毎日、毎日、新型コロナウイルスのことばかりでウンザリしている。こんな時でも首長選挙は行われていて、無投票だったり大差だったりで現職が当選している。投票率はみな低調である。当然の結果だろう。選挙の政策を聞いていると、どこも同じようなことを主張している。
企業を誘致して雇用と税収を確保する。地域の活性化を目指し住みよい街づくりを行う。公共施設を統廃合し、保育園や児童館を民営化する。もっとビックリするような、人口も歳入も右肩上がりになるような政策を謳う人もいた。
なぜ人口減少ではダメなのだろう。公共施設を統廃合して住民は喜ぶのだろうか。古くなった施設を建て直す必要があると言うけれど、施設よりも古い建物でも充分に機能している。有るものを無くす時代ではない気がするのは私だけなのだろうか。
保育園や児童館の運営を民間に委託する自治体は増えてきた。図書館も民営のところもある。富を生むものは民営化してもよいが、住民サービスが目的のものは自治体が負うべきだ。民営化は自治体からの委託なので、委託料が毎年上がることは決してない。
保育園や児童館で働く人の賃金を公務員並みにどう保証していくつもりのか。人口も税収も減少するであろうことを前提にした政策は、決して派手さはないけれど、現実を見つめて本来の街づくりを行う時ではないかと思う。
アメリカのように、どんどん紙幣を印刷すればよいという政策もあるけれど、本当にそれでよいのなら各国が競ってそうすればいい。紙代なんて知れている。国にはそういう手があるが、自治体はそういう訳にはいかない。後ろ向きと思われてしまう政策を掲げる首長はいないのかな。
