ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

みっつの決めごと

2014年10月06日 | ひとりごと
先週は、わたしたちにとっては大きなことを、みっつ決めました。

マンハッタンで捕獲された、2匹の、そのうちの一匹は多分5週間、もう一方は多分3ヵ月の仔猫を、引き取ることにしました。
真っ白な毛が大半の三毛ブチ猫だったショーティとは全く対照的な、真っ黒クロ助くんと、縞の部分が少ない濃いグレーのサバトラくん、どちらも男の仔です。

彼らのことを教えてくれたのは、毎週レッスンを受けに来るミランダのお父さんテッドでした。
彼が家主をしている家に住むトレーシーが、レスキューのボランティアをしていて、その二匹の里親探しをしていたのです。
テッドは、大変な人見知りをするショーティが、珍しく懐いていた人で、
毎週来るたびに、ナアナア鳴きながら近づいていくショーティを、それはそれは嬉しそうに撫でてくれていたのでした。
なので、彼女が亡くなったことを、とても悲しんでくれていました。
だから、この二匹を紹介するにあたっては、急ぎ過ぎているかもしれないけれどと、わたしたちの気持ちを推し量ってくれました。
確かに、まだ少し迷うところがありました。
少しずつ、彼女が居ない毎日に慣れてきたところでしたし、半年にも満たない仔猫を育てるような元気がわたしたちの中にあるかどうか、などという不安も少しあります。
そんなことを考えながら、トレーシーとメールで連絡を取り合っているうちに、やっぱり会いに行こうという気持ちがどんどん強まってきました。
会いに行ったらもう、絶対に引き取りたくなることは分かっていましたが…。

車で30分ほど走った所にあるトレーシーの家の3階に、彼らはいました。
部屋に入ると、サイズが少し違うちっこい仔たちがくっついて、大きめのケージの中で眠っていました。
別々に捕獲された、見ず知らずの仲だった彼らですが、日に日に仲良くなってきているそうです。
ただ、ちっこい方のサバトラちゃんが、遊ぼ!遊ぼ!とノンストップで言ってくるので、真っ黒くろ助くんはいささか食傷気味だそうな。
恐がりのサバトラちゃんはひたすら隠れてしまい、触ることはできませんでしたが、クロ助くんの方は、ほんの少し撫でることができました。

さて、今回は、長年猫と暮らした経験者として、少しは上手に育てることができるでしょうか。
餌の種類、与え方など、ショーティを苦しませた腎不全と糖尿にならないよう、注意してできるでしょうか。
完全室内飼いという、今までやったことがない飼い方を、最後まで貫き通せるでしょうか。
多頭飼いというのも初めてで、これまたちゃんとやり通せるでしょうか。

ショーティに教えてもらったたくさんの教訓を、その折々に思い出しながら、彼らと一緒に暮らしていきたいと思います。
彼らは、レスキューをしてくれているマンハッタンの協会からの里親書類面接を通り、予防注射や健康診断、それから去勢などの手術費の計200ドルを支払った後、うちにやって来ます。


そして多分、彼らがやって来てすぐぐらいに、2階の浴室の改装が始まります。
築100年を超えるこの家の浴室は、リノリウムが剥がれ、それこそ数十年分のおしっこのシミが深くしみ込んでいる古い床板から、天気によってはかなりイヤな臭いが漂ってきます。
さらに、ずいぶん昔に流行った、その当時は「浴室というとコレだった」と誰もが言う、ピンクのタイル!
こんな感じです。


ピンク色から気が逸れるように、ちょっと柄を加えてみたりもしましたが…。


正直言うと、タイルの色は、慣れてしまえばもうあまり気にならなくなったのですが、
電気のコンセントが全く無いこと、パイプが古過ぎて排水が良く無いこと、それから、いずれ旦那が、2階の一室で治療をするようになった際には、患者さんが使うであろう、ということから、思い切って業者さんにお願いすることにしました。
旦那の患者さんの中に、とても優れたデザイナーさんがいて、その方にザッと図面を描いてもらい、
さらに、我々の経済状況を十分考慮してくれた、高価ではないけれども、性能の良い、そしてシンプルな小物やタイルを選んでもらいました。
どの業者さんが、そこそこ安くて、そこそこきちんとした仕事をしてくれるか、ここアメリカでは、その選択を誤ると、とんでもない結果になることが再三あります。
そこで、三つ四つの会社や個人業者に電話をかけて、見積もりをしてもらいました。
夏を挟んでしまったので、休暇に入ったり、せっせと仕事をする気がなかったりと、タイミングがズレにズレて、結局三つの会社からの見積もりが揃ったのは9月の終わりでした。
評判の高いところはやはり、目の玉と心臓が飛び出てしまうような価格を出してきて、
あんなちっちゃい、なんということもない、別に何かを移動するというのでもない浴室の改装に、こんなお金を使うことはできない!と即却下。
そして二番目の業者さんからは、20万円ほど安かったものの、そこに浴槽だのトイレだのシンクだの薬棚だのを買い足していくと、やっぱり払いたくない価格になって、少し勢いは衰えたものの却下。
う~ん…甘くないな…とあきらめかけていた時、ミリアムが紹介してくれた大工さんがなんと、一番高いとこの3分の1、次に高いとこの2分の1の価格を出してきてくれたのです。
やっほぉ~い!

ということで、もちろんお願いすることにしました。
工事を担当してくれる人が決まったところで、今度は、浴槽やトイレ、それから小物の数々を、自分たちで注文しに行かなければなりません。
在庫があるか、配達がいつになるか、工事の進行によって、タイミング良く搬入していかなければなりません。
そして何よりも先に、工事をすることを町に申請して、許可を得なければなりません。
なんと面倒くさいのでしょう?!

けれども、今回のこの改装にあたり、かねてからの夢を、叶えさせてもらえることになりました。
日本のような深くて小さめの浴槽と、ウォシュレットを入れます。
ただ、日本の浴室のように洗い場が無いので、浴槽の底を床下に埋め込むことができません。
なので、出入りの際に、大股で、多分手すりとかにギュウッとしがみつきながら、またがなければなりません。
老化防止に良い、などと言っていられる間はいいのですが、またげなくなったらどうしよう…と、ちょっと不安があったりもします。
いやはや…。
でも、本当に楽しみです。
こちらに来て14年。
ずっとずっと、寝る前のひとっ風呂、顎のあたりまでズブズブと、お湯につかってハァ~っと一息つく、という場面を夢見てきました。
それがとうとう叶いそうです。


そしてあともうひとつは、母の80才の誕生日を祝いに、日本に帰省することにしました。
といっても、まだ一ヵ月以上も先の、生徒の発表会が終ってからの話です。
この時期の旅費はやはり、かなり高くなることから、自分ひとりの運賃でもなかなか踏ん切りがつきませんでした。
その上に、今回は絶対に一緒に行きたいと、かねてから言っていた旦那が加わって、さらに深く食い込む打撃になりましたが、
誕生日だからといって、物を贈るのはもう絶対にやめて欲しいと、人生の仕舞い支度を始めた母からキツく言われているので、
では、有形ではなく無形で、ということになると、やはり姿を見せて直接「おめでとう」と言うのが一番だ、という気持ちになり、大決心したという次第です。

友人のレイチェルは、ピースボートに乗ったり要人の通訳をしたりと、大忙しの女性ですが、
11月の丸々一ヵ月間帰省して、「その間に、辺野古に行くの」と言っていました。
そんな活動的な彼女に比べると、なんともトホホな気持ちになりますが、
わたしの帰省は今回も、母や弟との時間、そして、もうここ5年ぐらい会っていない親類や友だちに会うぐらいで、精一杯になってしまうと思います。


昨日の日曜日に、旦那が作ってくれた、ラム肉とほうれん草のカレーと、まなっちゃんが作ってくれたサラダです。


旦那は今回、圧力鍋クッキングデビュー。
使用説明書を失くしてしまい、全くの適当な料理でしたが、それはそれはお肉が柔らかな、とてもコクのある美味しいカレーになりました。
サラダの野菜はすべて自家製です。
家の畑からもぎ穫ってきた野菜を使い、家の台所で作った料理。
それを家族で囲み、パクパクと食べることができる幸せを、どんなに感謝してもし足りることはないなあと思いながらいただきました。
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「もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって僕らの国なんだからさ」変身

2014年10月04日 | 日本とわたし
もうひとつ、中村隆市さんが書かれた、ドキュメンタリー映画『変身 - Metanorphosis』と、その制作者である堀潤さんについての記事を、紹介させていただきます。

このドキュメンタリー映画『変身』が出来上がった頃のことを、まだ覚えています。
異様な緊張が、制作者の堀さんとNHKとの間に存在していたこと、それの前後に、堀さんが、ドキリとするようなツィートを何度もされていたこと、
いったいどうなるのだろうと、自分のことのように心配していました。

そのツィートの中から、少しだけ抜粋したものを、この記事の最後に載せました。
堀さんが高校生の頃に、松本サリン事件が起こりました。
そしてその時、何の罪もない会社員の方が、マスコミによって、みるみるうちに犯人に仕立て上げられたのを目の当たりにし、
その後大学では、プロパガンダに興味を持ち、「ナチスドイツと太平洋戦争下のNHK」を卒論のテーマにしました。

日本を代表する放送局のNHKが変わらなければ、日本はいつまでも変われないと思い、
どうせなら、自分がNHKの中に入って、内側から変えてやろうと考え、
だから、最終面接でも同じような話をしたそうです。

理事から、
「君は、NHKみたいな大組織を、変えられると思ってるのか?」と聞かれたので、
「一生懸命話をすれば、変わると思います」と答えました。
そうしたら、面接官が、ワハハハハと笑って、
「そう思うんだったら、一緒にやっていこう」と言ったんです。
だから、それが、僕とNHKとの約束だと思っていたので、NHKを変えるために、一生懸命頑張っていたんです。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw590393

だけども叶わなかった。
どうにもこうにも変えられることなどできなかった。
いろいろないきさつがあっただろうと思います。

彼のように名前が知られているわけでもない、市井の人たちの中にも、大変な思いをしながら、これまでの生活と折り合いを付けながら、
なんとかこの国の在り方を変えたいと、一所懸命に考えたり、行動したりしている方々がおられます。

中村さん同様、わたしも、そのような方たちを、できる限り支え、応援していきたいと思っています。

↓以下、転載はじめ

原発事故から3年半。
福島の子どもの甲状腺がんが、(疑い含め)100人を超え、様々な病気が増え始め、
急性心筋梗塞と、慢性リウマチ性心疾患が、全国平均の2.4倍以上に急増する今、

http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-17684

人気アナウンサーだった堀潤さんが、NHKをやめてまで表現したかったドキュメンタリー映画」を、多くの人に見てほしいと思います。
そして、こうした素晴しい映画を、多くの人に見てもらう事業にチャレンジしている、「若き社会起業家たち」を再度、紹介します。

◆中村 隆市のレビューから
http://unitedpeople.jp/henshin/archives/1660

ドキュメンタリー映画 『変身 - Metamorphosis』を観た。
素晴らしい映画だった。
堀潤さんが、将来の生活が保証されたNHKアナウンサーを、やめてまで表現したかったのは何か。
私がこの映画を観たかった最大の理由が、それだった。

映画は、福島第一原発3号機の爆発から始まる。
がんで亡くなられた吉田昌郎所長が、叫ぶ。
「本店!本店!大変です!大変です!3号機、今、爆発が起こりました!」
「現場の人は退避!退避!緊急連絡・・・」
 

次に場面は、2013年6月の、浪江町に変わる。
児童か生徒が避難した、学校の荒れた教室の窓から、原発が見える。
これほど近くに学校があることに、今更ながら驚く
 
2012年夏の、大飯原発再稼働に反対する、歴史的な国会大包囲デモを経て、映像は、カリフォルニアのシミバレーに変わる。
半世紀前に起きた、サンタスサーナ原子炉実験場事故で、43本の核燃料のうち13本が溶け出して、膨大な放射性物質が放出されたと見られているが、
政府は、「大気中への放射性物質の放出はなかった」と発表。
地元の住民は、深刻な放射能汚染の実態を、知らなかった。

30年後に実態がわかったとき、花を栽培していた女性は、恐怖を感じた。
日常的に土にさわっていたその女性は、2009年、白血病と診断された。
甲状腺の手術もした。
情報を隠してきたことについて、米国エネルギー省の担当者はこう言った。
「念頭に置いておいてほしいのですが、この施設は非常に軍事的で、機密性の高い場所です。
簡単に、『ここに原子炉があるぜ!』とは公言できません」
 

住民の要請を受けて、国が、放射能汚染の実態調査に着手したのは、実に、事故から50年後の、2009年だった。
セシウム137の汚染数値が、通常の1000倍と発表された調査報告会で、おじいさんが、報告者にこう聞いた。
「私たちが主に心配しているのは、長期にわたって流れ出てくる水や物質、空気中にある粒子で、どんな影響を受けるかです。
妻は4つのがんを患っていて、もうすぐ、また別の手術を受けるかもしれません。
私たちが何に、どんな影響を受けるのか、それを誰に聞けばいいのか、知りたいんです」 
「1週間ほど前に、この地域は、乳がんになる率が州で1番高く、おそらく、国内でも1番高いという調査結果が、記事に出ていました」 
「シミバレー育ちの、12人の40歳以下の若い女性たちが、乳がんになったのです、凄い数ですよ」
 

ここまで観て、この映画は、特に、福島をはじめとする東北、関東の人に、観てほしいと思った。

さらに映画を観ていくと、
福島原発事故の後、国は、風向きなどによって、放射性物質が流れる方向を把握していたが公表せず
避難者が、汚染がひどい地域に「避難」した事実
を追う。

2011年3月14日、東電がベントをするときの様子が、録画されている。
「今、風が、陸地側、双葉町方向に向って吹いています
放出にあたっては、ヨウ素の放出量が、桁違いに上がります
 
吉田所長:
現場の作業員、うちの社員、1回、こちらに退避させてよろしいですか? 

武藤副社長・原子力立地本部長:
了解しました。

吉田所長:
退避命令出します。 
被ばく評価の結果出ました。
最大ポイントは、2.2km先、ちょうど敷地境界あたりで、5700ミリシーベルトです。
250ミリシーベルト圏内が、ずっと相馬郡の方まで、3時間で広がっていく評価になります。
今、プレスには話すのを(情報を流すのを)止めています


映画は、もし、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の情報が公開されていたなら、
放射性物質が少ない方に逃げたり、室内で待機することで、無用な被ばくをせずにすんだであろう
こと。
少なくとも、放射性物質が多い方に逃げることはなかった、ということを検証する。

次に、映画は、原発事故処理の作業員として、現場に潜入した男性が、自身も被曝しながら撮影した映像を、映し出す。
東電の下請け作業員として働く、作業員の大半が、全国から集められた「日雇い」で、18歳、19歳の未成年も含まれている
放射線の知識もない素人たちの集団が、「ウソの履歴書」で経験者に仕立てられ、現場に送り込まれる。


現場は、
「1分間に1ミリシーベルトを浴びる」驚くべき高線量下での作業であることが、明かされた。
作業員たちから、「不安の声」が上がった。
雇用会社の担当者は、
「1日1ミリ浴びても、8日経てば半減し、ゼロになる」と話し、放射線の影響は蓄積されない、と説明した


高線量の被ばく作業をしながら、2ヶ月間に渡って、不正の現場を撮影した男性が語る。
「作業をやってきて、どう考えても40年、50年では終わらないだとろう。
ということは、自分らは40年、50年は生きられないので、これから生まれてくる誰かが行かないと、何ともならないんじゃないか。
あの原発は、1ワットも生み出せないんで、処理するためだけに、これから生まれてくる人が放射線を浴びる。
原発をつくってきた人たちは、自分たちで片付けられるんならいいけど、実際できてないし、できないじゃないですか」


この言葉は、すべての日本人が、心に刻む必要があると思った。

後半、『レベル7』の福島原発事故よりも、レベルが2つ低い『レベル5』の、スリーマイル島原発事故で起こった被害の実態を、取材していく。
原発事故当時の風向きと、ガンの発生率が関連し、スリーマイル事故とガンの増加に、因果関係があることがわかる。
被ばくした量に応じて、ガンが増えている。



堀潤さんが、NHKをやめてまで表現したかったことを、一人でも多くの人に観てほしい
そして、一人でも多くの人に、上映会を開いてほしいと思う。
この映画を配給しているユナイテッドピープル社は、
原発事故の後、本社を関東から福岡に移転させ、地域での市民運動にも参加しながら、
「人と人とをつなぎ、世界の問題を解決する」をミッションに、Webメディアの運営、映画配給・宣伝を行なっている。


◆ドキュメンタリー映画 『変身 - Metamorphosis』 
https://borderlesspeople.com/movies/4


----こうした素晴しい映画を広めている、若き社会起業家たち----

「戦争、貧困、人権、環境問題など、世界の課題を、人と人をつないで解決する」
「ビジネスを通して社会を変えることができる」と確信している、若い社会起業家たちが手を組んで、「ペイフォワード」の映画館版を始めました。

■ボーダレス・ピープル
https://borderlesspeople.com
非常に意義深い、楽しみな取り組みです。
これを始めた2つの会社の経営者は、どちらも30代

■ユナイテッドピープル株式会社
http://unitedpeople.jp/
一人ひとりをつないで、よりよい世界をつくっていく。
ユナイテッドピープルという社名は、文字通り、人と人の連帯を意味します。
人と人をつないでいき、力を合わせて、よりよい世界を創っていきたい。
そんな願いを込めて、ユナイテッドピープルという社名を選びました。
戦争・紛争、饑餓・貧困、人権、環境問題など、 私たちが生きている世界には、多くの難しい問題が存在します。
どの問題も、決して、解決することは簡単ではありませんが、
私たち一人ひとりが、力を持ち寄り、知恵を出し合えば、 きっとどんな大きな問題でも、解決できるはずです。
誰かが問題を起こすことができれば、 誰かが問題を解決することだってできるのです。
組織を超え、国を超え、人種を超え、宗教の壁を超え、 一人ひとりをつないでいく
私たちは、世界中の人と人をつなぎ、様々な問題を解決し、すべての人が共に幸せを分かち合える社会を創るために、貢献していきます。
奪い合いから、分かち合いの世界へ

■株式会社ボーダレス・ジャパン
http://www.borderless-japan.com/
「貧困」「環境」「人種差別」など、私たちが住む世界には、解決すべき問題がたくさんあります。
これらの問題が生じ、また、なかなか解決されない理由は、人々の無関心によるものかも知れません。
私たちは、この問題の解決に、ビジネスという、人々の生活に欠かせない「経済活動」からアプローチすることで、
より継続的・循環的な取り組みと、問題の解決を実現します。

(中村コメント)
ボーダレス・ジャパンは、
「偏見のない世界をつくる多国籍コミュニティハウス」
「(途上国の)貧困農家にハーブの有機栽培をしてもらう事業」
「 バングラデシュから児童労働をなくす子供服」など、
日本(東京・福岡)・韓国・バングラデシュ・ミャンマーを拠点に、意義深い、多様な社会事業に取り組んでいます。

↑以上、転載おわり

↓以下に、『変身 - Metamorphosis』の簡単な紹介を、付け加えさせていただきます。

◆ドキュメンタリー映画 『変身 - Metamorphosis』
https://borderlesspeople.com/movies/4





福島第一原発事故においては、NHKを含む大手メディアによる報道では、ほとんど伝えられなかった事故の実態が、
インターネットでは先んじて、情報が伝達されていたことを、明らかにしていく。
情報が公開されない中、放射線が高い地域に避難してしまった、被災住民
原子炉の爆発を食い止めるために行われた、ベントによって放出される、莫大なレベルの放射能量の数値を、公的に発表しなかった政府
被曝を余儀なくされる原発事故収束作業への、お粗末な放射線教育の事態
“原発安全神話”にあぐらをかいて、事故発生時の住民避難計画が、いかにお粗末なものだったかを暴露する。

原発事故の収束作業は、国や東京電力の予測でも40年。
未来の世代まで続く問題だ。
半世紀前に起きた、サンタスサーナ原子炉実験場事故などのように、忘却していっていいのか?
被災住民は、どうなっていくのか?
決して忘却してはならない現実が、今、明らかになる。


↑以上、引用おわり

そして以下の言葉は、掘氏が、ツィッターで発信したものからの抜粋です。

「国や組織に期待してはだめだ。もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって、僕らの国なんだからさ」(11年12月)

「国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し、謝罪しなければならない」

「僕が、UCLAで作った映画が、局内で大問題になり、ロスで、米国市民の皆さんが企画した上映会も、中止に追い込まれました。
『反原発と言われるものは困る』と、指摘を受けましたが、事故が起きたことによる、不条理な現状を描いているに過ぎません。
市民が共有し、未来に活かさなくてはならないものです」

「米国市民からは、突然の上映中止の通達に、『日本ではこれが日常なのか?』と、怒りを通り越して驚き、理解ができないという声が上がっています。
僕が、学生の時に研究した太平洋戦争下の状況と、本質は変わりません。
公共メディアは誰のものか?
知る権利を有する、市民のものです。
表現の自由を有する、市民のものです」
コメント (8)
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「規制委員会は九電の代弁者にすぎず、まるで〝子どもの使い〟。これほど杜撰な審査は無効だ」石橋教授

2014年10月04日 | 日本とわたし
自然に対抗するのではなく、自然に添う。
今あるもので足る、という気持ちを強く持つ。
世間で伝えられていることを鵜呑みにしない。


あの凄まじい原発事故が起こってから、今まで隠されてきた物事の暗部を、否が応でも見聞きし、それらの事について考えているうちに、
はじめに書いた三つの考え方を、今さらながらではありますが、しっかりと身につけていたいと思うようになりました。

自然に抗うことは、愚かで意味が無く、犠牲を伴います。
一時の快楽や快感のために、あるいは便利で快適な生活のために、わたしたちが壊してきたものに、思いを馳せなければなりません。

先日、地球温暖化と再生エネルギーについての映画を、近所の市民センターで観ました。
鑑賞後、部屋に居た人たちと、いろいろと話をしました。

世界中に、地球の未来を憂い、なんとかして良い方に向けていこうと、一所懸命頑張っている人がたくさんいます。
けれども、未来がどうした、そんなこと知るかとばかりに、人殺しの武器を作り、売り、使わせようと躍起になっている人、
今までがそうだったからと、どんな事が起ころうが、まるで何も無かったかのように、これまで通りを維持しようとする人、

莫大なカネや権力を持つ、けれども人でなしに成り下がった人間と、巨大化した企業や組織が結託して、
わたしたち市民を、まるで小さなアリのように、靴の裏で踏みつぶし、長い年月をかけて作り上げてきたコミュニティを破壊し続けています。

それだけではなく、大きな勘違いをしていて、どうにもならない、手に負えない自然までもを、自分たちはなんとかできると思い、
あるいは、自分たちが生きている間だけは何も起こるはずがなく、死んでしまえば後のことなどどうでもいいと思い、

地球そのものを、もはや再生し得ない状態にまで追いつめています。

日本の原発の燃料に、もう二度と、熱を与えてはいけません。
これだけは、市民の声と行動で、とにかく止めなければなりません。
それができにくくなるように、違憲な法律を急いで成立させようとしています。
どちらも、今止めないと、本当に日本の未来はとんでもない方に向かっていってしまうと思います。

中村隆市さんが、ご自身のFacebookのタイムライン上で、紹介してくださった記事を、ここに転載させていただきます。

中村さんのブログ『風の便り』は、よく読ませていただいているブログで、ここにも何度か紹介させていただいたことがあります。
今回は、Facebookでの、隆市さんのコメントと共に、興味深い写真を転載させていただきます。

↓以下、転載はじめ



世界のM7以上の大地震が起きている場所と、原発の立地が重なっている場所の大半は、日本にありますが、
2011年3月11日まで、
「原発は大きな地震や津波には耐えられない」というのは、デマだと言われていました
多くの人は、
「原発は安全です。地震がきても大丈夫です」という、電力会社や政府を信じていました

全国の電力会社が加盟する、電気事業連合会のホームページには、こう書かれていました。
「日本は世界有数の地震国です。
例え大きな地震が起きても、周辺の人々や環境に放射性物質による影響をおよぼすことのないよう、
原子力発電所では、設計から実際の建設、運転に至るまで、万全の地震対策を行っています」


2004年に、マグニチュード9.0のスマトラ沖地震と大津波を経験しても、彼らの態度は変わりませんでした。
そうした中で、神戸大学の石橋克彦教授は、地震大国である日本に原発は危険だと、警鐘を鳴らし続け、2005年には、国会でも警告しました
http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html

《最大の水位上昇がおこっても、敷地の地盤高(海抜6m以上)を越えることはないというが、1605年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》
《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》
《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに、水蒸気爆発や水素爆発がおこって、格納容器や原子炉建屋が破壊される》
《4基すべてが、同時に事故をおこすこともありうるし(中略)、爆発事故が、使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて、放出放射能がいっそう莫大(ばくだい)になるという推測もある》


こうした警告に、経済産業省原子力安全・保安院も、原子力安全委員会も、政府も、聞く耳を持ちませんでした

そして、2011年3月、石橋教授による原発震災の警告は、ほとんどが現実となりました。
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-3236

この石橋克彦・神戸大学名誉教授が今、再び重要な警告を発しています。

◆「原発震災」を予言した地震学者 石橋克彦氏が告発

「川内原発再稼働の審査書決定は無効だ!」から抜粋
(週刊朝日 2014年10月3日号)9月24日配信

九州電力の川内原発(鹿児島県)が、再稼働に向けて、急ピッチで動き始めた。
審査書を原子力規制委員会が正式決定し、政府は再稼働を進める、という文書を交付した。
だが、「原発震災」を早くから警告してきた、地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授は、審査書は無効だと訴える。

 
これまで、川内原発の審査書に対する批判は、火山噴火が軽視されているとか、避難計画が不十分であるとかが大半でした。
しかし、地震に関して、重大なことが見過ごされています。
 
福島原発事故の反省に立って、原子力規制行政が抜本的に改められ、国民の不安と不信を払拭(ふっしょく)すべく、新規制基準が作られたはずです。
全国初となる川内原発の審査書は、その試金石です。
 
ところが、新基準自体の欠陥は、脇に置くとしても、新基準のもとで規制委員会がきちんと審査したかというと、実は、それが驚くほどいい加減なのです。
 
九州電力の申請書は、9月10日、規制委員会によって、「新規制基準に適合する」と認められた。
12日には、政府が再稼働を進めることを明記した文書を、上田隆之・資源エネルギー庁長官が、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と、同県薩摩川内市の岩切秀雄市長に手渡した。
政府のお墨付きを得たことで、九電は、再稼働に向けた準備を、着々と進めていくことになる。

 
だが、石橋氏は、月刊誌「科学」9月号に、そもそもの審査がおかしい、と批判する論文を発表した。
どういうことなのか。
 
一言でいうならば、耐震設計の基準とする、揺れ=「基準地震動」を策定する手続きが、規則で決められているのに、それを飛ばしているのです。
これは、基準地震動の過小評価につながり、法令違反とさえ言えます
 
原発の安全上重要な施設は、基準地震動に対して、無事であることが求められています。
そのため、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について、
敷地に大きな影響を与えると予想される地震を複数選び、それらによる地震動を、検討することになっています。
 
しかし九電は、活断層による内陸地殻内地震しか、検討しませんでした
プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない、として無視したのです。
 
実は、けっしてそうは言い切れません。
地震学的に、具体的な懸念があるのです。
ところが、審査では、九電の言いなりにしてしまった
 
『プレート間地震』については、社会問題にもなっているように、内閣府の中央防災会議が、駿河湾~日向灘に、マグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震を想定しています。
そこでは、川内付近の予想最大震度は、5弱に達しています。
 
しかも、これは、全体の傾向をみるための目安にすぎないので、特定地点の揺れは、別途検討するように言われています。
震源のモデルを、安全側に想定すれば、川内では、震度6になるかもしれません。
 
海洋プレート内地震については、九州内陸のやや深いところで発生する、「スラブ内地震」が重要です。
「スラブ」というのは、地下深部に沈み込んだ海洋プレートのことです。
 
1909年に、宮崎県西部の深さ約150キロで、推定M7.6のスラブ内地震が起こり、宮崎、鹿児島、大分、佐賀で、震度5を記録して、各地に被害が生じました。
スラブは、鹿児島県の地下にも存在しますから、もっと川内に近いところのスラブ内大地震を、想定すべきです。
そうすれば、川内原発は、震度6程度の揺れを、受ける恐れもあります。

 
基準地震動は、1万~10万年に1度くらいしか起きない地震を、想定すべきものです。
だから、プレート間巨大地震とスラブ内大地震も、検討する必要があるのに、九電も審査側も、規則を無視して、「手抜き」をした
 
九電は、内陸地殻内地震による基準地震動については、原発から少し離れた活断層で起こる、M7.2~7.5の地震を想定して、最大加速度540ガル(加速度の単位)としました
 
川内原発の基準地震動は620ガル、とよく言われますが、これは、直下で、震源不詳のM6.1の地震が起きた場合の、想定最大加速度です。
しかし、活断層がなくても、M7程度までの大地震は起こりうるので、これは、明らかに過小評価です。
 
2007年新潟県中越沖地震(M6.8)では、東京電力柏崎刈羽原発の1号機の岩盤で、1699ガルを記録しました。
地震の想定と、地震動の計算の不確かさを考えれば、最低その程度の基準地震動にすべきです。
 
しかし、そういう技術的な話とは別に、規則に定められた手続きを飛ばしたのは、「耐震偽装」ともいえる大問題でしょう。
 
石橋氏は憤る。
これでは、規制委員会は、九電の代弁者にすぎません。
まるで、“子供の使い”です。
審査メンバーに、地震がわかっていて真剣に考える人がいないか、再稼働路線に屈服したかでしょう。
 
これほど杜撰(ずさん)な審査なのですから、無効にしてやり直すべきです。

全文 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140924-02/1.htm


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米国『冷夏の後の紅葉するの?しないの?したの?』事情

2014年10月03日 | 米国○○事情
今年の夏は、そりゃもう堂々たる冷夏でした。
それにもかかわらず、うちのちっちゃな畑では、トマトさんがすくすく育ってくれました。
あ、でも、畑という言葉を使うのは、ちと申し訳が無い気がします。
なんてったって、耕さない、雑草は引き抜かない、肥料もあげないの無い無い尽くしで、雨が降らない日だけ、お水をあげてるだけなのですから。

なのにこの巨大トマトさんと中サイズの黄色トマトさん、そして、去年の種から勝手に伸びてきてくれたプチトマトさんが、
知らないうちに、あちこちで、どちらかというとまるで隠れんぼでもしてるかのように、見えにく~い所で大きくなっておりました。


中にはすでに、来年のためにと、自ら土の中に埋まっていってくれてるトマトさんもいたりして、いやもうありがたいったら…。
放ったらかし農法?に、ますます磨きがかかってきました。

気功瞑想の師匠、ミリアムの家では、朝顔と落葉が仲良く語り合っています。





並木の合間に家が建っているような町なので、この季節が来ると大変です。
葉が色づき始めると、落ち葉掃きが当分毎日続くので、げっそりしないよう気分を盛り上げなければなりません。
さらに今年は、さっさと紅葉し始めている木や、知らんぷりしている木、まだ紅葉が終っていない葉を散らし始める木が混ざっていて、見ている方も落ちつきません。




晴れた日の紅葉を、実際の色の通りに撮るのは、わたしにはとても難しく、なかなか思うようにはいきません。
ひとまず、2014年の大混乱中の紅葉風景として、家の前の通りの様子を撮っておくことにしました。
でないと、赤くなり切っていないのにハラハラと散って、丸坊主さんになってしまいそうなので。









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「東電最高幹部らは、吉田所長の指示とは別にたった70名を現場に残し、残りの650名を退避させた」

2014年10月01日 | 日本とわたし
『東電株主代表訴訟』というブログに書かれていた『吉田所長・緊急記者会見資料』です。
原発反対さんから、広めてくださいということで、教えていただきました。
大変な長文ですが、ぜひ読んでいただきたいと思います。
 
東京の東電本社、現場の吉田所長、そして官邸の、この3カ所の思惑と混乱の、これが絶対なる真相だとわたしには言うことができませんが、
全部読ませていただいた上で感じたことは、
東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別個に、
70名程度の要員を残し、緊急事故対策にも必要な者を含む残りの職員・作業員650名は、2Fに退避するオペレーションを、
官邸の意向にもかかわらず実施した

という、海渡弁護士の推測は、とても現実的で、実際に近いものではないかということです。

当時は、現場はもちろんのこと、すべての人が大変な事態の中に居り、緊張と恐怖と絶望に苛まれていました。
東電は、シビアアクシデントに対する構えが全く無く、訓練も不十分で、原子力関連の組織の長も、頭を抱えてパニックになるだけで、適切な指令を出せずにいました。

日本の政府、そして電力会社、原子力関連組織はあの日、はっきりとした証拠を我々に示したのではなかったのでしょうか。

彼らには、原子力エネルギーなどというものを、管理できない。できるような玉ではない。

これほどはっきりとしたのに、今さらなぜ、また原発を動かさせるんですか?
もう二度と、彼らのやりたいようにさせてはなりません。
あんな無責任で無能な人間にさせてしまうようなことになれば、今度は日本の大人自身が、無責任そのものだと思われることになってしまいます。

↓以下、転載はじめ

吉田所長・緊急記者会見資料
9月16日
本日、緊急記者会見が開催されました。
以下、海渡雄一弁護士より、本日配布資料です。
テキスト部分を貼り付けます。

どうぞ広めてください。

▼PDFファイルはこちら(下線、図などもあり読みやすいです)
https://db.tt/5aXCcjfy


第1 結論

⑴ 問題の設定
650名の2Fへの移動が、吉田所長の「関係のない人は退避させる」「1Fに近い線量のひくいところで待機」という指示と矛盾していないかどうか、という点がポイントである。

私は、明らかに矛盾していると考える。


⑵ 事故時の実人員と、緊急対策本部体制
事故発生当時、この原子炉では、東京電力の社員が755人、協力会社の社員5660人ほどの作業員がいた。
15日早朝の時点でも、この中の720名程度の作業員が残り、事故対策に当たっていた。
そして、この原子炉の緊急対策に必要な緊急対策本部の要員数は、400人と定められていた(吉田020・10ページ)。
この数字は、残された人員で、十分な対策がとれたかを判断するうえで、重要な数字である。


⑶ 政府官邸と東電側とのやりとりと、吉田供述を、どのように統一的に理解できるか
14日夜から、2号炉は圧力が上昇し、水が入らず、冷却が不能状態に陥り、
東京電力の清水社長以下の最高幹部は、官邸(海江田経産大臣、枝野官房長官、細野剛志首相補佐官)に対して、「全面的な撤退(退避)」についての了解を取ろうとしていた。
このことは、東電のテレビ会議録画でも、「最終的避難についてしかるべきところと詰めている」と報告されている。
官邸側の政治家の証言は、例外なく、全面的な撤退の申し出であったとする点で一致している。
官邸(菅総理大臣)は、15日未明に、清水社長に対して、撤退は認めないと宣告し、清水社長もこれに同意した。

しかし、15日の朝5時30分頃の段階で、菅総理が東電本店に来たあと、1Fの現場で爆発が生じ、
1Fの現場も、官邸に詰めていた武黒フェローも、班目原子力安全委員長も、
2号炉は完全に冷却不能となっており、メルトダウンは不可避で、水蒸気爆発などによって、大量の放射性物質が拡散する事態は、避けがたいと考えていた。


吉田所長は、全員撤退は考えていなかった
自分は残るつもりだったし、必要な要員は残すつもりだった
必要でない要員は、1Fに近いところで待機するよう指示した、と述べている。

私の推測では、東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別個に、
70名程度の要員を残し、緊急事故対策にも必要な者を含む残りの職員・作業員650名は、2Fに退避するオペレーションを、
官邸の意向にもかかわらず実施した
のだと考えると、前後の事態が合理的に説明できるように思われる。


⑷ 吉田調書は、当時の現場の混乱を如実に示している
吉田所長が、
「本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ」
「伝言した人間は、運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです」
「よく考えれば、2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」
と述べた(吉田077-1-1・55ページ)。

2Fに行けと言っていないという点こそが、明確な指示であり、2Fに行った方がはるかに正しいというのは、あとからの判断である。
この供述自体は、このことが論争になる前の、2011年8月段階での供述であり、さまざまなバイアスがかかる前の証言で、信用性が高い
この、本社指示と思われるオペレーションを、現場指揮者として、あとから追認したものであると評価できるが、
部下が移動した先を把握していないという、深刻な事態が発生し、所長の指示が末端まで伝わらないほど、原発の現場が混乱していたことを示している

問題は、この時点で、吉田所長の下に残された70名程度の要員で、緊急事態を深めている4機の原発の事故管理、対応が可能だったのかと言う点こそが、日本国民の命運のかかった事実であり、最大のポイントである。

事故時には、高線量地域に近寄り、弁の開閉など何らかの機器操作を行うためにも、多人数の作業員による人海戦術が必要であった
このような対応が可能な状況にあったのかが、問われなければならない



⑸ パラメーターもとれなくなっていた
15日の段階で、1Fの1,2,3,4は、中央操作室に常駐できないほど線量が高かった
定期的に人を送って、データをとっていた(吉田051・58ページ)。
 
「中央操作室も一応、引き上げさせましたので、しばらくはそのパラメータは見られていない状況です」(吉田077-1―4・56ページ)

東電HPに公表されているプリントパラメータデータ・アーカイブによると、
3月15日午前7時20分から11時25分まで、約3時間にわたって、プラントデータの記録すらできていない
同時に4つの原子炉で、深刻な事態が発生していた14-15日の状況では、むしろ1000人単位の作業員を追加して、集中的なオペレーションをしなければならない状況だったはずである。
しかし、そのような状況で、東電の最高幹部らは、吉田所長の指示にも反して、バスを手配し、事故対応の判断に不可欠なGMレベルの幹部を含む650人の作業員を、2Fに移動させたのだと考えざるを得ない(吉田077-1-4 54ページ)。

この点に関する14-15日の状況について、吉田調書の原文は、次のようになっている。

(吉田077-1-4 49ページ)
「完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態が来ましたので、私は本当に、ここだけは一番思い出したくないところです。
ここで何回目かに死んだと、ここで本当に死んだと思ったんです。
 
これで、2号機はこのまま、水が入らないでメルトして、完全に格納容器の圧力をぶち破って、燃料が全部出ていってしまう。
そうすると、その分の放射能が、全部外にまき散らされる最悪の事故ですから。
チェルノブイリ級ではなくて、チャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう。
そうすると、1号、3号の注水も停止しないといけない。
これも遅かれ早かれ、こんな状態になる。
 
そうなると、結局、ここから退避しないといけない。
たくさん被害者が出てしまう。
勿論、放射能は、今の状態より、現段階よりも広範囲、高濃度で、まき散らす部分もありますけれども、
まず、ここにいる人間が、ここというのは免震重要棟の近くにいる、人間の命に関わると思っていましたから、
それについて、免震重要棟のあそこで言っていますと、みんなに恐怖感与えますから、電話で武藤に言ったのかな。
1つは、こんな状態で、非常に危ないと。
操作する人間だとか、復旧の人聞は、必要ミニマムで置いておくけれども、それらについては、退避を考えた方がいいんではないか、という話はした記憶があります。
 
その状況については、細野さんに、退避するのかどうかは別にして、要するに、2号機については危機的状態だと。
これで水が入らないと、大変なことになってしまうという話はして、その場合は、現場の人聞はミニマムにして、退避ということを言ったと思います。
それは電話で言いました。
ここで言うと、たくさん聞いている人聞がいますから、恐怖を呼びますから、わきに出て、電話でそんなととをやった記憶があります。
ここは、私が一番思い出したくないところです、はっきり言って」


(吉田077-1-4 55-56ページ)
質問者:
あと、一回退避していた人間たちが帰ってくるとき、聞いたあれだと、3月15日の10時か午前中に、GMクラスの人たちは、基本的にほとんどの人たちが帰ってき始めていたと聞いていて、
実際に2Fに退避した人が帰ってくる、その人にお話を伺ったんですけれども、どのクラスの人に、まず帰ってこいとかいう。

吉田所長:
本当は私、2Fに行けと言っていないんですよ。
ここがまた、伝言ゲームのあれのところで、行くとしたら2Fか、という話をやっていて、
退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第二に行け、という指示をしたんです。
私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなととろに一回退避して、次の指示を待てと言ったつもりなんですが、
2Fに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと

2Fに着いた後、連絡をして、まずGMクラスは帰ってきてくれという話をして、まずはGMから帰ってきて、ということになったわけです。


質問者: 
そうなんですか。
そうすると、所長の頭の中では、1F周辺の線量の低いととろで、例えば、パスならパスの中で。

吉田所長: 
今、2号機があって、2号機が一番危ないわけですね。
放射能というか、放射線量。
免震重要棟はその近くですから、ここから外れて、南側でも北側でも、線量が落ち着いているところで、一回退避してくれというつもりで、言ったんですが、
確かに考えてみれば、みんな全面マスクしているわけです。
それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しい、と思ったわけです。
いずれにしても、2Fに行って、面を外して、あれしたんだと思うんです、マスク外して。


質問者: 
最初に、GMクラスを呼び戻しますね。
それから、徐々に人は帰ってくるわけですけれども、それはこちらの方から、だれとだれ、悪いけれども、戻ってくれと。

吉田所長: 
線量レベルが高くなりましたけれども、著しくあれしているわけではないんで、作業できる人間だとか、パックアップできる人間は、各班で戻してくれという形は班長に。


⑹ 事故対応に必要な要員も、2Fに撤退していた
現時点でわかっていることは、15日の正午ごろから、順繰りに作業員を戻しているということである。
東電が公表しているプラントデータでも、午前11時25分までの3時間、原子炉内の水位や圧力の計測ができていない。
いったん、事故原発は、管理を放棄された状態に陥っていたのである。
戻した人員の中には、GMレベルの職員や運転員まで含まれている。
吉田氏は、「作業ができる人間だとか、バックアップできる人間は、各班で戻してくれという形は班長に」と述べている(吉田077-1-4・49ページ)。
事故対応の作業を続けるために必要な人間までが、2Fに撤退してしまっており、吉田氏の発言からも明らかで、所長の指示に反した事態が生じていたのである。


⑺ 朝日新聞報道は誤報といえるか疑問
650人の作業員の大半の者たち、とりわけ下請け作業員らにとっては、吉田所長の、必要な要員は残るという指示は徹底されておらず、東電社員の指示に従って移動したという認識であり、
朝日新聞報道によって、「所長の命令違反」と言われたことに、違和感があったことは理解できる。
しかし、所長自身が、「しょうがないな」というように、所長の指示には明らかに反した状態になっているのである。

そして、問題の本質は、15日の午前中の1Fは、沈み行く船と運命を共にする覚悟を固めた所長と、これに従う少数の作業員だけを残し、
事故対応のために不可欠なデータもとれない、絶望的な状況に陥った
、ということ
である。
吉田所長の「死を覚悟した、東日本全体は壊滅だ」というイメージこそ、国民的に共有しなければならないことである。

朝日新聞の報道は、このような事故現場の衝撃的な混乱状況を、「所長の命令違反の撤退」と表現したのであり、これは、取り消さなければならない誤報とまでいえるだろうか
私は大変疑問に思う。


⑻ 線量が絶望的な状態のまま継続しなかった理由はわからない
このような絶望的な状況が、現実のものとならなかった理由は何か。
15日の昼の段階で、吉田所長らが予測したように、現場に近寄れなくなるほどの線量の上昇が、継続するような事態にはいたらず
いったんは11000マイクロシーベルト/hに達していた線量は、当日の午後2時には、1000マイクロシーベルト/hを切り、
その後、必要不可欠な要員を、徐々にではあるが、呼び戻すことができた。

東京消防庁、警察、自衛隊などの協力により、必死の冷却作業が遂行され、最悪の事態が避けられたからである。
 
しかしながら、現場に近寄れなくなるほどの線量の上昇が、数時間でおさまり、その後徐々に下がっていった理由は解明されておらず、まさに僥倖であったというほかない。
このまま、吉田所長らの予測どおりに、線量の上昇が継続していれば、
吉田所長以下の要員は、1F内で、急性放射線障害によって死に至り、
現場には、他の作業員も戻ることはできず、
2号機以外の原子炉も、次々に最悪の事態を迎え、
4号機の使用済み燃料プールも、冷却不能によって燃え出していただろう。

近藤最悪シナリオメモに記述されたような、最悪の事態が、現実のものとなった可能性が差し迫ったものであったということ、
このことを確認することが、決定的に重要
である。


⑼ その他の問題点
吉田調書には、事故対応だけでなく、中越沖地震の対応、津波想定の問題など、重要な問題が含まれている
今回、吉田調書以外にも、政府関係者、専門家らの調書が公表された。
しかし、他の東電の役員らや、政府機関職員の調書は、全く公開されていない
 
今回は、撤退問題以外の問題は、時間の関係で検討できなかった。
これらの論点については、次の機会を期したい。



第2 基礎的な事実関係整理のためのデータ

① 吉田調書の原文<補足>
先に引用した部分の、中間の部分を引用する。
077-1-4 53-54ページ
回答者:
撤退というのは、私が最初に言ったのは、全員撤退して身を引くということは言っていませんよ。
私は残りますし、当然、操作する人間は残すけれども、
最悪のことを考えて、これからいろんな政策を練ってください、ということを申し上げたのと、
関係ない人関は退避させますから、ということを言っただけです。


質問者:
恐らく、そこから伝言ゲームになると、伝言を最後に受ける菅さんからすると、ニュアンスの伝え方があると思うんですね。

回答者:
そのときに、私は伝言障害も何のあれもないですが、清水社長が撤退させてくれと菅さんに言った、という話も聞いているんです。
それは、私が本店のだれかに伝えた話を清水に言った話と、私が細野さんに言った話が、どうリンクしているのかわかりませんけれども、
そういうダプルのラインで話があって。


質問者:
もしかすると、所長のニュアンスがそのまま、所長は、結局、その後の2号機のときを見てもそうですけれども、
円卓のメンバーと、運転操作に必要な人員とか、作業に必要な人員を最小限残して、そのほかは退避、という考えでやられているわけですね。

回答者:
そうです。

質問者:
菅さんは、それもまかりならんという考えだったのかもしれませんけれども、
撤退はないとか、命を賭けてくださいとか、遅いとか、不正確とか、間違っているとか、
あるいは、これは日本だけではなくて世界の問題で、日本が潰れるかどうかの瀬戸際だから、最大眼の努力をしようとか、そんなのが延々と書かれてあるんですよ。
ニュアンス的にはそういうニュアンスですか。


回答者:
そんなニュアンスのことを言っていましたね。

質問者:
来られたのは、閣僚というのは、海江田さんとかは来られたんですか。

回答者:
菅さんと、官房長官が来たのかな、海江田さんはあの時いたのかな、よく覚えていないです。
ここは、済みません、どっちかというと、私の記憶より、本店にいた人間の記憶の方が正しいと思います。


質問者:
本店の人が、記憶どおり、きちっと勇気を持って言っていただくのが一番いいんですけれどもね。

回答者:
言わないですね

質問者:
もう少し私のことを信用してくれればいいんです。

回答者:
そのメモは、ほとんどそのようなことをおっしゃっている、と思っていただいていいです。
そのタイミングで、うちはうちで、例の2号機のサプチェンがゼロになって、音が関こえたので退避しますと。
さっき言った意味でですね。
必要ない人間は退避しますという騒ぎが朝あったときに、ちょうど菅さんが来ているときに、テレビ会議で、その辺でとりあえず…。


質問者:
2号機に異変が生じて、必要人員残して退避というような、その状況のときに、例えば、菅さんなりがテレビ会議を通じて、こっちに状況を聞いてくるとか、そういうことはなかったんですか。

回答者:
このときはそれ以上のことはなくて、細野さん、これは危ないですというか、まだ水が入る前ですね、水が入らなかったらえらいことになると。
炉心が溶けて、チャイナシンドロームになりますということと、そうなった場合は何も手をつけられないですから、
1号、3号と同じように水がなくなる、同じようなプラントが3つできることになりますから、凄まじい惨事ですよ、という話はしていました。


質問者:
それは細野さんに対して、電話でですか。

回答者:
電話しました。


② 東電幹部らは全面撤退を官邸に求めたか
事故後の事故調査の過程で、事故後の経過の中で、その評価が著しく分かれていた点の一つは、
東京電力が、事故収束作業中に、一旦撤退を決定することなどにより、作業の停滞を招いたかどうかをめぐる論争である。
すなわち,
清水ほか事故当時の取締役らは,収束作業中の2011年3月14日夜ないし15日未明,現場職員全員の退避もあり得る旨を官邸閣僚に報告し,
東京電力が、福島第一原発から全面撤退することの了解を、求めようとしたかどうかが争われている。



③ 政府事故調の認定
政府事故調の認定は、次の通りである。

・3月14日夜、吉田所長は、2号機の圧力容器や格納容器の破壊等により、多数の東京電力社員や関連企業の社員に、危害が生じることが懸念される事態に至っていたことから、
福島第一原発には、各号機のプラント制御に必要な人員のみを残し、その余の者を、福島第一原発の敷地外に退避させるべきであると考え、
東京電力本店に設置された緊急時対策本部と相談し、その認識を共有した。

・他方、清水正孝東京電力社長(以下「清水社長」という)は、同日夜、吉田所長が、前記のとおり、
状況次第では、必要人員を残して退避することも視野に入れて、現場対応に当たっていることを武藤副社長から聞かされ、
同日夜から15日未明にかけて、順次、寺坂保安院長、海江田経産大臣、枝野官房長官に電話をかけ、
「2号機が厳しい状況であり、今後ますます事態が厳しくなる場合には、退避も考えている」旨報告し、その了承を求めた。
この時、清水社長は、「プラント制御に必要な人員を残す」旨を明示しなかった。



清水社長からの電話を受け、東京電力が福島第一原発から全員撤退することを考えているものと理解した、枝野官房長官、海江田経産大臣らは、
協議の上、この全員撤退の申入れを受け入れた場合、福島第一原発周辺のみならず、より広い範囲の国民の生命・財産を脅かす事態に至ることから、
同月15日未明、その場にいた福山官房副長官、細野補佐官、及び寺田補佐官に加え、班目委員長、伊藤危機管理監、安井保安院付らを、官邸5階の総理応接室に集め、
「清水社長から、福島第一原発がプラント制御を放棄して、全員撤退したいという申入れの電話があった」旨の説明を行うとともに、今後の対応について協議した。
その結果、この協議においては、「プラント対応について、まだやるべきことはある」との見解で一致した。

この協議は、同月14日深夜から翌15日3時頃にかけて行われたが、
その頃の福島第一原発2号機の状況は、同日1時台から、原子炉圧力が継続的に注水可能な0.6MPa/gage台を推移するようになり、
依然として危険ではあるものの、注水の可能性が全くないという状態ではなく、

更に、安定的注水が可能と考えられていた0.6MPa/gage以下に減圧するため、主蒸気逃し安全弁(SR弁)の開操作が試みられていた。
しかし、官邸5階にいたメンバーは、このような2号機の状況や、対処状況を十分把握しないまま、前記協議を行っていた。

枝野官房長官らは、原子炉の状態が、依然として極めて危険な状態にあるとの認識の下、引き続き事故対処に当たる必要があるものの、
清水社長の前記申入れを拒否することは、福島第一原発の作業員を死の危険にさらすことを求めるという重い問題であり、
最終判断者である菅総理の判断を仰ぐ必要があると考え、同日3時頃、総理執務室において、菅総理に報告した。

これに対し、菅総理は、東京電力が福島第一原発から全員撤退した場合、福島第一原発の各原子炉等のみならず、福島第二原発のそれも制御不能となり、
その結果、大量の放射性物質が、大気中に放出される事態に至る可能性があると考え、即座に、「撤退は認められない」旨述べた。

菅総理ら総理執務室にいたメンバーは、総理応接室に移動し、ここには、松本龍内閣府特命担当大臣(防災担当)、藤井裕久内閣官房副長官らも加わって、
改めて協議を行い、全面撤退は認められないことを確認した。
これを受け、菅総理は、東京電力の意思を確認するため、清水社長を官邸に呼ぶよう指示した。
また、菅総理は、この時の撤退(退避)申入れを契機として、東京電力の事故対応についての考え方に、強い不信感を抱いたが、
それ以前においても、東京電力から、事故に関する十分な情報提供が受けられておらず、また、東京電力との間で十分な意思疎通ができていなかったことから、
適切に事故対応に当たるには、東京電力本店に、統合本部(後に設置された福島原子力発電所事故対策統合本部。以下「統合本部」という)を設置し、
そこに詰めて、情報収集に努めるとともに、東京電力と直接意思疎通を図ることが必須であると考え、この協議の同席者に対し、その旨述べた。

その後、菅総理は、同日4時頃、前記メンバーが同席する中で、官邸に到着した清水社長に対し、東京電力は、福島第一原発から撤退するつもりであるのか尋ねた。
清水社長は、「撤退」という言葉を聞き、菅総理が、発電所から全員が完全に引き上げて、プラント制御も放棄するのかという意味で尋ねているものと理解し、
「そんなことは考えていません。」と、明確に否定した。
<この発言の正確性には、以下に述べるとおり、疑義がある>

さらに、菅総理は、前記のとおり、政府と東京電力との間の情報共有の迅速化や、意思疎通を図る一方法として、
東京電力本店内に、政府と東京電力が一体となった統合本部を設置して、福島第一原発の事故の収束に向けた対応を進めていきたい旨の提案を行い、
清水社長は、これを了承した。

同日5時30分頃、菅総理らは、東京電力本店2階の本店緊急時対策本部を訪れ、同本部にいた勝俣恒久東京電力会長、清水社長、武藤副社長その他の東京電力役員及び社員らに対し、
自らを本部長とし、海江田経産大臣と清水社長を副本部長とする、統合本部の立ち上げを宣言するとともに、
「日本が潰れるかもしれない時に撤退などあり得ない。命がけで事故対処に当たられたい。撤退すれば、東京電力は必ず潰れる」旨強い口調で述べた」(政府事故調202-204ページ)

この認定では、清水社長が、撤退について官邸に了解を取ろうとした際に、一部の要員を残すという留保は付けられていなかったことが認定されている。
木村英昭『官邸の一〇〇時間』では、清水社長が「『そんなことは考えていません』と明確に否定した」とされている部分について、
菅首相が、「撤退などあり得ませんから」と告げたのに対して、「はい、分かりました」と答えたとされている。
周りにいた、海江田大臣、伊藤哲朗、安井正也らは、清水社長は、撤退したいとあれだけ述べていたのにと、不審な思いを抱いたと証言しているという(241-242ページ)。
官邸の誰もが、東京電力は全面撤退を計画しており、総理にこれをとめてもらおうと考えていたことがわかる。


④ 国会事故調査報告書の認定とテレビ会議録画との矛盾
これに対して、国会事故調は「3.1事業者としての東京電力の事故対応の問題点」において、
「発電所の現場は、全面退避を一切考えていなかった」、
「テレビ会議システムで繋がっていたオフサイトセンターにおいても、全面退避が議論されているという認識がなかったこと等から判断して、全面撤退は官邸の誤解である」と断じている(国会事故調査報告書251頁)。

また、「9)「全面撤退」か「一部退避」か、その真相」の項において、
官邸は、東京電力が全面退避の相談を申し出たものと捉え、
他方、東京電力は、「作業に直接関係のない人員」の退避を申し出たのにすぎず、「両者の見解は食い違っている」とある(国会事故調査報告書276頁)。
そして、
「福島第一原発の現場においては、当初から、全員の撤退は考えていなかったものと認められる」としている(国会事故調査報告書313頁)。
 
しかし、これらの認定は、次項において紹介する、官邸側の証言者の調書と矛盾するだけでなく、最も客観的な証拠である、東電テレビ会議録画と矛盾している。
 
3月14日の午後から夜の部分を引用する。

16:57 清水「最悪のシナリオを描いたうえで対応策をしっかり把握して報告してください」
17:45 清水:OFCから移動中の武藤副社長に電話
19:28  OFC小森「退避基準の検討を進めて下さい。」
19:45 武藤副社長→原・退避手順の検討指示(ヒアリング及び国会事故調での発言)
19:55 高橋「武藤さん、これ、全員のサイトからの退避っていうのは何時頃になるんですかねえ」
20:16 高橋「今ね、1Fからですね、いる人達みんな2Fのビジターホールに避難するんですよね」
20:20 清水「現時点で、まだ最終避難を決定している訳ではないということをまず確認して下さい。それで、今、然るべきところと確認作業を進めております」「プラントの状況を判断・・あの、確認しながら・・決めますので」

 
ここで清水社長が述べている「最終避難」という言葉は、要員のほとんどの引きあげを意味するとしか考えられず、「しかるべきところ」とは、官邸にほかならない。
その清水社長は、その日午前4時17分、官邸に着き、菅総理と一対一で会った。
菅総理は、「ご苦労さまです。お越し下さり、すみません」とあいさつしたあと、いきなり結論を述べた。
「撤退などあり得ませんから」と。
これに対して、清水社長は、「はい、わかりました」と応じたと言う。
清水社長は決して、「そんなことは考えていません」とは述べていないのである。

このやりとりに続いて、官邸は、東電本社内に、政府と東電の統合本部を作り、細野補佐官が常駐する、という体制を清水社長に提案し、了承を取り付けている。
多くの東京電力社員や、関連企業の社員の生命の危機に際して、企業のトップとして、社員の命と安全を考えたことは責められないかもしれない。
全面撤退の計画はなかったとした、国会事故調の野村修也委員は、東京電力側の、「一部退避」に過ぎなかったという主張を鵜呑みにしている。
しかし、野村委員は、テレビ会議の記録を見た上で、「最悪の場合は10名ぐらいかな、というような様子が見受けられる」とあり、これを清水も認識していたという(国会事故調査報告書 会議録392頁)。

緊急対策メンバーを残すといっても、清水社長が考えていたのは、10名程度であり、
それでは、福島第一原発の6機、とりわけ危機的な状況に陥っていた、1ないし4号機の過酷事故状況には、全く対応できなかったことは明らか
である。

事故発生当時、この原子炉では、東京電力の社員が755人、協力会社の社員5660人ほどの作業員がいた。
15日早朝の時点でも、この中の720名程度の作業員が残り、事故対策に当たっていた。
高線量下では、ひとつの弁を操作するだけでも、10人単位の作業員が必要であった。
この「緊急対策メンバー」とは、残されたとしても、線量が上がってくれば、生き残る可能性はほとんど皆無だったわけであり、
吉田所長の「死を覚悟していた」との発言からも、残留する者たちは、いわば沈没する船と船長が、生死を共にするという覚悟を示す発言ではあり得ても、
事故の緊急対策は、実質的に、ほぼ放棄された状態であったとはいえる。


⑤ 650名の退避により、事故対応作業に支障が生じたか
ここで、問題は次のように特定できる。

650名の退避によって、「緊急対策メンバーは残す」という、吉田所長の意図に反する事態が生じたかどうかが、問われなくてはならない。
まさに、現場では、プラントデータすらとれない状態が生じていた。
15日の段階で、1Fの1.2.3.4は、中操に常駐できないほど線量が高かった
定期的に人を送って、データをとっていた(吉田051-58ページ)。
プラント関連パラメータ(水位、圧力、温度など) | アーカイブ(2011年)によると、
東電が公表しているプラントデータでも、午前11時20分までの数時間、原子炉内の水位や圧力の計測ができていない
いったん、事故原発は、管理を放棄された状態に陥っていたのである。



3月15日の午前9時には、11000マイクロシーベルト/Hという異常な高線量を示したものの、
午後0時25分に1000マイクロシーベルト/H台に、午後1時50分台に1000マイクロシーベルト/H以下に下がってきた(東電HPに掲載されているモニタリングデータより)。


この時に放出された放射性物質が、大規模な環境汚染をもたらしたものであるが、その後、この数値は少しずつ下がっていった。
同時に4つの原子炉で、深刻な事態が発生していた14-15日の状況では、むしろ1000人単位の作業員を追加して、集中的なオペレーションをしなければならない状況だったはずである。

しかし、そのような状況で、東電の最高幹部らは、吉田所長の指示にも反して、バスを手配し、事故対応の判断に不可欠なGMレベルの幹部を含む650人の作業員を、2Fに移動させたと考えるほかない。
後から戻した人員の中には、運転員まで含まれている。
吉田氏は、「作業ができる人間だとか、バックアップできる人間は、各班で戻してくれという形は班長に」と述べている(吉田077-1-4 55-56ページ)。


⑥ 菅、海江田、福山、細野調書は、全面撤退の計画を裏付けている
⑴ 菅元総理大臣の供述要旨
質問者:
東電が撤退するようだということは、どういういきさつで聞いたのでしょうか。
 
菅氏:
15日の午前3時ごろに秘書官が来て、(海江田万里)経産大臣から話があると。
東電が「撤退したい」と言ってきている、どうしましょうかと。

質問者:
誰も1Fからいなくなる、という認識だったのですか。
 
菅氏:
経産大臣や他のメンバーも、そういう認識でした。

質問者:
東電の本店に行って、関係者を激励し、打ち合わせをしたと。
 
菅氏:
私なりの気持ちを込めて話をしました。
(原発を)放棄した場合、すべての原発、核廃棄物が崩壊することになり、日本の国が成立しなくなる。
皆さんは当事者、命をかけてください。
日本がつぶれるかもしれない時に、撤退はあり得ない。
撤退したら、東電は必ずつぶれる。


⑵ 枝野元官房長官の供述要旨
私あてに、東電の清水正孝社長から、電話がかかってきた。
生の言葉は記憶していないが、間違いなく、全面撤退の趣旨だった
『必要のない人は逃げます』という話は、官房長官にする話じゃないので、勘違いはあり得ない
人命にかかわることで、私は、菅さんほど腹が据わってなかったので、『撤退はあり得ない』とは言えず、『私の一存ではいとは言えない』と答えた
『東電が、全面撤退の意向を政府に打診した』という報道があり、3月18日の会見で質問されたが、『承知していない』と答えた。
さすがに、この段階では言えなかった。
『そんな打診もあったが断った』と言ったら、いろいろな意味でもたない。


⑶ 海江田元経産大臣供述要旨
記憶では、(最初に)清水正孝社長から、『退避』という言葉を聞いた。
『撤退』という言葉ではない。
そこで『何とか残ってください』『そうですか』みたいなやりとりをした。
東電に対する不信感が、頂点に達した時ではないか。
僕は、全員(退避してしまうのか)と思った。
総理が、『東電に行こう』と言ったから、もろ手を挙げて大賛成した。

⑷ 細野首相補佐官の供述要旨
清水正孝・東電社長から、海江田万里・経済産業相に電話があったが、海江田さんは、全面撤退と解釈していた。
それに、(官邸に詰めていた)武黒一郎・東電フェローも、「撤退するしかない」という話をしていた。
東電本店と武黒さんの連絡が、うまくできていなかった可能性もあると思う。
吉田さんが全面撤退を否定している、というのならば私は信じるが、
当時の官邸は、枝野(枝野幸男・官房長官)さんも海江田さんも、東電が、全員持ち場を離れさせようとしている前提で、ずっと話をしていた

⑦ 650人が退避した後、人員が戻らなければ、原発はコントロール可能だったかを解明すべきである
過酷事故対応は、中央制御室にいる運転員のみではできず、事故時に設置される、緊急対策室などの中央制御室以外の組織、及び人員との連携動作が主になると、BWR運転訓練センターのヒアリングにある。

さらに、東京電力においても、「過酷事故に実技訓練に対するニーズはなかった」としている(国会事故調査報告書(2012年7月5日)191頁)。

これに対して、東京電力側の「一部退避」に過ぎないという主張について、野村委員はテレビ会議の記録を見た上で「最悪の場合は10名ぐらいかなというような様子が見受けられる」とあり、これを清水も認識していたという(国会事故調査報告書 会議録392頁)。

このように、東京電力においては、「一部退避」として緊急対策メンバーを残すといっても10名程度であり、それでは福島第一原発の6機、とりわけ危機的な状況に陥っていた1ないし4号機の過酷事故状況には、全く対応できなかったことが明らかである。

すなわち、「緊急対策メンバー」とは、緊急対策本部400人の中のごく一部であり、
残されたとしても、線量が上がってくれば、生き残ることができた可能性は、ほとんど皆無だった。

緊急対策メンバーとして、誰が残留することになっていたのか、
その人員でどのような対応が可能であったのか、
退避した650名には、緊急対策メンバーとして、吉田所長が必要だと考えた人員は含まれていないのかが、明らかにされる必要がある。
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「自然と対決する文明ではなく、自然の摂理に逆らわない文明を作り上げる。それが日本の責務」石橋教授

2014年10月01日 | 日本とわたし
『ストップ!浜岡原発』に掲載されていた記事を紹介させていただきます。
2005年の2月に行われた、衆議院予算委員会公聴会の公述です。
今から9年前の衆議院予算委員会公聴会において、原発震災を強く警告されていた方がいらっしゃいました。

この内容を読みながら、大震災によって世界最大の原発事故と汚染を抱えている日本の現実を、考えずにはいられませんでした。
日本海側、あるいは浜岡のように、万が一事故が起こった場合に、放射能による被害をまともに受ける地域の範囲は、
大平洋側に流れていった福島の原発のそれとは比べ物にならないほどに、甚大なものになります。

政府は、今までにもずっと、このように、非常に懸念や憂慮をしている識者や学者、あるいは議員などからの警告を受けながら、
ありがとうございました、の一言で聞き流し、検討もせず、だからもちろん対処もせず、挙げ句の果てには予算を削り、いい加減に放置してきたのです。

800ガルを1000ガルに、そんなただの数字の引き上げだけで、自然の猛威をなんとか凌げると思うその無責任さ。
そのような無責任な考え方をする人間が、途方も無く危険で手に負えない原発を管理、運転していることの恐ろしさ。

「日本列島に居る限り、地震と共存する文化というものを、確立しなければならない。
つまり、従来は、自然と対決する文明で、それに対して最新技術でもってバックアップしよう、という考え方だったが、
自然の摂理に逆らわない文明というものを、我々は作っていかなければならない」


この石橋教授の言葉は、日本列島に暮らす方々全員が、今こそ真剣に、自分のこととして考えていかなければならないものだと思います。

↓以下、転載はじめ

「迫り来る大地震活動期は、未曾有の困難である」
衆議院予算委員会公聴会で石橋教授が原発震災を強く警告(全文)

http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html

石橋克彦(いしばしかつひこ)
1944年神奈川県生まれ。
地震テクトニクスを専攻とし、東海地震説の提唱者として知られる。

現在、神戸大学 都市安全研究センター教授。
著書に「大地動乱の時代」(岩波新書)など。

石橋教授の大反論  


【衆議院予算委員会公聴会(2005年度総予算)】2005年2月23日

甘利明予算委員長:
次に石橋公述人にお願い致します。

石橋克彦公述人:
神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。
宜しく御願い致します。

私は地震の研究をしておりますが、その立場から、
『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である』というテーマで、それを賢明に乗り切るためには、地震対策、地震防災対策というような技術的、あるいは戦術的な対応では到底凌ぎきれなくて、私たちの国土、あるいは社会経済システムというものの根本的な変革が必要ではないでしょうか、という意見を述べさせて頂きたいと思います。


■地震の活動期に入った日本

日本列島の大地震の起こり方には、活動期と静穏期というのが認められます。
これは地学的、物理的に根拠のあることであります。
で、非常に重要なことは、敗戦後のめざましい復興、それに引き続きます高度経済成長、さらには人類史上まれにみる技術革新の波に乗って、
都市が非常に利便性を高めた、高度化、高度に発展した、都市が発展した。(★参考:ニュートンスペシャル ワーストケース 東京壊滅 巨大地震)

で、日本の現在の発展が作られたという、これは、たまたま巡り合わせた日本列島の地震活動の静穏期に合致していた、ということであります。
つまり、大地震に洗礼されることなく、現代日本の国家社会というのはできあがっているのでありまして、
基本的に、地震に脆弱な面を持っております。
ところが現在、日本列島は、ほぼ全域で、大地震の活動期に入りつつある、ということは、ほとんどの地震学者が共通に考えております。
ということは、非常に複雑、高度に文明化された国土と社会が、言ってみれば、人類史上初めて、大地震に直撃される。

それも、決して一つではない。
何回か、大地震に襲われるという、そういうことであります。
従いまして、人類が、これ大げさでなくて、人類がまだ見たこともないような、体験したこともないような震災が生ずる可能性が、非常にあると思っております。


■起こりうる原発震災

で、地震という言葉と震災という言葉が、普通、ごっちゃに使われておりますけども、
私が地震と言っておりますのは、地下の現象です。
地下で岩石が破壊する、これが地震であります。

これは自然現象でありまして、もうよくも悪くもない、日本列島の大自然として、淡々と起こっている
我々が日本列島に住む遙か前から、地震はそうやって起こっている訳です。

それに対しまして、震災というのは、社会現象であります。
地震の激しい揺れに見舞われた所に、我々の社会、あるいは文明がある時に生ずる、その社会の災害でありまして、社会現象だと思います。
で、将来、具体的に、どういう震災が起こるだろうかと考えてみますと、
まあ言ってみれば、広域複合大震災とでもいうべきもの、
それから長周期震災、あるいは超高層ビル震災とかオイルタンク震災とでも言うべきもの、
それからもう一つ、原発震災とでも言うべきものが、将来起こりうると、私は考えております。


それぞれがどういうものかは、近未来の日本列島の地震情勢に則して、もう少しご説明したいと思いますが、
近未来の日本列島の地震情勢を、簡単に言いますと、
駿河湾から御前崎沖、遠州灘辺りの、非常に広い範囲の地下で、すぐ起こってもおかしくないと思われているのが、東海巨大地震であります。

で、その西、熊野灘では東南海地震、それから紀伊水道、四国沖では南海地震という巨大地震が、もうそろそろ射程距離に入ってきた。
今世紀の半ばごろまでには、ほぼ確実に起こるであろう、と考えられています。
で、2年くらい前ですか、特別措置法もできた訳であります。


■いつ起きるか分からない大地震

東海地震に関しては、1978年に、すでに大規模地震対策特別措置法ができております。

で、場合によりますと、すぐ起こってもおかしくないと思われている東海地震が、少し先送りされて、
つまり、大地が頑張ってしまって、すぐには起こらないで、
東南海地震と一緒に、1854年に安政東海地震という非常な巨大地震がありましたが、そういうものが起こるかもしれない。

その場合には、引き続いて南海地震が起こるかもしれない。
1854年の場合には、12月の23日に東海地震がありまして、翌日24日、わずか30時間を隔てて、南海巨大地震が起こりました。
それから、1707年には、今度は両者が同時に起こりました。
そういうことも、今世紀半ばにあるかもしれません。


一方、首都圏に目を移しますと、首都圏直下の大地震は、これはまあマグニチュード7クラスの大地震と思われていますが、
これはいくつか地下の候補地がありまして、これもいつ起こってもおかしくないと考えられております。

中央防災会議が、昨年の12月に、被害想定を発表したところであります。
しかし、過去の例で言いますと、安政江戸地震という直下型が起こって、江戸に大変な被害をもたらしております。
で、将来もそういうことがありうる、と思います。
つまり、東海、南海地震が起こって、じきに、その年か翌年か、2、3年後か分かりませんけども、
首都圏直下で大地震が起こる、そういうこともあり得る
と思います。

さらに、先立つ数十年間、内陸でも地震がいくつか起こる
すでに、神戸の地震、それから、昨年の新潟県中越地震は、こういうものの仲間であっただろうと考えられております。


■都市型災害、山地災害、大津波…

その震災、災害のほうでありますけれども、東海地震が起こりますと、
もし、その1854年と同じ様な、駿河湾の奥から熊野灘地下の、広大な断層面が破壊するという、強大な大地震が起こりますと、
まず、阪神大震災と中越震災が、あちこちで、随所で同時多発するということが起こります。

つまり、沼津、三島あたりからですね、尾鷲ぐらいまでの各都市で、都市型の震災が起こるわけです。

それと同時に、山地でも山地災害が起こる。
内陸、甲府盆地とか諏訪湖の周辺とか、場合によったら北陸とかですね、
そういうところも非常に激しく揺れまして、そういう所でも激しい災害が生ずると考えられます。
さらにこの場合には、大津波が生ずる訳です。
で、房総半島から尾鷲のあたりまでは、大津波です。
特に、相模湾から尾鷲のあたりまでは、非常な大津波で、海岸の地形や、何かによっては、インド洋の大津波に匹敵するようなことが、起こる場所もあるかもしれません。
というわけで、これらは、広域複合大震災と言ってもいいものだと思います。



■長周期振動の被害

2番目に、その巨大地震というものが起こりますと、地下で地震の波を出す領域が非常に大きいために、
ゆったり揺れる、非常にゆったり大きく揺れる、長周期の地震波というものを放出します。


これはもう、物理的に、必ず放出します。
で、それが少し離れた所へ伝わると、例えば東京湾の地質構造伊勢湾の地下構造、それから大阪湾の地下構造、そういうことの影響で、
さらにそのゆったりした揺れが増幅されて、で、さらにその受け皿の関東平野、濃尾平野、大阪平野、そういう所が、ゆっくりとですけども、非常に激しく大きく揺れます
これを長周期の強震動、強い振動と言います。

これは、超高層ビルや大規模なオイルタンク、それから長大橋、長い大きな橋、そういうものに大きな影響を与えます。「長周期地震」

で、超高層ビルは、最近の都市再生というような政策によって、どんどん建てられておりますけれども、
最近の超高層ビルは、制震装置というようなものを備えて、揺れを抑えると言われておりますけども、
まだ、実際の長周期強震動に、洗礼されたことがありません。

ですから、万全かどうかは分かりません。
まして、例えばバブル期に、コストを切りつめて建てられた超高層マンションなんてのは、かなり危険性が高いと思います。

最近は、シミュレーションなんかも行われておりますが、上の方の階はですね、非常に大きく揺れ、予想外に大きく揺れまして、
家具の滑動、滑って動く、ピアノとか家具とか大きなテレビとかが、もうすーっと滑って、
思いがけなく、上に住んでいる人を押しつぶすというようなことで、被害、人的被害も起こり得ます。

さらには、致命的な、構造的な被害も生ずるでしょうし、
また設備がやられますので、エレベーターが動かない、水が出ない、トイレが使えない、ということで、上に人が住んでいられない。

ですから、超高層マンションやなんかが林立して、非常に、都市空間が有効に活用されていると思っていても、
その地震の場合には、結局、住民は全部下へ降りてきて、ブルーテントを張って、地べたで避難しなければならないということが起こり得ます。
さらには、その構造物自体が損傷するかもしれない。

また、石油コンビナートのオイルタンクなんかも、その長周期の揺れによって、オイル火災を起こす。
で、これは、一昨年の9月26日の十勝沖地震の時に、苫小牧でオイルタンクの火災が発生して、俄然問題になりましたけれども、
こういうことが起こることは、もうずっと前から分かっていることであります。

これがまあ超高層ビル震災とか、オイルタンク震災とか言ってもいいような、長周期震災であります。

オイルタンクの火災、コンビナートの火災は、火の付いた油を乗っけた海水が、津波によって市街地に遡上して、
市街地延焼化作用を誘発する
、ということも起こるかもしれません。



■最悪の災害としての原発震災

3番目の、原発震災ということでありますが、これは私が、1997年に作った言葉ですけれども、
東海地震の場合、東海地震のその予想震源域という、
地下で地震波を放出すると考えられている領域の真上に、中部電力の浜岡原子力発電所がありまして
今年になって、5号基が動き始めました。
で、すでに大分時間、年月を経た4、5までは、もう動いている訳です。


日本の場合、53基の原子炉が今ありますが、地震には絶対安全だ、ということになっております。

それから中部電力も、「浜岡の原発は東海地震には絶対耐えられる」とおっしゃる訳ですけども、
地震学的に見ますと、いろいろ疑問点はあります。
想定の地震、あるいは地震の揺れが、まだ不十分なのではないかというようなことです。

アメリカでは、地震というのは、原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因である、というふうに考えられております。
といいますのは、普通、原発の事故というのは、単一要因故障といって、どこか一つが壊れる。
で、その場合は、多重防護システム、あるいはバックアップシステム、安全装置が働いて、大丈夫なようになるというふうに作られているわけですけども、

地震の場合は、複数の要因の故障といって、いろんなところが振動でやられるわけですから、
それらが複合して、多重防護システムが働かなくなるとか、安全装置が働かなくなるとかで、
それが最悪の場合には、いわゆるシビアアクシデント、過酷事故という、炉心溶融とか核暴走とかいうことにつながりかねない訳であります。


浜岡原子力発電所も、「600ガルという強い地震の揺れに耐えるから、絶対大丈夫だ」と、中部電力が言っておりましたけども、
今年の1月28日には、社長さんが記者会見されまして、
「念のために、1000ガルという揺れまで耐えるように、耐震補強工事をします」ということになりまして、
ですから、どこまで丈夫にしたら大丈夫なのかということは、はっきりしている訳ではございません。
(参考ブログ■東京新聞・補強箇所記事、中電より回答:1000ガルに根拠なし

で、万が一、ここが(東海)地震によって、浜岡原発が大事故を起こしまして、
大量の核分裂生成物、その炉心に溜まっている核分裂生成物が外部に放出されますと、
これは、例えば浜岡の3号基が、110万キロワットの発電能力を持っていますけども、
そういう原子炉を1年間運転すると、広島型原爆の700発から1000発分の、いわゆる死の灰が溜まると言われています。
そういう物の何%か何十%か、事故によってずいぶん違いますけども、そういう物が放出されますと、
ようするに、チェルノブイリの原発事故のようなことが起こる。
で、近くに住んでいる住民は、急性放射能障害によってすぐ死ぬ。
それから、やや離れたところでもですね、パーセンテージが減っていくだけで、そういうことが起こる。


シミュレーション・「浜岡2号機がメルトダウン」した場合の放射能拡散分布

さらに、放射能雲、死の灰の雲が、まあ御前崎の場合は、南西の風が吹いていることが多いんですけれども、
その場合には、清水、静岡、沼津、三島、そういうところを通って、箱根の山を越えて、神奈川県、首都圏にも流れてくる。
これは、気象条件、風の早さなんかによりますけども、まあ12時間くらいすると首都圏にもやってくる。
で、それで雨が降ったりしますと、放射能がその雨粒に付いて、降ってくる訳です。

私が原発震災といいますのは、地震による原発の事故、という単純な意味ではありませんで、
仮に東海地震によって、新幹線が脱線転覆するとか、建物がいっぱい倒れる、燃える、そういうことで、1万人の方が亡くなるとします。

で、地震ではない時に、平常時に、仮に万一、浜岡で大事故が起こった時に、放射能で近隣住民が1000人死ぬとします。
で、それが同時に起こったら、じゃあ死者は11000人かというと、決してそうではない訳ですね。

放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、建物はたくさん倒れて道路はふさいでいる、ということで、逃げようにも逃げられない。
浜岡のその原発事故に対処しようと思っても、対処できない。

一方、新幹線が脱線転覆して閉じこめられている、あるいはもう、無数の家屋が倒壊して、その中にまだ生きているけども閉じこめられている。

そういう人たちを、普段であれば、まさに神戸の時のように、あの時はちょっと時間が遅れてしまった訳ですけども、
それこそ自衛隊やボランティアが駆けつけて、救出するということができるわけですけれども、
非常に強い放射能がある訳です。

襲ってくる訳ですから、おそらくそれは、非常にやりにくい、できないんでは。
まあどうなるか分かりません、決死隊が行くのか何か分かりませんけども。

さらには、通常の震災による生き埋めの人、救出できる人が、見殺しになるんではないか。
そうすると、死者が数万人にも、十万人にも及ぶわけです。
ということが、東海地方で起こりかねない。

さらに、東京に目を移しますと、そのやや長周期の振動で、超高層ビルや何かが被害を受けて、
大勢の人が、ブルーテントで地面に避難しているというような、そこへ、その放射能雲がやってくる訳です。
気象条件によっては、東京でも、放射能レベルのかなり高いものがやってきます。

で、そういう場合、本来、人々は、密閉された建物の中に避難すべきでなんでありますが、
怖くて避難できないですし、避難してても、水がなんにも無いから暮らせない。

ということで、これは大変なことになります。
で、だいたい東京あたり、もっと遠くまでですね、長期避難しなければなりません。

急性死亡はしませんけれども、そこにとどまっておりますと、対外被爆、体内被爆というものを受けて、長年のうちには、がんで死ぬ恐れがある。

また、子孫に、遺伝的な影響を与える。
ということで、避難しなければいけません。
このしかし、膨大な首都圏の人間が、どうやって避難するのか、それは大変なことであります。

で、そういう首都圏をですね、例えば翌年、今度、東京直下地震が襲うと、
その放射能のために修理、本格的な修理もできないでいた、壊れた、損傷した超高層ビルなんていうのが、非常なダメージを受けて弱くなっていますから、
これがもう、轟音をたてて崩れる、ということが起こるかもしれない。

というわけで、さらにその災害が増幅される。
で、そもそも、東京は放棄せざるを得ない。
首都を喪失する訳です。

そこに至るまでの、静岡県や神奈川県という国土も、もう長年人が住めない。
土地が喪失、国土が喪失される。
そもそも、水源が汚染されますから、水が飲めない、人が暮らせないということになります。
で、まあ、これは、日本の衰亡に至るであろう。

だいだい、東海地震が起こった途端に、世界のその国際市場、日本の国債が暴落するとかで、世界経済は混乱しますし、大変なことだと思いますが、
この原発震災が起これば、これはもう本当に、物理的にも社会的にも、日本の衰亡に至りかねないと思う訳です。


で、こういうことが、すべて同時に起こりますと、本当に大変な訳で、これにどう対処したらいいか。
これは、もうあの、地震防災対策ということでは凌ぎきれない。

中央防災会議が、平成15年の5月に、東海地震対策大綱というものをたてまして、
例えば、事前に、自衛隊がどこへどこの部隊を投入する、というような計画をきちんとたてておいて、
それに従って、発災した場合の対応をするということを決める、というのをやりましたけども、
この浜岡原発震災が起これば、そういうものは吹き飛んでしまうわけです。

結局私は、現在の日本の国土とか社会の情勢、非常に地震に弱くなっていて、
例えば、地方の小さな山村とか地方都市も、地震に襲われた時、本来はそこが自立して、完結して、震災後の対応をしなければいけないんですけども、
そういうことができないような状況になっている。



■地震と共存する文明を

ということで、私たちの暮らし方の、根本的な変革が必要ではないかと考えています。
これは決して、地震とか自然災害に対して、受け身、消極的にやむを得ずやるのではなくて、
これ以外の、あらゆる問題に通じると思います。

現在、日本でも世界でも、21世紀の非常に大きな問題でありますエネルギー、食糧、あるいは廃棄物、環境、そういった問題に、すべて通じることである。
で、私の、前の話の、地方分権にも通じることだと思います。

そもそも、日本列島に居る限り、地震と共存する文化というものを、確立しなければならない
つまり、従来は、自然と対決する文明で、それに対して、最新技術でもってバックアップしよう、という考え方でしたけれども、
自然の摂理に逆らわない文明というものを、我々は作っていかなければならないと思います。

要するに、開発の論理、あるいは効率、集積、利便性の論理、それから東京一極集中、都市集中の論理、そういう物をやはり見直して、
保全とか、小規模、多極分散、安全と落ち着き、地方自立、国土の自然力と農村漁村の回復、といったようなことをキーワードにして、根本的な変革が必要
であると、
その地震災害を考えると、私は強く思います。

なお、原子力発電所に関してはですね、これはいろんな他の問題もあるわけですけども、
本当に危険でありまして、浜岡だけではありません。
例えば、若狭湾に13機の商業用原発がありますけれども、ここも地震の危険性が高いところであります。

で、そういうことからして、全国の原子力発電所の、原発震災のリスクというものをきちんと評価して
その危険度の高い物から順に、段階的に縮小する、必然的に、古い物から縮小されるということになると思いますので、
そういうことを考えない限り、大変なことが起こって、世界が一斉に救援に来て、同情してくれるでしょうけども、
逆に、世界中から厳しい非難を浴びる、ということにも成りかねないわけで、
こういうことを急いでやることは、日本の責務だろうと思います。

以上です。
どうもありがとうございました。


甘利予算委員長:
ありがとうございました。
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