まずこのことを、しっかりと頭の中に刻み込んでください。
もんじゅは何もしなくても、ざっと2万4千世帯分の電気を使う。
再処理工場は、稼働していなくても、年間1千百億円の費用がかかる。
そして、そんな無能なくせに高額な施設の維持のために、私たちに課してきた負担額は?
↓以下、転載はじめ
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/kochira/02/
こちら東京新聞原発取材班
あなたの原発に関する素朴な疑問にお答えします。
「私たちが払っている電気料金のうち、いったい原発関連にいくら使われているの?
その詳細って分かるの?」
みなさん、毎月支払っている電気料金で、原発関連の費用をどれくらい負担しているのかご存知だろうか?
東京電力の平均的な一般家庭(月290キロワット時を使用、料金は7000円弱)を例に取ると、ざっと200円。
全国の消費者の分をまとめると、年間数千億円と、とてつもない金額に膨れ上がる。
一つ目は電源開発促進税。
負担額は一般家庭で月約110円。
電力会社が代行して徴収、国のエネルギー対策特別会計に入る。
この額だけで、年間3千億円以上になる。
二つ目は、使用済み核燃料の再利用(再処理)に備えるため、電力会社が積み立てているが、
そのお金は、消費者に転嫁されていて、月約70円が取られている。
三つ目が、核燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のごみ』の処理(最終処分)費用。
これも電力会社が積み立て、同様に月20円が取られている。
これとは別に、廃炉費用がある。
原発の廃炉には、一基あたり300億~800億円がかかるので、電力会社はそれも積み立てているが、
電力会社によって原発依存度が違い、一戸当たりの金額が出しにくいので、ひとまず除外している。
税かどうかの違いはあれ、国民は、原発にかかるお金を、相当負担させられていることは確か。
核燃料サイクル政策に注ぎ込まれた金額は…。
金額も大きく、問題も多そうな核燃料サイクル政策に、全国の消費者のお金が、これまでどれだけ注ぎ込まれてきたのか、文部科学省、経済産業省、財務省のほか、電力事業者など、幅広く取材した。
出た答えは10兆円。
これまで、国が主に負担してきた高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)の建設費などで1兆円、
電力会社が負担してきた再処理工場(青森県六ヶ所村)の建設費で2兆円、
合わせて3兆円が、事業総額であるようなイメージで語られることが多かったが、実際はもっと多かった。
使用済み核燃料を再処理する費用として、2兆4400億円の積立金。
再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処理費用として、8200億円の積立金。
高速増殖炉の研究費として、6400億円。
これらすべてが、国民が負担しているお金。
これらの金額は、高速増殖炉の開発が、国家プロジェクトに指定された1966年からの合計。
単純に年平均にすると、2200億円あまりだが、45年も前となると、貨幣価値がまるで違う。
国家予算も、現在とは1ケタ違う。
計算が難しいのと、数字を大きく見せるのが目的ではないので、現在の価格だったらいくら?という数字は出していないが、
とにかくすごい金額を負担してきたことだけは確か。
そして、これだけの負担を課しながら、国の原子力政策を統括する内閣府原子力委員会に、10兆円の数字をぶつけると、
「これまで聞かれたことがないので、集計していない」と、
無責任極まりない答えだった。
もんじゅは何もしなくても、ざっと2万4千世帯分の電気を使う。
再処理工場は、稼働していなくても、年間1千百億円の費用がかかる。
45年の歳月と、10兆円もの国民負担の末に得た果実は、せいぜい一度、使用済み核燃料を再処理して、MOX燃料として利用できるかどうか、というもの。
↑以上、転載おわり
******* ******* *******
もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の2億円
【東京新聞】2015年9月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092702000137.html
日本原子力研究開発機構が、建設工事を中止した高速増殖炉研究の関連施設(茨城県東海村)を、別目的の施設に改造する計画をめぐり、
機構を所管する文部科学省は、2016年度予算の概算要求に計上した、関連経費約2億1千万円を取り下げる方針を固めた。
改造計画に関しては、休眠状態の施設の維持費用がかさんでいるとして、会計検査院が問題視している。
予算要求を撤回しても、別の活用策の検討を迫られる。
施設は、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の、再処理を研究する「リサイクル機器試験施設(RETF)」。
建設費約830億円を投じたところで、もんじゅのナトリウム漏れ事故などの影響で、2000年に工事を中止した。
その後も、年間約2千7百万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに、年間約6千4百万円の固定資産税などを東海村に納めている。
会計検査院は2011年、RETFに関し、
「多額の費用を投じたのに、施設を使わないのは不適切だ」と指摘。
機構は、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)を最終処分場に運ぶために、容器に入れる施設に転用する案を示し、改造費を総額百億円程度と見積もった。
文科省は、改造に向けた調査費2億1千万円を、15年度予算に計上。
16年度も同額を要求している。
これに対し、自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)は、
「総工費の積算根拠が不透明だ」
「最終処分場の立地のめどが立っておらず、施設は必要ない」と、予算要求の撤回と計画の見直しを求めていた。(宮尾幹成)
検査で全容分からず=もんじゅ不備で報告命令-規制委
【時事ドットコム】2015年9月30日
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015093000419
多数の点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で、
新たに、機器の点検頻度などに関わる「安全重要度分類」に、誤りが見つかった問題で、
原子力規制委員会は30日、9月3日から現地で行った保安検査で、全容を把握できなかったとして、
原子力機構に対し、10月21日までに報告書を提出するよう命じた。
田中俊一委員長は、
「運転管理の資質にも関わっていると考えざるを得ない」と指摘。
報告書の提出後に、原子力機構の児玉敏雄理事長を呼び、事情を聴くことを決めた。
重要度分類は、機器や設備を安全確保の上で重要なものから分類し、
最も重要なクラス1機器は、点検頻度を増やすなどの対応を定めている。
もんじゅでは、今年3月の保安検査で、クラス1配管の点検不備が発覚。
原子力機構が再確認した結果、約3000機器で、重要度分類自体が誤っていたことが分かった。
規制委は、9月からの保安検査で、分類を誤った機器の数や、ミスが生じた理由などの聞き取りを行ったが、
原子力機構の集計や経緯の調査が間に合わず、全容を把握できなかったという。
30日に開かれた規制委の定例会合では、各委員から批判が続出。
更田豊志委員長代理は、
「極めて異様な、奇っ怪な報告。
保安検査で十分な確認ができず、報告命令を出さざるを得ないというのは、保安院時代も含めておそらくないのでは」と述べた。
原子力機構は、
「重く受け止めている。
理事長も陣頭指揮を執って対応し、引き続き安全最優先で改善活動に取り組んでいく」とのコメントを出した。
「負の遺産、整理を」=原子力機構理事長と面談-規制委
【時事ドットコム】2015年9月30日
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc_30&k=2015093000979
原子力規制委員会で発言する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長=30日午後、東京都港区
原子力規制委員会は30日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を招き、安全性向上に向けた取り組みに関する意見交換を行った。
田中俊一委員長は、
「半世紀以上の歴史の中で負の遺産があり、これを整理するには労力がかかる。
限られた予算をどう配分していくかの議論が必要だ」と指摘。
児玉理事長は、
「選別が必要。コスト意識を持って無駄を省く」と組織再編を進めていく考えを示した。
もんじゅ所長らを処分=修理依頼の伝票回覧せず―原子力機構
【時事通信社】 2015年10月1日
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151001/Jiji_20151001X026.html
日本原子力研究開発機構は1日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、
機器の不具合や故障が起きた際に発行する「保修票」を、関係部署に回覧していなかったとして、
青砥紀身所長(同機構理事)ら15人を、同日付で、戒告の懲戒処分にしたと発表した。
原子力規制委員会が8月、保安規定違反を確認していた。
他に処分を受けたのは、所長級2人と部長級7人ら。
戒告は、同機構の5段階ある懲戒処分で、最も軽い。
もんじゅと再処理工場の年内撤廃を要求します!
もんじゅは何もしなくても、ざっと2万4千世帯分の電気を使う。
再処理工場は、稼働していなくても、年間1千百億円の費用がかかる。
そして、そんな無能なくせに高額な施設の維持のために、私たちに課してきた負担額は?
↓以下、転載はじめ
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/kochira/02/
こちら東京新聞原発取材班
あなたの原発に関する素朴な疑問にお答えします。
「私たちが払っている電気料金のうち、いったい原発関連にいくら使われているの?
その詳細って分かるの?」
みなさん、毎月支払っている電気料金で、原発関連の費用をどれくらい負担しているのかご存知だろうか?
東京電力の平均的な一般家庭(月290キロワット時を使用、料金は7000円弱)を例に取ると、ざっと200円。
全国の消費者の分をまとめると、年間数千億円と、とてつもない金額に膨れ上がる。
一つ目は電源開発促進税。
負担額は一般家庭で月約110円。
電力会社が代行して徴収、国のエネルギー対策特別会計に入る。
この額だけで、年間3千億円以上になる。
二つ目は、使用済み核燃料の再利用(再処理)に備えるため、電力会社が積み立てているが、
そのお金は、消費者に転嫁されていて、月約70円が取られている。
三つ目が、核燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のごみ』の処理(最終処分)費用。
これも電力会社が積み立て、同様に月20円が取られている。
これとは別に、廃炉費用がある。
原発の廃炉には、一基あたり300億~800億円がかかるので、電力会社はそれも積み立てているが、
電力会社によって原発依存度が違い、一戸当たりの金額が出しにくいので、ひとまず除外している。
税かどうかの違いはあれ、国民は、原発にかかるお金を、相当負担させられていることは確か。
核燃料サイクル政策に注ぎ込まれた金額は…。
金額も大きく、問題も多そうな核燃料サイクル政策に、全国の消費者のお金が、これまでどれだけ注ぎ込まれてきたのか、文部科学省、経済産業省、財務省のほか、電力事業者など、幅広く取材した。
出た答えは10兆円。
これまで、国が主に負担してきた高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)の建設費などで1兆円、
電力会社が負担してきた再処理工場(青森県六ヶ所村)の建設費で2兆円、
合わせて3兆円が、事業総額であるようなイメージで語られることが多かったが、実際はもっと多かった。
使用済み核燃料を再処理する費用として、2兆4400億円の積立金。
再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処理費用として、8200億円の積立金。
高速増殖炉の研究費として、6400億円。
これらすべてが、国民が負担しているお金。
これらの金額は、高速増殖炉の開発が、国家プロジェクトに指定された1966年からの合計。
単純に年平均にすると、2200億円あまりだが、45年も前となると、貨幣価値がまるで違う。
国家予算も、現在とは1ケタ違う。
計算が難しいのと、数字を大きく見せるのが目的ではないので、現在の価格だったらいくら?という数字は出していないが、
とにかくすごい金額を負担してきたことだけは確か。
そして、これだけの負担を課しながら、国の原子力政策を統括する内閣府原子力委員会に、10兆円の数字をぶつけると、
「これまで聞かれたことがないので、集計していない」と、
無責任極まりない答えだった。
もんじゅは何もしなくても、ざっと2万4千世帯分の電気を使う。
再処理工場は、稼働していなくても、年間1千百億円の費用がかかる。
45年の歳月と、10兆円もの国民負担の末に得た果実は、せいぜい一度、使用済み核燃料を再処理して、MOX燃料として利用できるかどうか、というもの。
↑以上、転載おわり
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もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の2億円
【東京新聞】2015年9月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092702000137.html
日本原子力研究開発機構が、建設工事を中止した高速増殖炉研究の関連施設(茨城県東海村)を、別目的の施設に改造する計画をめぐり、
機構を所管する文部科学省は、2016年度予算の概算要求に計上した、関連経費約2億1千万円を取り下げる方針を固めた。
改造計画に関しては、休眠状態の施設の維持費用がかさんでいるとして、会計検査院が問題視している。
予算要求を撤回しても、別の活用策の検討を迫られる。
施設は、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の、再処理を研究する「リサイクル機器試験施設(RETF)」。
建設費約830億円を投じたところで、もんじゅのナトリウム漏れ事故などの影響で、2000年に工事を中止した。
その後も、年間約2千7百万円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに、年間約6千4百万円の固定資産税などを東海村に納めている。
会計検査院は2011年、RETFに関し、
「多額の費用を投じたのに、施設を使わないのは不適切だ」と指摘。
機構は、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)を最終処分場に運ぶために、容器に入れる施設に転用する案を示し、改造費を総額百億円程度と見積もった。
文科省は、改造に向けた調査費2億1千万円を、15年度予算に計上。
16年度も同額を要求している。
これに対し、自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)は、
「総工費の積算根拠が不透明だ」
「最終処分場の立地のめどが立っておらず、施設は必要ない」と、予算要求の撤回と計画の見直しを求めていた。(宮尾幹成)
検査で全容分からず=もんじゅ不備で報告命令-規制委
【時事ドットコム】2015年9月30日
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015093000419
多数の点検漏れがあった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で、
新たに、機器の点検頻度などに関わる「安全重要度分類」に、誤りが見つかった問題で、
原子力規制委員会は30日、9月3日から現地で行った保安検査で、全容を把握できなかったとして、
原子力機構に対し、10月21日までに報告書を提出するよう命じた。
田中俊一委員長は、
「運転管理の資質にも関わっていると考えざるを得ない」と指摘。
報告書の提出後に、原子力機構の児玉敏雄理事長を呼び、事情を聴くことを決めた。
重要度分類は、機器や設備を安全確保の上で重要なものから分類し、
最も重要なクラス1機器は、点検頻度を増やすなどの対応を定めている。
もんじゅでは、今年3月の保安検査で、クラス1配管の点検不備が発覚。
原子力機構が再確認した結果、約3000機器で、重要度分類自体が誤っていたことが分かった。
規制委は、9月からの保安検査で、分類を誤った機器の数や、ミスが生じた理由などの聞き取りを行ったが、
原子力機構の集計や経緯の調査が間に合わず、全容を把握できなかったという。
30日に開かれた規制委の定例会合では、各委員から批判が続出。
更田豊志委員長代理は、
「極めて異様な、奇っ怪な報告。
保安検査で十分な確認ができず、報告命令を出さざるを得ないというのは、保安院時代も含めておそらくないのでは」と述べた。
原子力機構は、
「重く受け止めている。
理事長も陣頭指揮を執って対応し、引き続き安全最優先で改善活動に取り組んでいく」とのコメントを出した。
「負の遺産、整理を」=原子力機構理事長と面談-規制委
【時事ドットコム】2015年9月30日
http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc_30&k=2015093000979
原子力規制委員会で発言する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長=30日午後、東京都港区
原子力規制委員会は30日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を招き、安全性向上に向けた取り組みに関する意見交換を行った。
田中俊一委員長は、
「半世紀以上の歴史の中で負の遺産があり、これを整理するには労力がかかる。
限られた予算をどう配分していくかの議論が必要だ」と指摘。
児玉理事長は、
「選別が必要。コスト意識を持って無駄を省く」と組織再編を進めていく考えを示した。
もんじゅ所長らを処分=修理依頼の伝票回覧せず―原子力機構
【時事通信社】 2015年10月1日
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151001/Jiji_20151001X026.html
日本原子力研究開発機構は1日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、
機器の不具合や故障が起きた際に発行する「保修票」を、関係部署に回覧していなかったとして、
青砥紀身所長(同機構理事)ら15人を、同日付で、戒告の懲戒処分にしたと発表した。
原子力規制委員会が8月、保安規定違反を確認していた。
他に処分を受けたのは、所長級2人と部長級7人ら。
戒告は、同機構の5段階ある懲戒処分で、最も軽い。
もんじゅと再処理工場の年内撤廃を要求します!