ぼうごなつこさんのブログ『まんがイラスト ぼうごなつこ』より
小学生でもわかる憲法入門
最近とみにやりたい放題の度合いが増している安倍総理。
今回の大雪被害に対する対応のお粗末さを象徴する、新たな名称『てんぷら総理』。
被害はまだまだ現在進行形です。
小学生でもわかる憲法入門
最近とみにやりたい放題の度合いが増している安倍総理。
今回の大雪被害に対する対応のお粗末さを象徴する、新たな名称『てんぷら総理』。
被害はまだまだ現在進行形です。
1週間前の記事ですが、共感する部分が多かったので、紹介します。
再生可能エネルギーに関しては、まだまだ不勉強で、きちんと理解するまでには至っていませんが、
素人なりにいろいろと考えていると、やはり日本には、ドイツの小さな村シェーナウの住人、スラーデクさんが始めたような、
川の本流から水の流れを引き込み、発電機を回してまた川に返すという、大きなダムを作らない、小さな水力発電所のアイディアが一番合うと思っています。
これは、川の生態系にも悪い影響を与えません。
詳しい事情は、ここ⇒http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/ecd1411fdb8e363f2214a724e2cc8537に書いてあります。
下記のロイターの記事の中で、一番気になっているのが、新潟県知事・泉田氏へかけられるであろう『圧力』の増加についてです。
今までにも、原発ムラに歯向かおうとした人、そこまでいかなくても、向こうに都合の悪い言動をした人、しようとした人を、
ムラは己の組織力を駆使して、徹底的に、異様なまでに執拗に、ありとあらゆる手段で、本人のみならず、親族一党、知人友人にまでを巻き込み、社会から追放してきました。
泉田氏は賢明な方なので、これまではなんとか凌いでこられていますが、なにかこう、新潟県だけ、一知事の問題ではないという、全国的な支援ができないものかと、ずっと考えています。
本当にキツイことは、見たくない、聞きたくない、考えたくない。
そうでしょう皆さん。だから我々は、あえて、皆さんのために、隠しているのですよ。
それが政府（国）の言い訳です。
でも、本当にそうでしょうか？
本当に、見たくない、聞きたくない、考えたくないのでしょうか？
違うと思いませんか？
自分の心に向かって、しっかりと尋ねてみてください。
本当は、見たい、聞きたい、考えたい。
そう言っていませんか？
安倍政権、早期の原発再稼働にカジ切る可能性 民意とかい離するリスクも
【ロイター】2014年2月10日
東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。
ただ、各種の世論調査では、原発からの撤退や縮小を求める声が多く、こうした民意とエネルギー政策のかい離が大きくなっていった場合、
国内の政治情勢に影響を与えかねない、「磁場」が形成される可能性もありそうだ。
各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、
今回の都知事選では、細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立ったことで、票が分散。
細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを、「ワン・イシュー化（争点の単一化）」と捉え、批判的な世論が醸成されたことも影響したようだ。
東京電力 福島第１原発事故から、間もなく３年が経過する中、一昨年末の衆院選以来、主要な選挙で原発の撤退や縮小を求める政党や候補が、敗退する現象が続いている。
＜舛添氏、安倍政権と歩調合せる＞
「原発を再稼働させない」との方針を掲げた細川元首相らの主張に対し、
舛添氏は、再生可能エネルギーの拡大など、原発依存は減らすとしながらも、再稼動は事実上、容認する姿勢だ。
安倍晋三首相は１０日、午前の衆院予算委で、原発政策を含んで策定中のエネルギー基本計画に関し、
「現実を見据え、責任を持って、実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめていく」と述べた。
東京都知事選で、脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。
＜政権、脱原発はあくまで拒否＞
２０１２年末に発足した、第２次安倍政権は、民主党前政権が、同年９月に、
「２０３０年代に、原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策手段を総動員する」と掲げた方針を撤回。
安倍政権は、「将来的には原発依存度を減らす」としながらも、
福島第１原発の事故前に約３割だった、国内の原発依存度を、今後、どの程度減らすのかなど、具体的な工程表を示していない。
経済産業省の有識者会議が、２０１３年にまとめた「エネルギー基本計画」の原案では、
「必要とされる規模を十分を見極めて、その規模を確保する」と記載している。
有識者会議に参加した橘川武郎・一橋大学大学院教授は、必要な規模を確保、とした点について、
「将来もゼロにはしない、という政府の意思表示だ」と指摘する。
＜夏にも西日本で再稼動の公算＞
原子力規制委員会は、福島での事故を踏まえ、津波対策や、重大事故対策などを盛り込んだ『新規制基準』を、昨年７月に施行。
これまでに、関西電力など、電力７社の計９原発１６基が、同基準への適合性を確認する審査を、申請済みだ。
このうち、
関電高浜３、４号と大飯３、４号（いずれも福井県）、
九州電力 川内１、２号（鹿児島県）と玄海３、４号（佐賀県）、
四国電力 伊方３号（愛媛県）、
北海道電力 泊３号の各審査は、
多いところでは４０回（現地調査含む）を超える会合を重ね、ヤマ場は越えつつある。
今年１月上旬、高浜と大飯を現地調査した、規制委の更田豊志委員は、
「（高浜原発は）夏ごろの稼動は、不可能な目標ではない」
「夏になってもまだ、大飯原発の審査をやっているとは想像していない」などと、記者団に語っている。
規制委が、新基準への適合性にお墨付きを与えた場合、次は地元の了解が必要になるが、
審査が先行した６原発につては、立地道県の首長による強い反対もない。
泊３号は、追加工事の必要性を、規制委から指摘され、他の原子炉に比べ、再稼動は遅れそうな見込みだが、
西日本では、この夏ごろには、いくつかの原発が再稼動する可能性が高まっている。
＜増すか新潟県知事への圧力＞
橘川氏は、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場の確保に、めどをつけることはできないとみており、
「いずれ、原発は畳まざるをえない」と、段階的な脱原発は不可避、との立場だ。
だが、一方で、「再稼働は必要だと思う。そうしないと経済がもたない」とも説く。
「そうした文脈で邪魔なのが、東京電力の存在だ」と指摘する。
東電は、昨年９月下旬、柏崎刈羽原発６、７号機の適合性審査を、規制委に申請したが、
原子炉建屋直下に複数ある断層が、活断層であるかどうかを調べるための、掘削調査が必要となるなど、審査が長期化する公算だ。
仮に審査をパスしても、地元・新潟県の泉田裕彦知事が、「福島事故の検証・総括が不十分」と繰り返し強調するなど、再稼働に反対する姿勢を崩していない。
橘川教授は、
「泉田知事の言っていることは、至極当然のこと。
東電は、去年の汚染水問題で、再稼動への“追試”に落第したと思う。
東電には、再稼動させるべきではない」と話す。
今回の都知事選で、脱原発方針を掲げた細川氏か宇都宮健児氏が当選すれば、
最大の電力消費地から、泉田知事への援護射撃となったとみられるが、そのシナリオは消えた格好だ。
２０２０年の東京オリンピック開催に向け、国内最大の柏崎刈羽を再稼動させるべきという、
各方面からの泉田氏に対するプレッシャーが、強まる可能性も否定できなくなった。
＜原発めぐる民意＞
共同通信社が、１月下旬に実施した全国世論調査によると、原発再稼働に反対と答えが６０．２％に上り、
賛成の３１．６％のほぼ２倍になるなど、原発に対する世論の拒否感は根強い。
しかし、その声が、政党間の政策段階では反映されず、なし崩し的な原発維持・推進という国策が、既成事実化されている。
一昨年の衆院選、昨年の参院選で、程度の差こそあれ、脱原発を掲げた政党の、比例代表における得票率（全国）を合計すると、自民党を上回る。
今回の都知事選は、原発が争点となった３度目の大型選挙だったが、前２回と同様に、脱原発票が分散し、国政に反映できない状況が続いている。
今回の都知事選で、宇都宮候補の支持層には、細川氏支援で前面に立った小泉純一郎元首相に、色濃い新自由主義路線に対する拒否感が強かった。
一方、細川・小泉両氏の支持層には、宇都宮候補を支援した共産党など、左翼陣営に対するアレルギーが残るなど、
もともとの政治的な立ち位置の違いからくる、脱原発を主張する勢力内の対立構造も根深い。
また、脱原発の中身についても、再稼働を認めない「即時ゼロ」か、段階的に脱原発を進めるべきか、その場合の時間軸をどう考えるのかといった面で、コンセンサスが取れていない。
細川氏に政策を助言した、元経済産業官僚の古賀茂明氏は、「第４象限（安保ハト派、経済改革派）」の政治勢力が必要だ、と説く。
縦軸を上から、安全保障面のタカ派からハト派へ、横軸の左側に、経済政策の守旧派、右端に改革派を置き、
４つの象限に分けると、今の日本には、右下に位置する第４象限が不在だと、古賀氏は指摘する。
「欧米企業は、再生可能エネルギーにシフトしているが、既得権としがらみによって日本は出遅れた。
新しい産業が出現せず、成長戦略も描けない中で、代わりにやっているのが、原発輸出や武器輸出だ」と、同氏は指摘し、
安倍政権は、世界の潮流に背を向けている、と批判する。
そのうえで、脱原発の機運を持続させるには、
「単なるイデオロギーや運動ではだめ。
安心して政策を選択できるための、理解につながる国民運動が必要だ」と強調する。
＜原発推進は変わるのか＞
政策議論の場を作ることは、メディアの主要な役割だが、今回の都知事選では、少なからぬ主要マスコミが、原発問題で沈黙した。
あるラジオ番組で、経済学者の１人が、原発の問題点を取り上げようとしたころ、放送局の担当者が、発言しないよう要請したケースがあったという。
原発推進という国是を、なぜ変えられないのか──。
若手の政治思想学者、白井聡氏（文化学園大助教）は、
「福島事故は、もっと悲惨なことになっていた可能性もある。
東京で、普通の市民生活を取り戻せたのは、たまたまのこと。
一番きついことを、有権者は見たくないし、権力側は見せたくない、考えさせたくないという術に、多くの人がはまっている」と話している。
(浜田健太郎 編集：田巻一彦)
再生可能エネルギーに関しては、まだまだ不勉強で、きちんと理解するまでには至っていませんが、
素人なりにいろいろと考えていると、やはり日本には、ドイツの小さな村シェーナウの住人、スラーデクさんが始めたような、
川の本流から水の流れを引き込み、発電機を回してまた川に返すという、大きなダムを作らない、小さな水力発電所のアイディアが一番合うと思っています。
これは、川の生態系にも悪い影響を与えません。
詳しい事情は、ここ⇒http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/ecd1411fdb8e363f2214a724e2cc8537に書いてあります。
下記のロイターの記事の中で、一番気になっているのが、新潟県知事・泉田氏へかけられるであろう『圧力』の増加についてです。
今までにも、原発ムラに歯向かおうとした人、そこまでいかなくても、向こうに都合の悪い言動をした人、しようとした人を、
ムラは己の組織力を駆使して、徹底的に、異様なまでに執拗に、ありとあらゆる手段で、本人のみならず、親族一党、知人友人にまでを巻き込み、社会から追放してきました。
泉田氏は賢明な方なので、これまではなんとか凌いでこられていますが、なにかこう、新潟県だけ、一知事の問題ではないという、全国的な支援ができないものかと、ずっと考えています。
本当にキツイことは、見たくない、聞きたくない、考えたくない。
そうでしょう皆さん。だから我々は、あえて、皆さんのために、隠しているのですよ。
それが政府（国）の言い訳です。
でも、本当にそうでしょうか？
本当に、見たくない、聞きたくない、考えたくないのでしょうか？
違うと思いませんか？
自分の心に向かって、しっかりと尋ねてみてください。
本当は、見たい、聞きたい、考えたい。
そう言っていませんか？
安倍政権、早期の原発再稼働にカジ切る可能性 民意とかい離するリスクも
【ロイター】2014年2月10日
東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。
ただ、各種の世論調査では、原発からの撤退や縮小を求める声が多く、こうした民意とエネルギー政策のかい離が大きくなっていった場合、
国内の政治情勢に影響を与えかねない、「磁場」が形成される可能性もありそうだ。
各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、
今回の都知事選では、細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立ったことで、票が分散。
細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを、「ワン・イシュー化（争点の単一化）」と捉え、批判的な世論が醸成されたことも影響したようだ。
東京電力 福島第１原発事故から、間もなく３年が経過する中、一昨年末の衆院選以来、主要な選挙で原発の撤退や縮小を求める政党や候補が、敗退する現象が続いている。
＜舛添氏、安倍政権と歩調合せる＞
「原発を再稼働させない」との方針を掲げた細川元首相らの主張に対し、
舛添氏は、再生可能エネルギーの拡大など、原発依存は減らすとしながらも、再稼動は事実上、容認する姿勢だ。
安倍晋三首相は１０日、午前の衆院予算委で、原発政策を含んで策定中のエネルギー基本計画に関し、
「現実を見据え、責任を持って、実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめていく」と述べた。
東京都知事選で、脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。
＜政権、脱原発はあくまで拒否＞
２０１２年末に発足した、第２次安倍政権は、民主党前政権が、同年９月に、
「２０３０年代に、原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策手段を総動員する」と掲げた方針を撤回。
安倍政権は、「将来的には原発依存度を減らす」としながらも、
福島第１原発の事故前に約３割だった、国内の原発依存度を、今後、どの程度減らすのかなど、具体的な工程表を示していない。
経済産業省の有識者会議が、２０１３年にまとめた「エネルギー基本計画」の原案では、
「必要とされる規模を十分を見極めて、その規模を確保する」と記載している。
有識者会議に参加した橘川武郎・一橋大学大学院教授は、必要な規模を確保、とした点について、
「将来もゼロにはしない、という政府の意思表示だ」と指摘する。
＜夏にも西日本で再稼動の公算＞
原子力規制委員会は、福島での事故を踏まえ、津波対策や、重大事故対策などを盛り込んだ『新規制基準』を、昨年７月に施行。
これまでに、関西電力など、電力７社の計９原発１６基が、同基準への適合性を確認する審査を、申請済みだ。
このうち、
関電高浜３、４号と大飯３、４号（いずれも福井県）、
九州電力 川内１、２号（鹿児島県）と玄海３、４号（佐賀県）、
四国電力 伊方３号（愛媛県）、
北海道電力 泊３号の各審査は、
多いところでは４０回（現地調査含む）を超える会合を重ね、ヤマ場は越えつつある。
今年１月上旬、高浜と大飯を現地調査した、規制委の更田豊志委員は、
「（高浜原発は）夏ごろの稼動は、不可能な目標ではない」
「夏になってもまだ、大飯原発の審査をやっているとは想像していない」などと、記者団に語っている。
規制委が、新基準への適合性にお墨付きを与えた場合、次は地元の了解が必要になるが、
審査が先行した６原発につては、立地道県の首長による強い反対もない。
泊３号は、追加工事の必要性を、規制委から指摘され、他の原子炉に比べ、再稼動は遅れそうな見込みだが、
西日本では、この夏ごろには、いくつかの原発が再稼動する可能性が高まっている。
＜増すか新潟県知事への圧力＞
橘川氏は、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場の確保に、めどをつけることはできないとみており、
「いずれ、原発は畳まざるをえない」と、段階的な脱原発は不可避、との立場だ。
だが、一方で、「再稼働は必要だと思う。そうしないと経済がもたない」とも説く。
「そうした文脈で邪魔なのが、東京電力の存在だ」と指摘する。
東電は、昨年９月下旬、柏崎刈羽原発６、７号機の適合性審査を、規制委に申請したが、
原子炉建屋直下に複数ある断層が、活断層であるかどうかを調べるための、掘削調査が必要となるなど、審査が長期化する公算だ。
仮に審査をパスしても、地元・新潟県の泉田裕彦知事が、「福島事故の検証・総括が不十分」と繰り返し強調するなど、再稼働に反対する姿勢を崩していない。
橘川教授は、
「泉田知事の言っていることは、至極当然のこと。
東電は、去年の汚染水問題で、再稼動への“追試”に落第したと思う。
東電には、再稼動させるべきではない」と話す。
今回の都知事選で、脱原発方針を掲げた細川氏か宇都宮健児氏が当選すれば、
最大の電力消費地から、泉田知事への援護射撃となったとみられるが、そのシナリオは消えた格好だ。
２０２０年の東京オリンピック開催に向け、国内最大の柏崎刈羽を再稼動させるべきという、
各方面からの泉田氏に対するプレッシャーが、強まる可能性も否定できなくなった。
＜原発めぐる民意＞
共同通信社が、１月下旬に実施した全国世論調査によると、原発再稼働に反対と答えが６０．２％に上り、
賛成の３１．６％のほぼ２倍になるなど、原発に対する世論の拒否感は根強い。
しかし、その声が、政党間の政策段階では反映されず、なし崩し的な原発維持・推進という国策が、既成事実化されている。
一昨年の衆院選、昨年の参院選で、程度の差こそあれ、脱原発を掲げた政党の、比例代表における得票率（全国）を合計すると、自民党を上回る。
今回の都知事選は、原発が争点となった３度目の大型選挙だったが、前２回と同様に、脱原発票が分散し、国政に反映できない状況が続いている。
今回の都知事選で、宇都宮候補の支持層には、細川氏支援で前面に立った小泉純一郎元首相に、色濃い新自由主義路線に対する拒否感が強かった。
一方、細川・小泉両氏の支持層には、宇都宮候補を支援した共産党など、左翼陣営に対するアレルギーが残るなど、
もともとの政治的な立ち位置の違いからくる、脱原発を主張する勢力内の対立構造も根深い。
また、脱原発の中身についても、再稼働を認めない「即時ゼロ」か、段階的に脱原発を進めるべきか、その場合の時間軸をどう考えるのかといった面で、コンセンサスが取れていない。
細川氏に政策を助言した、元経済産業官僚の古賀茂明氏は、「第４象限（安保ハト派、経済改革派）」の政治勢力が必要だ、と説く。
縦軸を上から、安全保障面のタカ派からハト派へ、横軸の左側に、経済政策の守旧派、右端に改革派を置き、
４つの象限に分けると、今の日本には、右下に位置する第４象限が不在だと、古賀氏は指摘する。
「欧米企業は、再生可能エネルギーにシフトしているが、既得権としがらみによって日本は出遅れた。
新しい産業が出現せず、成長戦略も描けない中で、代わりにやっているのが、原発輸出や武器輸出だ」と、同氏は指摘し、
安倍政権は、世界の潮流に背を向けている、と批判する。
そのうえで、脱原発の機運を持続させるには、
「単なるイデオロギーや運動ではだめ。
安心して政策を選択できるための、理解につながる国民運動が必要だ」と強調する。
＜原発推進は変わるのか＞
政策議論の場を作ることは、メディアの主要な役割だが、今回の都知事選では、少なからぬ主要マスコミが、原発問題で沈黙した。
あるラジオ番組で、経済学者の１人が、原発の問題点を取り上げようとしたころ、放送局の担当者が、発言しないよう要請したケースがあったという。
原発推進という国是を、なぜ変えられないのか──。
若手の政治思想学者、白井聡氏（文化学園大助教）は、
「福島事故は、もっと悲惨なことになっていた可能性もある。
東京で、普通の市民生活を取り戻せたのは、たまたまのこと。
一番きついことを、有権者は見たくないし、権力側は見せたくない、考えさせたくないという術に、多くの人がはまっている」と話している。
(浜田健太郎 編集：田巻一彦)
