世にもみっともない法の採決を演出した、世にも愚かな議員たち。
自公、そして次世代、日本を元気にする会、新党改革の議員も含め、次の選挙で議会から追い出しましょう！
このサイトがとても素晴らしいです！
次の選挙の際に、ぜひぜひ参考にしてください！
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国会議員に民意を伝えよう！
安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記
【東京新聞】２０１５年１０月１２日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101202000131.html
（まうみ注・以下↓の記事中の写真は、わたしが行いました）
安全保障関連法を採決した、９月１７日の参院特別委員会の議事録が、１１日に、参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。
採決は、委員長の宣告後に行われるのが規則。
採決を宣告したと主張する委員長発言を、「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。
採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。（篠ケ瀬祐司）
野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。
９月１７日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。
民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが、委員長の周囲を取り囲んだ。
野党議員も駆け付け、混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は、全く聞こえず、
自民党理事の合図で、与党議員らが起立を繰り返した。
野党議員は、何を採決しているのか分からない状況だった。
９月１８日に、正式な議事録の前に、未定稿が各議員に示された。
鴻池氏の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。
議事録は、「聴取不能」までは未定稿と同じ内容。
しかし、「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加。
審議再開を意味する「速記を開始」して、安保法制を議題とし、
「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と明記した。
福山氏によると、今月８日に、参院事務局担当者が、この議事録を福山氏に示した。
福山氏は、
「委員長が、追加部分を議事録に掲載するよう判断したとしても、理事会を開いて与野党で協議する話だ」と、了承しなかった。
福山氏は議事録公開について、
「与党議員らが、先に委員長席を取り囲んで『聴取不能』にし、後から速記を開始して可決したと追加する。
これでは議事録の信頼性が揺らぐ」と指摘した。
議事録には、安保法の委員会可決だけでなく、付帯決議を行ったことも書き加えられた。
この付帯決議は、自衛隊の海外派遣の際の、国会関与強化を盛り込む内容で、次世代の党など、野党三党と与党が合意した。
法律に付帯決議を入れる場合は、委員会で読み上げられるが、野党側は全く聞き取れなかったと主張する。
特別委委員だった福島瑞穂議員（社民）は、
「可決ばかりか、付帯決議もしたと書くのは許されない」と批判する。
委員会採決の翌日、委員会可決について、「法的に存在したとは評価できない」との声明を出した弁護士有志メンバーの山中真人氏は、議事録の追加部分について、
「議員や速記者が、委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」と強調した。
以下は、IWJ Independent Web Journalさんが、一般にも公開してくださっている記事です。
議事録の「改竄」を公聴会公述人が徹底批判！
壊れつつある議会制民主主義に、SEALDs奥田愛基氏は、
「正当なプロセスが踏めないなら、国会や委員会の必要性がなくなる」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/270517
始まりから終わりまで、一貫して非民主的だった、安保関連法制の国会審議。
参院安保特別委員会における「強行採決」に至っては、採決そのものが本当に存在したのかさえも疑わしい。
しかし、議事録はあとで「改竄」され、まるで正当な手続きが行われたかのように仕上がっている。
2015年10月15日（木）、参議院議員会館で、「参議院安保特議事録『改竄』に対する抗議記者会見」が開かれた。
会見には、9月16日に行われた横浜地方公聴会の公述人である水上貴央弁護士（青山学院大学法務研究科助教）、広渡清吾前日本学術会議会長と、中央公聴会の公述人を務めたSEALDsの奥田愛基氏が列席した。
◼️「聴取不能」から委員長判断で一方的に上書きされた議事録
10月11日、参院特別委員会で、9月17日に安全保障関連法案を採決した際の議事録が、参院のホームページで公開された。
怒号が飛び交うなかで作成された速記録は、可決を宣言したと主張する鴻池祥肇委員長の発言を、「聴取不能」と記していたが、
新たに公開された議事録には、「可決すべきものと決定した」との文言が加筆されていた。
【議事録】第189回国会
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号 平成二十七年九月十七日（木曜日）
また、実際には、「速記停止中」に「採決」が行われていたはずが、
新たに公開された議事録では、「速記を開始し」という文言まで追加されていた。
これらの加筆部分について、参院事務局は、「鴻池委員長が認定した」と主張しているが、
野党側は、事前の打診に同意しておらず、「議事録の信頼性が揺らぐ」と反発している。
◼️「今回の議事録は、実態と大きく異なるという意味で『改竄』だ」
▲議事録の加筆を「改竄（かいざん）」だと非難する水上貴央弁護士
「NHKで生中継されていましたが、速記を起こしていないのは明らか。
それが、速記を起こしていたことになっているんです」
地方公聴会に公述人として招かれた水上貴央弁護士は、今回の議事録の加筆を、「改竄」だと非難する。
「野球で例えれば、“タイム”がかかっている最中に、客席から観客がフィールドに雪崩れ込んできて、
内野を人間かまくらで囲ってバリケードを作ったうえで、ピッチャーが勝手に3回ボールを投げて、
『三振！』『ゲームセット！』とやっているようなものです」
また、通常の委員会採決であれば、議事録には「多数決で採決した」「全会一致で可決した」などと、採決の様子が記録されるが、
「今回は『可決する』だけで、採決が多数決だったのか、全会一致だったのかも書かれていない。
さらに、誰が決定したのかもわからない」と、異常性を指摘した。
そのうえで水上氏は、
「今回の議事録は、実態と大きく異なるという意味で『改竄』です」と強調。
「中身も不合理で、これを許すと、もはや委員会審議をしなくても議事録をあとから書けばいい、ということになる。
議事録は、あくまで議事経過を記録し、歴史的な検証をするものなので、ありもしないことを書いてはいけない」と憤った。
◼️異例づくしの公聴会の扱いに水上弁護士「参院審議の重大な汚点」
さらに水上氏は、「公聴会の議事録の扱い」にも疑問を呈した。
参院の安保特別委員会では、地方公聴会後に、一度も委員会で審議が開かれることなく、法案が「採決」されたため、
地方公聴会の内容は、委員会で共有されず、公述は採決に活かされることもなかった。
地方公聴会は、委員全員が参加するわけではない。
したがって、通常であれば、公聴会後に委員会で「派遣報告」をし、公聴会の内容を委員間で共有しなければならない。
そして、報告会の議事録の末尾に、「参考資料」として、公聴会の議事録が添付されるのが通例である。
今回は、「派遣報告」が行われなかったため、地方公聴会の議事録も一度は宙に浮いたが、
野党の抗議を受け、17日の「強行採決」の議事録の末尾に、“アリバイ”のように添付された。
これは異例の対応だという。
水上弁護士は、公聴会で公述した際に、
「この横浜地方公聴会は、慎重で十分な審議をとるための会ですか？
それとも、採決のための単なる『セレモニー』ですか？」と、懸念を示していたが、
結果として報告会も開かれず、議事録も、採決後に後付で添付されただけだった。
「これでは、公聴会が、本当にセレモニーになってしまう」と水上氏は指摘し、
「公聴会は、採決の参考にするために行われるものです。
『都合の悪い公述だった場合は、採決が終わった後に議事録を添付する』というのであれば、公聴会自体の意味がないことになる」と主張。
今回の地方公聴会をめぐる扱いについて、「参院審議の重大な汚点だ」と痛烈に批判した。
水上氏には10月13日、IWJ代表・岩上安身が、詳しく話をうかがっている。
4時間にわたる超ロングインタビューだが、中身は引き締まった非常に重要な内容である。
ぜひ、ご覧いただきたい。
2015/10/13 岩上安身による水上貴央弁護士インタビュー（動画）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/270079
◼️広渡氏「『改竄』というより、事実と違うことを書いた部分は『捏造』だ」
▲「事実と違うことを書いた部分は『捏造』だ」 会見する広渡清吾・前日本学術会議会長
続いて、水上弁護士と同じく公述人を務めた、広渡清吾・前日本学術会議会長が、
「実際の採決は、（加筆された）議事録のように、整然と採決されたわけではない。それは全国民が見ていた」と述べ、議事録の欺瞞を暴いた。
さらに、
「実際に委員会室で、どのようなことが生じたかは、記録されなければいけない」と話し、
「聴取不能で、採決ができない状況のなかで、与党はとにかく『採決をした』と主張し、
（採決できていないのに）本会議で、委員会の報告を行った、というのが事実。
国民が、あとで、この事実を振り返られるようにしなければいけない」と訴えた。
議事録の加筆に対する広渡氏の見方は、水上氏よりも厳しい。
「水上弁護士は、『改竄』と柔らかい表現を使われていたが、事実と違うことを書いた部分は『捏造』です。
事実でないものを記載したなら、『捏造』というのが常識的な評価ではないでしょうか」
また、公聴会を開いておきながら、報告会も行わず、公述が採決の参考にされなかったことも踏まえて、
「こうしたやり方は、安保法案の成立過程で一貫して示された、極めて不正常な法案を強行する、というやり方の一環であると言わざるをえない」と非難した。
◼️安保法制は手続きも無視して「やりたいからやる」という感覚
▲「立憲主義、議会制民主主義が壊れてきている」と警鐘を鳴らすSEALDsの奥田愛基氏
SEALDsの奥田愛基氏は、
「今回の議事録は、『法案は可決すべきと決した』としているが、その理由が書かれていない。
何によって決められたのか、議事録を見てもわからない」と論じる。
「これは、『やりたいからやる』という類に近いと思う。
現政権は、『根拠はないが、やめられない』ということをずっとやってきた。
海外の邦人保護も、ホルムズ海峡での機雷掃海も、ないことを『ある』といい、憲法上は読めないことを『読める』という。
採決の根拠を示してほしいが、根拠は『決めたから』以外にないだろう」
「根拠はないが、やめられない」というのは、政府が、集団的自衛権行使の根拠とした、「昭和47年政府見解」の読み替え問題が顕著だ。
個別的自衛権を認め、
「外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、
国民のこれらの権利を守るための、止むを得ない措置として、はじめて容認される」と定義し、
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と結んだ政府見解について、安倍政権は、
「外国の武力攻撃」が「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張。
「同盟国への外国の武力攻撃」も、自衛権発動の対象になるとの見解を、強引に導き出した。
この政府の読み替えは、昭和47年、政府見解を作成した吉國一郎・内閣法制局長官（当時）本人が、明確に否定しているにも関わらず、安倍政権は聞く耳を持たない。
詳細は、民主党・小西洋之議員が、岩上安身のインタビューでこたえているが、
まさに奥田氏のいう、「根拠はないが、やめられない」状態そのものである。
【スクープ！】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
奥田氏は、
「このようなかたちで議会を運営するのを、許してはいけない」と呼びかけ、
こうした議会運営を、「憲法上のクーデターに近い」と糾弾する。
「立憲主義や議会制民主主義が、壊れてきています。
現政権は、本来、歯止めとなる憲法や国会を、ないがしろにしている。
もし、国会審議などの正当なプロセスが踏めないのであれば、国会や委員会がなぜ必要なのかという、そもそもの前提が崩れます。
安保関連法が可決した以上の問題が、今回の議会運営にはあったと思います」
最後に奥田氏は、
「『わかっちゃいるけどやめられない』という体制は、安倍政権が名指して批判している国のあり方に、一番近いのではないか」と、安倍政権の専制政治を批判した。
◼️採決は「有効」か「無効」か？ 議論後にさらなる行動を展開！
参院特別委員会における「採決」の瑕疵を、法的にどう位置づけるか。
水上氏によると、委員会採決に何も問題がなかったと考える法律家は少ないが、
「問題がある」とみる法律家の中でも、大きくわけて、次のふたつの立場に分かれているという。
（１）安保法案の採決の手続きそのものが行われておらず、特別委員会での手続きは「不存在」であるが、
その後に参院本会議は行われ、法案は可決・成立したので、そちらは「有効」だ、という考え方。
（２）委員会での採決が「不存在」であれば、本会議での可決・成立も「無効」だとする考え方。
水上氏は今後、さらなる議論を重ね、導き出された結果によって、次の行動に訴え出ると語った。
（取材・写真：ぎぎまき 記事：原佑介）
↑以上、転載おわり
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安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記
【東京新聞】２０１５年１０月１２日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101202000131.html
（まうみ注・以下↓の記事中の写真は、わたしが行いました）
安全保障関連法を採決した、９月１７日の参院特別委員会の議事録が、１１日に、参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。
採決は、委員長の宣告後に行われるのが規則。
採決を宣告したと主張する委員長発言を、「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。
採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。（篠ケ瀬祐司）
野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。
９月１７日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。
民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが、委員長の周囲を取り囲んだ。
野党議員も駆け付け、混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は、全く聞こえず、
自民党理事の合図で、与党議員らが起立を繰り返した。
野党議員は、何を採決しているのか分からない状況だった。
９月１８日に、正式な議事録の前に、未定稿が各議員に示された。
鴻池氏の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。
議事録は、「聴取不能」までは未定稿と同じ内容。
しかし、「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加。
審議再開を意味する「速記を開始」して、安保法制を議題とし、
「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と明記した。
福山氏によると、今月８日に、参院事務局担当者が、この議事録を福山氏に示した。
福山氏は、
「委員長が、追加部分を議事録に掲載するよう判断したとしても、理事会を開いて与野党で協議する話だ」と、了承しなかった。
福山氏は議事録公開について、
「与党議員らが、先に委員長席を取り囲んで『聴取不能』にし、後から速記を開始して可決したと追加する。
これでは議事録の信頼性が揺らぐ」と指摘した。
議事録には、安保法の委員会可決だけでなく、付帯決議を行ったことも書き加えられた。
この付帯決議は、自衛隊の海外派遣の際の、国会関与強化を盛り込む内容で、次世代の党など、野党三党と与党が合意した。
法律に付帯決議を入れる場合は、委員会で読み上げられるが、野党側は全く聞き取れなかったと主張する。
特別委委員だった福島瑞穂議員（社民）は、
「可決ばかりか、付帯決議もしたと書くのは許されない」と批判する。
委員会採決の翌日、委員会可決について、「法的に存在したとは評価できない」との声明を出した弁護士有志メンバーの山中真人氏は、議事録の追加部分について、
「議員や速記者が、委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」と強調した。
以下は、IWJ Independent Web Journalさんが、一般にも公開してくださっている記事です。
議事録の「改竄」を公聴会公述人が徹底批判！
壊れつつある議会制民主主義に、SEALDs奥田愛基氏は、
「正当なプロセスが踏めないなら、国会や委員会の必要性がなくなる」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/270517
始まりから終わりまで、一貫して非民主的だった、安保関連法制の国会審議。
参院安保特別委員会における「強行採決」に至っては、採決そのものが本当に存在したのかさえも疑わしい。
しかし、議事録はあとで「改竄」され、まるで正当な手続きが行われたかのように仕上がっている。
2015年10月15日（木）、参議院議員会館で、「参議院安保特議事録『改竄』に対する抗議記者会見」が開かれた。
会見には、9月16日に行われた横浜地方公聴会の公述人である水上貴央弁護士（青山学院大学法務研究科助教）、広渡清吾前日本学術会議会長と、中央公聴会の公述人を務めたSEALDsの奥田愛基氏が列席した。
◼️「聴取不能」から委員長判断で一方的に上書きされた議事録
10月11日、参院特別委員会で、9月17日に安全保障関連法案を採決した際の議事録が、参院のホームページで公開された。
怒号が飛び交うなかで作成された速記録は、可決を宣言したと主張する鴻池祥肇委員長の発言を、「聴取不能」と記していたが、
新たに公開された議事録には、「可決すべきものと決定した」との文言が加筆されていた。
【議事録】第189回国会
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号 平成二十七年九月十七日（木曜日）
また、実際には、「速記停止中」に「採決」が行われていたはずが、
新たに公開された議事録では、「速記を開始し」という文言まで追加されていた。
これらの加筆部分について、参院事務局は、「鴻池委員長が認定した」と主張しているが、
野党側は、事前の打診に同意しておらず、「議事録の信頼性が揺らぐ」と反発している。
◼️「今回の議事録は、実態と大きく異なるという意味で『改竄』だ」
▲議事録の加筆を「改竄（かいざん）」だと非難する水上貴央弁護士
「NHKで生中継されていましたが、速記を起こしていないのは明らか。
それが、速記を起こしていたことになっているんです」
地方公聴会に公述人として招かれた水上貴央弁護士は、今回の議事録の加筆を、「改竄」だと非難する。
「野球で例えれば、“タイム”がかかっている最中に、客席から観客がフィールドに雪崩れ込んできて、
内野を人間かまくらで囲ってバリケードを作ったうえで、ピッチャーが勝手に3回ボールを投げて、
『三振！』『ゲームセット！』とやっているようなものです」
また、通常の委員会採決であれば、議事録には「多数決で採決した」「全会一致で可決した」などと、採決の様子が記録されるが、
「今回は『可決する』だけで、採決が多数決だったのか、全会一致だったのかも書かれていない。
さらに、誰が決定したのかもわからない」と、異常性を指摘した。
そのうえで水上氏は、
「今回の議事録は、実態と大きく異なるという意味で『改竄』です」と強調。
「中身も不合理で、これを許すと、もはや委員会審議をしなくても議事録をあとから書けばいい、ということになる。
議事録は、あくまで議事経過を記録し、歴史的な検証をするものなので、ありもしないことを書いてはいけない」と憤った。
◼️異例づくしの公聴会の扱いに水上弁護士「参院審議の重大な汚点」
さらに水上氏は、「公聴会の議事録の扱い」にも疑問を呈した。
参院の安保特別委員会では、地方公聴会後に、一度も委員会で審議が開かれることなく、法案が「採決」されたため、
地方公聴会の内容は、委員会で共有されず、公述は採決に活かされることもなかった。
地方公聴会は、委員全員が参加するわけではない。
したがって、通常であれば、公聴会後に委員会で「派遣報告」をし、公聴会の内容を委員間で共有しなければならない。
そして、報告会の議事録の末尾に、「参考資料」として、公聴会の議事録が添付されるのが通例である。
今回は、「派遣報告」が行われなかったため、地方公聴会の議事録も一度は宙に浮いたが、
野党の抗議を受け、17日の「強行採決」の議事録の末尾に、“アリバイ”のように添付された。
これは異例の対応だという。
水上弁護士は、公聴会で公述した際に、
「この横浜地方公聴会は、慎重で十分な審議をとるための会ですか？
それとも、採決のための単なる『セレモニー』ですか？」と、懸念を示していたが、
結果として報告会も開かれず、議事録も、採決後に後付で添付されただけだった。
「これでは、公聴会が、本当にセレモニーになってしまう」と水上氏は指摘し、
「公聴会は、採決の参考にするために行われるものです。
『都合の悪い公述だった場合は、採決が終わった後に議事録を添付する』というのであれば、公聴会自体の意味がないことになる」と主張。
今回の地方公聴会をめぐる扱いについて、「参院審議の重大な汚点だ」と痛烈に批判した。
水上氏には10月13日、IWJ代表・岩上安身が、詳しく話をうかがっている。
4時間にわたる超ロングインタビューだが、中身は引き締まった非常に重要な内容である。
ぜひ、ご覧いただきたい。
2015/10/13 岩上安身による水上貴央弁護士インタビュー（動画）
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▲「事実と違うことを書いた部分は『捏造』だ」 会見する広渡清吾・前日本学術会議会長
続いて、水上弁護士と同じく公述人を務めた、広渡清吾・前日本学術会議会長が、
「実際の採決は、（加筆された）議事録のように、整然と採決されたわけではない。それは全国民が見ていた」と述べ、議事録の欺瞞を暴いた。
さらに、
「実際に委員会室で、どのようなことが生じたかは、記録されなければいけない」と話し、
「聴取不能で、採決ができない状況のなかで、与党はとにかく『採決をした』と主張し、
（採決できていないのに）本会議で、委員会の報告を行った、というのが事実。
国民が、あとで、この事実を振り返られるようにしなければいけない」と訴えた。
議事録の加筆に対する広渡氏の見方は、水上氏よりも厳しい。
「水上弁護士は、『改竄』と柔らかい表現を使われていたが、事実と違うことを書いた部分は『捏造』です。
事実でないものを記載したなら、『捏造』というのが常識的な評価ではないでしょうか」
また、公聴会を開いておきながら、報告会も行わず、公述が採決の参考にされなかったことも踏まえて、
「こうしたやり方は、安保法案の成立過程で一貫して示された、極めて不正常な法案を強行する、というやり方の一環であると言わざるをえない」と非難した。
◼️安保法制は手続きも無視して「やりたいからやる」という感覚
▲「立憲主義、議会制民主主義が壊れてきている」と警鐘を鳴らすSEALDsの奥田愛基氏
SEALDsの奥田愛基氏は、
「今回の議事録は、『法案は可決すべきと決した』としているが、その理由が書かれていない。
何によって決められたのか、議事録を見てもわからない」と論じる。
「これは、『やりたいからやる』という類に近いと思う。
現政権は、『根拠はないが、やめられない』ということをずっとやってきた。
海外の邦人保護も、ホルムズ海峡での機雷掃海も、ないことを『ある』といい、憲法上は読めないことを『読める』という。
採決の根拠を示してほしいが、根拠は『決めたから』以外にないだろう」
「根拠はないが、やめられない」というのは、政府が、集団的自衛権行使の根拠とした、「昭和47年政府見解」の読み替え問題が顕著だ。
個別的自衛権を認め、
「外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、
国民のこれらの権利を守るための、止むを得ない措置として、はじめて容認される」と定義し、
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と結んだ政府見解について、安倍政権は、
「外国の武力攻撃」が「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張。
「同盟国への外国の武力攻撃」も、自衛権発動の対象になるとの見解を、強引に導き出した。
この政府の読み替えは、昭和47年、政府見解を作成した吉國一郎・内閣法制局長官（当時）本人が、明確に否定しているにも関わらず、安倍政権は聞く耳を持たない。
詳細は、民主党・小西洋之議員が、岩上安身のインタビューでこたえているが、
まさに奥田氏のいう、「根拠はないが、やめられない」状態そのものである。
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奥田氏は、
「このようなかたちで議会を運営するのを、許してはいけない」と呼びかけ、
こうした議会運営を、「憲法上のクーデターに近い」と糾弾する。
「立憲主義や議会制民主主義が、壊れてきています。
現政権は、本来、歯止めとなる憲法や国会を、ないがしろにしている。
もし、国会審議などの正当なプロセスが踏めないのであれば、国会や委員会がなぜ必要なのかという、そもそもの前提が崩れます。
安保関連法が可決した以上の問題が、今回の議会運営にはあったと思います」
最後に奥田氏は、
「『わかっちゃいるけどやめられない』という体制は、安倍政権が名指して批判している国のあり方に、一番近いのではないか」と、安倍政権の専制政治を批判した。
◼️採決は「有効」か「無効」か？ 議論後にさらなる行動を展開！
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水上氏によると、委員会採決に何も問題がなかったと考える法律家は少ないが、
「問題がある」とみる法律家の中でも、大きくわけて、次のふたつの立場に分かれているという。
（１）安保法案の採決の手続きそのものが行われておらず、特別委員会での手続きは「不存在」であるが、
その後に参院本会議は行われ、法案は可決・成立したので、そちらは「有効」だ、という考え方。
（２）委員会での採決が「不存在」であれば、本会議での可決・成立も「無効」だとする考え方。
水上氏は今後、さらなる議論を重ね、導き出された結果によって、次の行動に訴え出ると語った。
（取材・写真：ぎぎまき 記事：原佑介）
↑以上、転載おわり
