↓以下は、舩橋氏のフェイスブックに掲載されていた、東京新聞の記事。
多少の犠牲は仕方ない、と弱者を切り捨てる国・日本。
その考え方は、今の福島に通ずる。
「戦争孤児の数 隠した国」
【東京新聞】2013年12月11日朝刊
”狩り込み”で施設に収容された浮浪児たち
戦後、東京の上野地下道は、戦争孤児であふれ、大勢の子どもたちが餓死・凍死しました。
1946年8月23日の第90回帝国議会で、布利秋議員が、
「子どもが刻々と死んでおる。戦争孤児の対策は、どうなっておるのか」と質問、
国は「戦争孤児は、3,000人。慈善事業が保護している」と答弁しています。
それを国民は信じていました。
ところが、路上生活の孤児の多さに驚いた、米国占領軍に命じられた当時の厚生省が、1948年、全国一斉孤児調査をした結果、
123,500人も戦争孤児がいたことが判明しました。
厚生省は、この事実を隠蔽、50年後に見つかりました。
戦争中、都市に住む小学生以下の児童は、親元を離れ、地方へ学童疎開しました。
その疎開中に、都市空襲で家が焼かれ、親・家族が殺され、帰る場所のなくなった孤児が、非常に多く生じました。
国策として学童疎開を推進してきた、当時の文部省官僚は、校長等公務員に箝口令を敷き、孤児資料を焼却、隠蔽。
疎開中の孤児はいなかった、とされてしまったことも、60年後に判明しました。
隠蔽され、見捨てられた孤児たちは、路上で餓死、凍死した以外も、人身売買されたり、路上生活者になったり、過酷な人生を送りました。
12万人以上いた戦争孤児を、たったの3千人と、平気で国会で答弁するなど、昔から都合の悪いことは隠す国・官僚。
その上さらに、「特定秘密保護法」が施行されれば、ますますウソがまかり通り、真実が闇に葬られ、
うっかり話をすれば逮捕される、恐怖、暗闇の世の中になるでしょう。
金田 茉莉さん(78歳) 投稿
東京新聞2013年12月11日朝刊
↑上記の『うっかり話をすれば逮捕される』世の中。
↓その詳しい内容がこれ
【共謀罪】日常会話も捜査対象に 「監視国家」懸念高まる
【共同通信】
政府は、犯罪の実行行為がなくても、謀議に加われば処罰対象となる、「共謀罪」新設の検討に入った。
市民の日常会話やメールが、捜査対象となる恐れがあり、
特定秘密保護法と併せ、「監視国家」化が進む、との懸念が高まっている。
日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて、処罰されるのが原則だが、
共謀罪は、実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を、処罰の対象とする。
このため、処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。
村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は、
「共謀を証明するには、（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。
現行の通信傍受法は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、
捜査機関が、電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。
さらに、
「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて、中心メンバーが尾行され、事務所への人の出入りも監視される可能性もある。
政府に反対する動きをすれば、自由を制限されることになりかねない」と語る。
日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一（えとう・よういち）本部長代行も、
「関係のない人まで巻き込み（捜査の範囲を）どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。
「秘密保護法は、戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、処罰による“萎縮効果”があるが、
共謀罪は、その萎縮をさらに広げていくだろう。
監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。
法案提出となれば、担当するのは法務省。
ある幹部は、共謀罪が、野党の反発などで、繰り返し廃案になってきた経緯に触れ、
「今回もすんなりいくわけがない。内閣支持率が低下した今、あえて冒険する必要はないのでは」と指摘。
ただ、「国際組織犯罪防止条約」の署名後、１０年以上たっていることに、
「異常といえば異常。早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。
日弁連の山岸憲司（やまぎし・けんじ）会長は、１１日の定例記者会見で、
「政府が、法案提出のチャンスを狙い続けていたのは間違いない。
秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設とセットで、事実上の解釈改憲を推し進め、
新しい秩序をつくっていくつもりなのだろう」と分析。
「到底受け入れることはできず、反対の声を上げていきたい」と語気を強めた。
↓続いて、あちこちで見つけた記事
多少の犠牲は仕方ない、と弱者を切り捨てる国・日本。
その考え方は、今の福島に通ずる。
「戦争孤児の数 隠した国」
【東京新聞】2013年12月11日朝刊
”狩り込み”で施設に収容された浮浪児たち
戦後、東京の上野地下道は、戦争孤児であふれ、大勢の子どもたちが餓死・凍死しました。
1946年8月23日の第90回帝国議会で、布利秋議員が、
「子どもが刻々と死んでおる。戦争孤児の対策は、どうなっておるのか」と質問、
国は「戦争孤児は、3,000人。慈善事業が保護している」と答弁しています。
それを国民は信じていました。
ところが、路上生活の孤児の多さに驚いた、米国占領軍に命じられた当時の厚生省が、1948年、全国一斉孤児調査をした結果、
123,500人も戦争孤児がいたことが判明しました。
厚生省は、この事実を隠蔽、50年後に見つかりました。
戦争中、都市に住む小学生以下の児童は、親元を離れ、地方へ学童疎開しました。
その疎開中に、都市空襲で家が焼かれ、親・家族が殺され、帰る場所のなくなった孤児が、非常に多く生じました。
国策として学童疎開を推進してきた、当時の文部省官僚は、校長等公務員に箝口令を敷き、孤児資料を焼却、隠蔽。
疎開中の孤児はいなかった、とされてしまったことも、60年後に判明しました。
隠蔽され、見捨てられた孤児たちは、路上で餓死、凍死した以外も、人身売買されたり、路上生活者になったり、過酷な人生を送りました。
12万人以上いた戦争孤児を、たったの3千人と、平気で国会で答弁するなど、昔から都合の悪いことは隠す国・官僚。
その上さらに、「特定秘密保護法」が施行されれば、ますますウソがまかり通り、真実が闇に葬られ、
うっかり話をすれば逮捕される、恐怖、暗闇の世の中になるでしょう。
金田 茉莉さん(78歳) 投稿
東京新聞2013年12月11日朝刊
↑上記の『うっかり話をすれば逮捕される』世の中。
↓その詳しい内容がこれ
【共謀罪】日常会話も捜査対象に 「監視国家」懸念高まる
【共同通信】
政府は、犯罪の実行行為がなくても、謀議に加われば処罰対象となる、「共謀罪」新設の検討に入った。
市民の日常会話やメールが、捜査対象となる恐れがあり、
特定秘密保護法と併せ、「監視国家」化が進む、との懸念が高まっている。
日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて、処罰されるのが原則だが、
共謀罪は、実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を、処罰の対象とする。
このため、処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。
村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は、
「共謀を証明するには、（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。
現行の通信傍受法は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、
捜査機関が、電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。
さらに、
「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて、中心メンバーが尾行され、事務所への人の出入りも監視される可能性もある。
政府に反対する動きをすれば、自由を制限されることになりかねない」と語る。
日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一（えとう・よういち）本部長代行も、
「関係のない人まで巻き込み（捜査の範囲を）どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。
「秘密保護法は、戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、処罰による“萎縮効果”があるが、
共謀罪は、その萎縮をさらに広げていくだろう。
監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。
法案提出となれば、担当するのは法務省。
ある幹部は、共謀罪が、野党の反発などで、繰り返し廃案になってきた経緯に触れ、
「今回もすんなりいくわけがない。内閣支持率が低下した今、あえて冒険する必要はないのでは」と指摘。
ただ、「国際組織犯罪防止条約」の署名後、１０年以上たっていることに、
「異常といえば異常。早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。
日弁連の山岸憲司（やまぎし・けんじ）会長は、１１日の定例記者会見で、
「政府が、法案提出のチャンスを狙い続けていたのは間違いない。
秘密保護法や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設とセットで、事実上の解釈改憲を推し進め、
新しい秩序をつくっていくつもりなのだろう」と分析。
「到底受け入れることはできず、反対の声を上げていきたい」と語気を強めた。
↓続いて、あちこちで見つけた記事
