次、国民的議論に移るべきだろうと思ってます。
巨大な技術と、それから最先端のですね、科学技術、多くの組織と人が関わっているものとして、
例示をすると、アメリカのスペースシャトル計画っていうのが挙げられると思います。
スペースシャトルも、チャレンジャー号の爆発事故、コロンビア号の空中分解事故、起こしました。
でも、チャレンジャーの爆発のあとは、ちゃんと検証してるわけです。
オーリングが問題、それも寒い時に打ち上げた結果、燃料が漏れて、メインタンクに引火をしましたと、
それを避ける為の対策と、組織改編を実施をして、国民的議論をした上で前に進む、という結論を出したわけです。
コロンビアの時も一緒です。
これは、断熱材が剥がれて、軽いもんなんですが、羽に当たったという状況になったわけで、
あんな軽い物が羽に当たったって、影響ないじゃないかという声があった中で、再現実験までやってるわけです。
時速700kmで羽に当てると、実は50cm以上の穴が開くと、耐熱タイルが剥がれると、空中分解するよという事が分かった上で、
耐熱タイルがどうなっているかを、宇宙ステーションからチェックをする、ルールも変更する、
だから問題点をクリアしたから、次行きますと、ステップ踏んだわけです。
これ、原発に関していうとですね、2号機が、最も多く放射能を放出してるわけですが、
2号機が何故、放射能を大量放出したかというと、格納容器が破壊したからです。
格納容器は何故、破壊されたんですかと、ベントが出来なかったからです。
じゃあ、ベントは何故、出来なかったのか、それに対する対応をどうするのか、
今回の規制基準を当てはめると避けれた事故なんでしょうかと、いうところの検証も、一切してないわけです。
そういった今回の規制基準と、それから、いざっていう時、これ、IAEAの深層防護の第5段なんですが、事実上省いてます。
そして、規制委員会が今、行っている事は、原子力発電所の性能基準、
これをですね、審査するだけという事になってるんで、自治体からの意見も聞かない。
それから、柏崎刈羽の火災事故のあと、何があってどう困ったのかっていう経験談も聞かない。
この機能、性能だけでですね、適合性ですね、規制基準、適合性の審査をするだけです。
大勢の方々が、安全基準って言ってますが、安全基準じゃありません。
事故が起きる事を前提にした、規制基準に過ぎないわけです。
ここで事故が起きる前提であるにも拘わらず、じゃあ、起きた時どうするかっていう対策を、進めないで前に行くっていう事は、
住民の安全を守るという立場からはですね、極めて問題だというふうに思ってますので、
この間ずっと発言を続けて来てるという事ですんで、是非ご理解を頂きたいと思います。
産経新聞：
泉田知事が、知事に就任する前の話、まぁ時代に遡っていくお話なんですけどね、
まっ、こういう事故が起きる前の時点で、知事は、原子力発電所に対してですね、どういうスタンスを取られていたか。
つまりその、国にとってはなくてはならない存在なのか、危険だけれども、まぁしょうがないねなのか、或いは将来的には、なくすべきだとか、
その辺りのスタンスは、どういうようにお持ちなのでしょうか。
泉田知事：
過去ですか、うーん、どうだったですかねぇ。
印象で覚えてるのは、私1987年、通産省入省です。
入った所は、資源エネルギー庁です。
ただし、所管は石炭部という事で、原子力は関わっていないんですけども、スリーマイルの影響っていうのは、残ってました。
当然、エネ庁に居ますから、自分の所管でない話も、耳にする事はありました。
スリーマイルの経験を踏まえて、米国ではですね、事故が起きる事を前提として避難訓練を実施をしている、という事も承知をしていました。
当然、過去の失敗に学んで、他国でやってる事は、日本でもやっているんだろうなと、いうぐらいの感覚だったと思います。
知事就任してから感じるのはですね、この事故が起き得るっていう事が、タブーになってるんですよ。
実は、東日本大震災の前、まだ過酷事故が起きる前に、新潟では、柏崎刈羽の地震に伴う原発の火災事故が起きてますんで、
複合災害の訓練をしようという事を提案をしたところですね、なんと、止められたと、色んな理由を付けて。
これまた、現場に聞いて取材して貰えれば分かるんですが、こういう進路はあり得ないとか、色んな理由を付けてですね、
訓練をする事を止められた、という状況になりました。
だって、一定の確立で、人間が作った物に100％ってものはないわけですから、
当然、起きた時どうするかっていう事を対応したいのに、何故か、それを言ってはいけない社会っていうのがあって、
世界とはえらい違うっていうところの感覚っていうのは、違和感として持ったと。
更にいうとですね、ちょっと脅かされたんですけど、訓練を実施をする際にですね、
「この条件でやると、国との調整が付かないんで、知事が、この複合災害に拘って訓練をしようとすると、避難訓練出来なくなります」
という事を脅かされて、それでやむを得ずですね、
豪雪と原発事故がたまたま偶然重なったっていう形の避難訓練と、原発事故対応訓練っていう事になったんですが、
日本全体に、そういう空気が蔓延してたんじゃないか、という事は感じますねぇ。
産経新聞：
そういう空気が蔓延してた背景は、どういう、その時は避難の指示したんですか。
泉田知事：
だから、安全神話なんですよ。
原発は事故が起きない、これが安全神話なわけで、今回、規制委員会の態度として、事故は起き得るとしたのは正しいんです。
ただ、それが規制委員会に留まっていて、例えば政治のほうでですね、安全基準と言い換える、これはミスリーディングだと思います。
それから、報道でもですね、分かっていて、皆さん安全基準って書かれるのか分からないけど、
これは、規制基準への適合申請ですからね。
安全基準じゃないですから。
事故が起きる前提の基準というところを、日本全体で理解した上で、
じゃあ、起きた時どうするのという事を考えないっていうのは、極めてリスキーだと私は思います。
産経新聞：
安全基準という言葉についてですけども、いつも自分が原稿を書く時は、安全審査っていうふうに、まぁあのー、えー、規制基準の、まぁ審査でなく、安全審査っていうふうに、
まぁ結局、安全性も含めての基準を超えない限りは、再稼働云々ってのは、まぁ始まらないんだろうという意味も含めて、
安全審査っていうふうに表現してるんですけども、それについては、どういうふうに…
泉田知事：
そもそも、田中委員長が最低限の基準って言ってます。
それを皆さんは、安全審査だと思うんですか。
クリアしなければいけない最低のところなんですよ。
で、それは例えば、柏崎刈羽でいうと、世界最大の原子力発電所で、数が多いわけです。
1000分の1にフィルターベントを通して、放射性物質を減らしますって、7機あったら、7倍になるわけでしょ。
一体そこはどう考えるんですかと、あくまでも最低限の基準ですという事であって、
そんなものクリアしないとこは、そもそも話にならないっていうだけであって、
これを安全だっていうのは、私はミスリーディングだと思います。
産経新聞：
その最低限である基準の、まぁ審査そのものは、まぁ、させてあげても良いんじゃないかと、そうしないと、先には進めないというふうに、
例えばその柏崎だったり、刈羽村の地元の方は、そういうふうに言ってる方も、まっ、当然全てではないけれども、
そういう意見を持っていらっしゃると思うんですね。
その審査そのものも、まぁ受ける事も駄目なんでしょうか。
泉田知事：
協定破りだからです。
安全協定結んでたのに、協定を破りたいって人を信頼出来ますか、という事です。
前例破りです。
前例は、避難計画、それから、県との行政の間の役割分担という事を、調整しないといけないはずですから、
当然、お互い合意の上に、次行かないといけないわけですよ。
この、広域自治体で、原子力の安全確保というミッションをですね、持っている行政体と、
相談をしないで前例を破り、協定を破るという事をしたい。
それも社長本人からですね。
経営問題があるからと言われて、安全をですね、蔑ろにする会社が前に進んで行くっていう事を、許容するんでしょうか。
更にいうと、原子力規制委員会は、そもそもですね、住民の安全をどう守るっていう観点で、審査をするんでしょうか。
もの凄く疑問なわけですよ。
万が一の事は有り得るっていう基準ですからと、それに対してどう対処するかっていう事を、対策なしに安全だって言うんですか。
言わないですよ、彼らは。
規制基準適合っていう事しか言わないわけです。
で、住民に説明する気があるのかって事です。
保安院の時代は、保安院が来て、安全性について、ちゃんと住民に説明してくれました。
これは、皆さんもですね、公開の場で前の、新潟県の技術委員長と私と、最後対談をした時、ご覧になってるから記録残ってると思いますが、
県の技術委員長から、「規制委員会の人を派遣要請をしたのに、来て貰えなかった」と、
「知事、何とかしてくれ」っていう、陳情受けたわけですよ。
だから、人を派遣してくれっていう事をお願いしたわけですが、独立性を盾にですね、人を派遣しないわけです。
これ、愛媛県でもですね、同じ状況になってるっていうふうに聞いてます。
中村知事も、規制庁から人が来て欲しいっていうのに、現場の人しか来ないと。
で、詳しいところが説明出来ないっていう事を嘆いてられましたが、そういう状況になってると。
つまり、独立と独善を履き違えてるんじゃないかという事をですね、前から申し上げてるわけです。
IWJ大谷：
かつて、知事と同僚であった元経産官僚の古賀茂明さんが、『知事は変人じゃない』と週刊現代で、述べてる事なんですけど、
規制庁ですか、経産省の役人は、泉田知事は昔から変人で有名だった、というような流布をしていて、
それは大変なデマであると、古賀さん自身が仰っているんですけども、
こういった事っていうのは、やっぱり知事に対して、ネガティブキャンペーンをされてるのではないかという疑念を抱かざるを得ないんですが、
これについて、知事は、どのように思ってらっしゃるんでしょうか。
泉田知事：
自身に対する評価ですから、私が云々する問題じゃないと思いますけども、
理論で聞いて、理論で戻って来ないっていうのは、極めて残念に思ってます。
こういう事を経験した新潟県は、東京電力の原子力発電所を抱えている行政です。
そして、更にいうと、今回福島で、免震重要棟が大事な役割を果たしています。
何故、福島に免震重要棟があったのかというとですね、
実は、ホットラインが、2007年の中越沖地震の時に、原発サイドと繋がらなかったんです。
しょうがないんで私は、東電本社とワンクッションを置いて、原発と連絡を取らざるを得なかったんです。
地震のあとにですね、このような状態では困るという事で、是正申し入れました。
何故、ホットラインが繋がらなかったかっていうと、これ極めて単純な話で、
ホットラインがある部屋が地震で歪んで、ドアが開かなかったんで繋がらなかったんですっていう説明だったんです。
それは、あまりにも稚拙でしょう、という事で、作って貰ったのが免震重要棟なんです。
で、新潟にだけしか免震重要棟がないのは、変ですよねという事で、福島にも免震重要棟を作ったんです。
これが、地震の半年前。
だから、あの時、私、まぁ色々言われました、あの時も。
正論を言ってですね、問題点を解消していなかったら、福島には地震の時に免震重要棟なかったはずなんですよ。
今、東京に人が住めていたかどうかも、怪しいという事だと思っています。
だから、こういう現実と、それから何が問題で、どう困るのかっていう事を聞いた時に、
所管外とかですね、いう形で答えないで、ネガティブキャンペーンがやられてるとすると、私は極めて残念に思ってます。
これは、この国のですね、有りよう。
例えば、第二次世界大戦で敗戦をしたあとにですね、誤って判断した中枢責任者、居るはずなんですよ。
1億総懺悔で済ましちゃったと。
これは悪弊だと思ってます。
やっぱり、問題点がどこにあったかっていう事を検証した上で、それを是正してくっていう事が、
ホモサピエンスとして、人類の英知をやっぱり持てるっていう事になるんだと思うんですよねぇ。
それが、為されない形で、論理的に反論出来ないからネガティブキャンペーンという事、
こういう事になるんであれば、私はもうほんと、残念でなりません。
LCMプレス：
今日は記者懇談会を有難うございます。
原発を抱える立地自治体の長として、福島原発事故に関して言及されているので、コメントを伺いたいんですが、
現在あのー、福島原発事故で一番の被害者は、被災重ねまして、作業者の方だと思うんですね。
県民であり、作業者の方々。
で、作業従事の時の被曝線量は、現在事業者が管理し、通勤や日常生活の被曝線量は、県が管理してるのですが、
合算して管理している部署は、今のところ一つもないです。
なので、別々、まぁ合算して、それの100mSvを超える方多いんですが、
この事に関して、住民を避難計画だけでなく、県知事としてどう思われるかという事が一点。
で、もう一つがですね、再稼働の新基準を、作業員の方々や元請けの方々にお見せして、コメントを頂いたのですが、
やはりハード面だけではなく、ソフト面で抜け落ちていると。
今回の福島原発事故で、自衛隊や警察や消防が、原子力の知識が全くなかった事が、更に過酷な状況を引き起こしたと、
終わりのほうにも仰られましたので、その事に関してのコメントをどうぞ宜しくお願いします。
泉田知事：
まず、一点目の被曝線量なんですけども、これほんとに泥縄だと思っています。
今、言われたように、お一人の方の合算が為されていないという事に加えてですね、
各省、縦割りで規制をしていて、整合性が取れていないという問題も抱えています。
これもですね、実はずーっと言ってきたんですが、なかなか政府全体で取組めていないと、これも残念な状況だと思ってます。
更に、福島でですね、被害に遭われた方々からですね、私のところに直接、ほんと、あの、嘆願っていうか、要請をですね、頂いています。
一つ例を挙げるとですね、5mSv、これ一つの基準になります。
年間約5mSvを超えると、日本の普通のエリアでは、放射線管理区域になるんです。
ところが福島では、20mSvまで住んでも良い、という事になるわけで、
5mSv、放射線管理区域になると、18歳未満の方は、就労禁止になるんですよ。
ところが、福島では普通に生活して、20mSv年間浴びて良いですよと、
いう事になると、法の下の平等っていうのはどうなってるんでしょうか、という訴えが、私のところにも届いて来ます。
それからもう一つ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、日本は、長崎、広島、経験しているわけで、
この長崎、広島でですね、被爆手帳貰える方っていうのは、累積被曝量1mSvを超えた人に交付されてるんです。
この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。
福島は年間20mSv浴びてもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと、
日本は一体、どうなってるんですかと。
広島、長崎では、1mSvでちゃんと国の手当がなされるのに、これ避難する事も出来ない。
そして、法律がですね、縦割りに適用をされていると。
知事、何とかしてくれっていう、ほんと悲痛な叫びっていうのが届いてます。
チェルノブイリでもですね、これ、移住権を与える方、それから移住する所っていう形で、合理的に仕分けしてるわけですよね。
世界の標準、なんで放射線管理区域が5mSvなんですかと。
これが、今まで間違っていましたという事を証明して、それで変えるんだったら、全体を変えるっていうなら、まだ分かりますけども、
日本の普通の地域の放射線管理区域と、福島の扱いが違うっていう事、
これで本当に良いんだろうかという事については、やっぱり疑問だと思ってます。
こういったところを、まぁ各省の基準もね、違うわけですから。
砕石、食品、色々違うわけですが、何ら整合性がないまま、司令塔がないまま、今日まで来てるという事は、残念ですし、
特に、小さなお子さんをお持ちのご父兄、お母さん方、大変心配されてる心情って、私は理解出来ます。
それから、ソフト面についてなんですが、これも冒頭申し上げた通り、性能だけで決まらないんです。
例えば、ジェネスってあるんですが、ここではですね、運転員の教育訓練用ビデオを作ってます。
普通の運転員であれば、冷却材喪失事故を起こせばですね、2時間でメルトダウンっていうのは、常識として分かっているわけです。
そういう事になると、これ冷やすかどうか、冷却剤を入れるっていう判断をもしするんであれば、
廃炉になる可能性があってもやるんだという決断を、誰が、いつ、やるんでしょうかという事です。
原子力発電所長がサラリーマンの立場で、5,000億パーに出来るんでしょうかと、いう事についても危惧を感じてます。
何故、感じるかといいますと、3月11日当日ですが、地震の、勝俣会長、当時ですね、は、中国に居られました。
清水社長は、奈良に居られました。
連絡が、十分取れない状況でした。
現場のトップは、武藤副社長、原子力本部長という事です。
で、代わられる時に、挨拶に来られました。
メディアも入ってたんで、記録残ってると思いますけども、その際に、私聞いてみました。
「武藤さん、あなたの一存で、海水注入は出来たんでしょうか」という質問に対して、
「出来ませんでした」と。
原子力本部長ですら、判断出来ないと。
そりゃそうですよね、5,000億パーにするっていう話だから、経営の屋台骨に影響が及ぶわけです。
そうすると、いざっていう時の海水投入、冷却材投入ってのは、誰が判断するんですかと。
原子力規制委員長なんでしょうか。
それとも、担当の委員なんでしょうか。
社長なんでしょうか。
原子力発電所長なんでしょうか。
その損害は、誰が負担するんでしょうかという事なしにですね、本当に決断が出来るのかというところも検証すべきだと思います。
そういったソフト面っていう事が為されていない。
それから、もう一つ申し上げると、福島の4号機、運転停止中でした。
運転停止中だったのに爆発したんですよ。
なんで爆発したのかというと、これは諸説あるんですが、
いずれにしても、対処する為に人が中に入れたかっていう事になるとですね、高線量で中に入れなかったっていう状況だったわけで、
もしですね、水素爆発していなければ、天井残ってたわけです。
キリンといわれるコンクリート送噴射、コンクリートを流し込む機械で、爆発したから中に水を入れる事が出来たわけですけども、
あれ、もし水素爆発していなかったら、4号機の中でメルトダウンしてたかもしれないと。
そうしたら、今度、原子炉の外ですからね、東京が本当に住めたのかどうかいうのは分からない。
こういう、いざとなった時に、命のリスクを抱えて、中に入って行く人って誰なんでしょうかと。
それは、民民の契約で良いんでしょうか。
それとも、米国がやってるように、軍が動くとか、特殊部隊って用意しとくのか、
それとも、石原都知事が、東京都だけ特別なんですよね、消防は普通、市町村消防なんですが、
東京だけは、都が持ってる東京消防庁って持ってますんで、送り込んだ、そういう特殊部隊を消防に作るのか、自治体にと。
いうような事をしないと、いざっていう時にね、ジジイの決死隊で行くぞっていう事で、また泥縄で行くんでしょうかと、
いうような点とか、何も決めてないわけですよ。
だから、ソフト面としては、極めて不十分で、いざっていう時に、また泥縄をやる可能性があるんで、
ご質問の点ていうのは、私も懸念として持っています。
LCMプレス：
すいません、別件なんですが、先月末に、知事があのー、環境省に、新潟水俣病について、国の基準を見直すよう要望されましたが、
それは、具体的に、昭和52年判断基準を見直すように要望を求められた、という事なんでしょうか。
泉田知事：
いや、体系見直して欲しいっていう事です。
最高裁の判決で、病状を明らかにしてますんで、有機水銀を経口摂取をして障害を受けた方っていう形でですね、病状を明らかにしてるんで、
ここをちゃんと対処出来るように、50年掛かって、個人に対する賠償問題に加えてですね、
地域の分断の問題、偏見差別の問題というのを抱えてますから、それをなくす為には、政治決着で、
『あなたは患者じゃないけど、お金あげますよ』みたいな形で、今まで処理されてきてるんですよね。
そうではなくって、日本が豊かになる過程で、高度成長して行く過程で、一部の人に痛みが集中したわけです。
で、その方々が声を上げる事によって、日本は公害規制を高めていったわけですよね。
結果として、現代は、より安全な世界に住めるようになってるわけですんで、
この一部の人にしわが寄った苦しみっていうのを、社会全体で支えていくべきではないかと。
だから、法体系全体を見直して欲しいという要望をしてきたわけです。
ちゃんと、国として公害病として、認定すべきではないかっていう問題意識、これも入ってます。
田中龍作：
今日は、こうした懇談会を開いて頂き有難うございました。
知事、さっき、5mSv以上の所を避難の権利に指定しないのはおかしいって仰ってましたが…
泉田知事：
そういう言い方ではないですけどね、はい、どうぞ続けて下さい。
田中龍作：
私、まさしく、そう思っていまして、私もチェルノ取材行って来たんですが、
あのー、事故直後からリクビダートル始め、収束作業ですね、収束作業員始め、子供だとかの、ずっと治療にあたってきた医師に話し聞いたんですが、
その、日本政府とそこの医師は、もう少なくとも30回以上こう、情報、会って、直接会って、やり取りしてるんですよ。
だから、日本政府は、5mSv以上の所を避難、あのー、避難の権利を与えなかったらとんでもない事になる。
つまり、4年後から甲状腺癌、爆発的に増えるって事、日本政府は、もうこれ知ってるんですよ。
知ってて、わざとこれもう、補償は莫大に膨らみますからね。
僕は、そこら辺は、あの、わざとさぼってるっていう思ってます、私。
泉田知事：
どう思うかっていう事ですねぇ。
ですから、当時の意思決定過程を、もう一回検証する必要あるんじゃないかっていう事だと思います。
今の話に近いところで挙げられるとですね、私、実は記者会見、事故と並列して、ぶら下がりも含めて、何回かやってるんですが、
まず、安全なところに避難区域、設定をして、大丈夫な所から戻していけば良いじゃないか、
何度も言ったんですけども、そうならなかったですよね。
で、アメリカは80km避難区域って設定して、徐々に制限を解除するという、
なんか考えて、合理的な対応をしたわけなんですが、日本政府はそうならなかったと。
むしろ、2km、5km、10km、30kmって、広げてくっていう対応しましたよね。
だから、こういう対応またやるんですかねと、いうところについては疑問です。
どういう意思決定を、つまり何を恐れて、どういう事でですね、本来合理的な行動が取られていなかったのかというところを明らかにして、
ソフト面、制度面、組織面の改善を図らないと、同じ事が起きませんかっていう懸念、これはやっぱり残ると思います。
田中龍作：
それとあの、さっき知事あのー、東電は嘘を吐くと仰ってましたが、これもまさしくその通りで、
私あの、事故直後から、少なくとも2011年いっぱいは、毎年出てたんですね。あー、毎年じゃない、毎日、東電の記者会見に出てまして、
その嘘を吐く最たるものは、そのメルトダウンと、その遮水壁です。
遮水壁に関してはこれ、もう細かくは言いませんが、明らかに政府が、これ押し切られたんですよ。
で、思うに今、泉田知事は、こうやって、再稼働の事にちょっと懐疑的で、頑張っておられますが、
いずれまた政府に、政府っていうか、まぁ政府だとか、東電に押し切られるんじゃないかな、という危惧はあるんですが、
実際ですね、嘉田さんは脅されてるんです、私直接聞きましたが。
関電と経産省に脅されてるんですよ。
で、やむなく大飯の再稼働を認めたんですね。
泉田知事：
どんなふうに脅されたんですか。
田中龍作：
言って良いのかどうか分かりませんが、具体的に電気止めるって事業者に言うわけですよ。
だから、地元の中小企業だとか工場は、出て行かざるを得ないでしょう。
それで、もう税収が減るじゃないですか。
それでもう、やむなく認めざるを得なかったんですよ。
泉田知事：
なるほど。
田中龍作：
東電は、東電じゃない、向こうは関電だ。関電が一軒一軒回って、脅したらしいんです。
泉田知事：
事実関係から申し上げると、今のところですね、直接的なプレッシャーっていうのはあまり感じてないっていうのが、正直なところなんです。はい。
田中龍作：
そうですか。
もう一つ、これ突飛な質問すれば、福島県の、あっ、前知事の佐藤栄佐久さんは、プルサーマル計画に反対していて、
それが直接の原因かどうかは分かりませんが、0円の収賄でありながら、逮捕起訴されました。
もしかして、第二の佐藤栄佐久知事になるという不安は、一瞬はちらついた事はないですか。
泉田知事：
いや、感じた事ありますよ。
田中龍作：
やっぱりありますか。
泉田知事：
車、つけられた時は、やっぱり怖かったですよね。
ひょっとして、降りて何かあると嫌だなっていうのは感じた事、それはあります。
朝日新聞：
今日の懇談会自体の質問になるんですけれども、まっ、こうして新しい形で、新しい方々の質問を受けた…。
まぁ、率直な知事の感想として、なんか新鮮な事があったと…。
今日、あともう一点、今後どうしていきたいか、また定期的になんか考えが…、
泉田知事：
今回、大変要請がですね、複数のところから強かったという事で、個別に申し込んで頂いてる方も居るんですが、
時間的に入らないっていう事もあって、一度こういう形でセットをさせて頂きました。
今後どうするかについては、決めたものはありませんので、また、聞きたいっていう方が居なければ、やっても空っぽになるわけで、
これ、今日の結果、それから今後の要請等も踏まえて、考えていきたいというふうに思います。
朝日新聞：
率直な感想としては、いかがですか、やってみて。
泉田知事：
まだ終わってないんで、終わってから感じるのかもしれませんね。はい。
IWJ安斉：
規制委員会について、あのー、まずお聞きしたいんですが、
何度もですね、知事っていうか、新潟県のほうから質問状なり、要請状なり、個別訪問なりっていう形で、規制委員会のほうに質問を投げ掛けていると思うんですけれども、
前回の県庁での定例会見の時に、規制委員会からの回答は、まともなものではなかったという事を、会見要旨を読ませて頂いてたんですけども、
これについてもう少し具体的にですね、どういう点、どういった点が、まともじゃなかったかっていう事を詳しく…
泉田知事：
そもそも原子力規制委員会っていうのは、住民の安全を、政治的思惑とは別にですね、確保する崇高なものであって欲しいという事で、設計をされたものなわけですよね。
危機管理の時も対応をすると、時の権力者がですね、電源の大きさまで指示して、具体的なものをやるっていう事ではなくて、
まさに、専門家が合理的な判断を出来る体制を作りましょう、という事で設計されたはずなんですが、
だからこそ設置法にですね、原子力利用の安全確保に関する事という事が入っており、かつですね、勧告権を持ってるわけです。
それが、住民の安全を守るっていう方向に行ってないですよねぇ。
所管の外である、基準とは関係ないっていう答えがズラッと上ってきたら、これはいかがなもんかと思うと、まぁ、そういう事になると思います。
IWJ安斉：
7月31日の、規制委員会での田中委員長の定例会見で、田中委員長が仰っていた事なんですけれども、
規制庁から新潟県に対して、説明をして貰っていると、そういう意味で特にお会いしなく、お会いしなければならないとは思ってはいないと、
そういうふうに発言されたんですけれども、
これは規制庁のほうからは、どのように説明があったのかという事について、もし説明があったのか、なかったのかというところからお願いします。
泉田知事：
ペーパーで公開されてますんで、砂を噛むような答が戻ってきてますんで、後ほどご覧頂ければと思います。
それから、説明しているからといっても、これも先ほど申し上げた通り、保安院時代より悪くなってるわけですよ。
保安院時代は、ちゃんと説明能力のある人が来て、県の技術委員会で説明をすると、いう事をやって頂いてました。
今は、それが十分出来ていないという事があってですね、説明してるから良いじゃないかっていうのは、殆ど十分説明、理解をね、言ったよと、自分の言いたい事を言ったよっていうだけで、
住民の納得、理解を得る為の努力はしないっていうふうにしか聞こえないというふうに、私は感じます。
やはり、規制委員会がやらなければいけないのは、住民の安全を守るっていう事で、公益を実現する事であって欲しいわけです。
それは、規制委員長の姿勢に関わるわけですよね。
住民を守るのか、それとも事業者行政だけやって、王様になりたいっていう事なのか、ここのところがはっきりしないわけです。
私も通産省に居ましたんで、感覚は分かるんですけど、事業者行政をやってるんです、経済産業省っていう役所は。
事業者をどう規制するかっていう事は、やるんですが、住民と向き合う機会が殆どないんですよ。
だから、事業者に規制をすれば、それで終わりって感じてるそのまんまの体質を引き継いでるんだとすると、住民の安全を守るっていう事ではない。
一定の確立で事故が起きると、いう前提で責任を、限定をした上で、事業者行政やりますっていう事だけでは、困るっていう事です。
原子力の安全、利用の安全確保に、その役割を果たして欲しいというふうに思いますんで、そこのところをどう考えてるのかという事を是非聞きたいと思います。
説明してるから良いっていう話ではないと思います。
IWJ安斉：
説明というのは、全てペーパーでの回答であって、何方か規制庁の方ですとか、規制委員会の委員の方であるとかっていう事は、
実際に現場に来られた事とか、それもないんですか。
泉田知事：
これは、池田長官にお会いした時にですね、保安員の時には、ちゃんと人を派遣しているんだから、派遣して欲しいというお話をさせて頂きました。
そのあと、技術委員会に来て頂いた事はあります。
IWJ安斉：
そこでも、直接お会いしても、実際、あのー、知事が懸念されている色々なものが、提案事項に対して、真摯に回答しているというわけではないという事ですか。
泉田知事：
十分出来てないでしようね。
更にいうと、住民を守る気があるかどうかっていうのは、担当官じゃないですよね。
規制委員会が、規制委員長がどうするかの問題だと思います。
米国のNRCであれば、ほんとに大勢の人からですね、話を聞いて、必要なものを規制の中に取り入れてくっていう事をやってるわけです。
更にいうと、規制庁を通さないと委員に入らないなんていうのは、本末転倒で、
規制委員会が要求しなければ、規制庁がアクセス出来ないっていう仕組みのほうがですね、民主的なんだと思います。
まさに、門の前にですね、ドンッと立ちはだかって、委員にですね、
2007年の中越沖地震で火災事故が起きた時、何があったのか、どこが問題だったのかすら伝えさせないっていう、
こんな事で安全行政が出来るのかなっていうのは、私は極めて懐疑的です。
IWJ安斉：
最後なんですけども、8月28日の、これも田中委員長の定例会見での発言ですけれども、
実際に、福島の佐藤知事とは、田中委員長はお会いしたという事で、
これについて、これは大事な事だからお聞きするという、汚染水について言いたい事があるので会う、という事なんですけども、
中身や状況の必要な時には会うと仰っていて、これはちょっと解釈、別な言い方をすれば、
新潟には会う必要ない、と言ってるようにも聞こえたりもするんですけれども、これに対して、知事の、あの田中委員長に対する見解など。
泉田知事：
我々、技術的なところと、本質的なところと、両方質問出してますが、答えられないんですよね。
後ほど見て頂いたら分かるんですけど、まともな答え返って来てないわけです。
答えられないから会いたくないんだろうなあ、というふうに受け止めざるを得ません。
新潟放送：
懇談会全体の話になると思うんですが、これまで新潟に注目をされなかったようなメディアの人たちからはですね、まっ、取材を受けるような事態になっておりまして、
こういった事態を率直にどういうふうにお感じかっていう事と、
現地としては、原発問題に特化して注目されているような、今状況かと思うんですけれども、
県政全般ほかにも問題ありますし、新潟県全体にとって、今この状況がプラスなのかマイナスなのか、まぁ、プラスマイナス両方あると思うんですが、
どういうふうにお考えなのか教えて頂けませんか。
泉田知事：
んー、難しい質問ですね。
実は、水俣の話も聞かれたんで、原発だけっていう事でいうと、事実と違うかなあと思いますし、
それから、原発に関していうとですね、安全性の確保、これは国だけではなくって、外国特派員協会からも要請頂きました。
世界が関心が高いという事ではないかと受け止めています。
新潟放送：
プラスかマイナスかについて。
泉田知事：
いや、分かんないですよ、それ。
おしどりマコ：
東京電力の第一四半期の決算で、東京電力は、今年度分の黒字化との為に、どうしても柏崎刈羽を動かしたいというご発言を、廣瀬社長が終始されまして、
その事に関しての受け止めを一点と、あと、この件で、国が一歩前に出るという事をしきりに、同じ会見で仰っておられまして、
「それは、柏崎刈羽に関して、国が一歩前に出るとは、どういう意味か」と私が質問しますと、
廣瀬社長は
「それは、自分の口から言えない」と仰りましたので、山本太郎議員に頼んで、質問主意書で尋ねたのですが、
柏崎刈羽の再稼働に関して、国が前面に出て説明をする、という回答が先日ありました。
ですので、これから泉田知事に、国からの説明なり、圧力なり、要請があるものと思われますが、
それにあらがうご覚悟のほどといいますか、どの程度まで闘って行かれるのか。
国に対して、国の国策というのに対して、どうお考えになっているのか、という事を宜しくお願いします
泉田知事：
まず、経営のお話が質問にありました。
経営優先で安全を蔑ろにするとどうなるかっていうと、汚染水問題と同じようになるわけですよ。
1,000億をケチったおかげで、世界からどれだけ信用を落としたか、いう事だと思います。
安全は何ものにも代え難いという人でないと、原子力発電所の運営なんてしてはいけないんではないかな、いう感想を持ちます。
それから、国がですね、説明をしてくれる時の国って誰かっていうところ、勘違いあるんですが、安全について説明して頂かないといけないわけで、
例えば、茂木大臣が来て安全ですって説明しても、推進官庁でしょ、これは説得力ないですよね。
誰が来るんですか。
規制委員会がちゃんと説明するっていう事であれば、元々要望してた事ですから、ちゃんとやって頂きたいと。
これまでの、2007年の中越沖地震の時の経験、それから東日本大震災の時に、多くの避難者を受入た時の経験、
どこが抜けてるのか、地方行政から見てですね、総理官邸と、それから地方村長が別々に避難指示、避難勧告を出す事の問題点等々ですね、
どう対処するつもりなのかっていうところを詰めていけるっていう事なので、むしろ歓迎です、はい。
