昨日は、福井県の旭信昭副知事にたいして、日本共産党福井県委員会としての予算要望をおこないました。
その後、西村・鈴木両福井市議とともに、県の非常勤・アルバイト職員の賃金実態を調査。行政事務で日当５，５００円。これでは官製ワーキングプアですね。改善が求められると思います。その後、弁護士事務所での相談会に参加しました。
さて、昨日の副知事要望の続きです。
わたしたちが、自殺者増加の抜本対策を求めたのに対し、「いまは地域が限られているメンタルヘルスの出前講座を全県に拡大する。労働関係の相談窓口にも臨床心理士がはいっていく計画だ」と拡充の方向を明らかにしました。
しかし、「防止計画策定を」と求めたのに対しては、「予定はない」「これまで9月だけだった社会的なキャンペーンは12月と3月にもおこなう」と答えました。
また、県庁職員の長時間労働の改善や精神疾患増大対策を求めたのに対し、「長時間労働の解消を図っている。相談の専門窓口も設けている」などと答えました。
子供の医療費無料化制度の拡充を求めたことには、「いまは、市町の自主事業で拡大しているが、県の応援計画を議論している。いま協議をすすめている」と拡充の方向で協議がすすめられていることを明らかにしました。
松本坂井市議は、「子供の医療費無料化拡充は坂井市も最重点要望としている。県が拡充すれば、全県の自治体がさらに充実できる。ぜひ拡充を」とつよく求めました。
また、「窓口無料化を」と求めたことには、「その方がいい。国にもつよく要望している」と答えました。
高校生への支援について、「私立高校についても県独自の制度をさらに充実させていきたい」と答えました。一方、利用者が少なかった、親が解雇されたことなどによる県立大学学費の免除制度は打ち切り、今後は柔軟に対応していく、としました。
以下、該当の申し入れ全文です。
二、格差拡大の「傷跡」を回復し、県民生活を応援する予算に
�新政権が総選挙で公約した後期高齢者医療制度廃止を先送りしないこと、誰もが安心して医療が受けられるよう社会保障予算の増額を国にはたらきかけて下さい。また、新年度からの保険料引き上げはおこなわないこと、医療がうけられなくなる資格証は発行しないことを県のイニシアで広域連合にもとめてください。
�障害者自立支援法については、「事業所の報酬を月払いにもどすこと」「応益負担をやめること」を国につよくもとめてください。県として当面の対策として、「市町が独自に応益負担を軽減する単独事業について、県費支援をおこなう」「事業所の事務は増えているのに経費がみられていない事務員の経費についての県費補助」など具体化してください。
�国民健康保険について
1、県として、市町国保会計への県費補助を増額してください。国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。
2、国保法第44条に基づく医療費（一部負担金）の減免制度を県内全ての市町で実施するよう指導し、また、県独自に県民に対して医療費・一部負担減免制度が利用できることを周知徹底してください。
3、福井市が来年度予算の「先食い」をおこなっていることは今後を考えれば重大です。県として、福井市に対し、一般会計からの繰り入れを増額し、後年度に危機を及ぼす財政措置はおこなわないよう助言してください。
�自殺の増加が、県の「健康長寿」を押し下げています。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
�介護保険について。県としての財政支援を増額し、保険料引き下げ、低所得者への減免制度の拡充がすすむよう支援してください。
また、特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。介護福祉労働者の賃金引上げなど労働条件改善に県としてもさらにイニシアを発揮してください。
�生活保護や福祉資金貸付の最新の改善点を県の出先機関、市町へ徹底をしてください。
�子ども医療費の無料化を拡大してください。群馬県では中学校卒業までの無料化を決めました。福井県でも思い切った施策をつよく要望します、また、窓口無料化を実現してください。
�住民のみなさんの運動もあり、社会保険病院存続の方向がだされてきたのは嬉しいことです。地域の拠点病院である福井社会保険病院について、産婦人科の医師を増員して、お産のできる病院とするよう国にもとめてください。高浜町の社会保険病院についても医師を増員し、地域の救急医療をになう病院として存続するよう国にもとめてください。
�産科医師不足問題の抜本的解決のために、地域医療を守る体制の構築に全力をあげてください。奥越地域で安心して出産できるよう県として支援してください。また、助産師の活用などをふくめ、総合的な支援策を具体化してください。
�県内でも人工透析患者は毎年増大しつづけています。県として、必要な予算措置・人員確保をおこない県立病院での夜間透析を再開してください。また、夜間透析を廃止した大病院についても再開を求めてください。
抜本的に、患者増大にふさわしい計画を県の責任で策定し、「透析難民」をださないでください。
�正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、県民に対して「差し押さえするぞ」「金目のものはオークションで公売するぞ」と脅しながら徴税活動をしているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政は大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
三、児童・生徒こそ主人公、の教育行政を
�教育効果が高いことが明らかになった少人数学級を小学校1年生から実現してください。
�県立学校の再編について、地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。
�小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクに施設にも拡大してください。国の予算削減をやめるよう、つよく求めるとともに、県の制度をさらに拡充して応援してください。
�奥越地区養護学校について早期に具体化してください。建設の際は、寄宿舎を設置してください。また、奥越地域の養護学校の通学バス運行を県の責任でおこなってください。養護学校通学費は県が負担してください。
�経済状況の悪化の中で生徒の家庭も大変なところが増えています。授業料などの減免や奨学金の拡充など機敏な対応をすすめてください。県立大学学費の免除制度は延長できるように改善してください。「急な進路変更」を余儀なくされる生徒へのケア・相談活動などのバックアップを強化してください。
政府の発表でも、ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
�4月から実施しようとしている「教職員評価システム試行」は、事実上数値目標を強制し、教職員について強引な点数化をおこなうもので、教育現場に混乱を持ち込み、児童生徒の教育環境にはマイナスとなりかねません。現場の教職員が懸念を抱き、反対している評価制度の強行はおこなわないでください。
�福井県立大学について、就職支援や教育マネジメントの蓄積をいかし、より有為な人材育成と就職支援をおこなうためにプロパー職員を配置してください。
その後、西村・鈴木両福井市議とともに、県の非常勤・アルバイト職員の賃金実態を調査。行政事務で日当５，５００円。これでは官製ワーキングプアですね。改善が求められると思います。その後、弁護士事務所での相談会に参加しました。
さて、昨日の副知事要望の続きです。
わたしたちが、自殺者増加の抜本対策を求めたのに対し、「いまは地域が限られているメンタルヘルスの出前講座を全県に拡大する。労働関係の相談窓口にも臨床心理士がはいっていく計画だ」と拡充の方向を明らかにしました。
しかし、「防止計画策定を」と求めたのに対しては、「予定はない」「これまで9月だけだった社会的なキャンペーンは12月と3月にもおこなう」と答えました。
また、県庁職員の長時間労働の改善や精神疾患増大対策を求めたのに対し、「長時間労働の解消を図っている。相談の専門窓口も設けている」などと答えました。
子供の医療費無料化制度の拡充を求めたことには、「いまは、市町の自主事業で拡大しているが、県の応援計画を議論している。いま協議をすすめている」と拡充の方向で協議がすすめられていることを明らかにしました。
松本坂井市議は、「子供の医療費無料化拡充は坂井市も最重点要望としている。県が拡充すれば、全県の自治体がさらに充実できる。ぜひ拡充を」とつよく求めました。
また、「窓口無料化を」と求めたことには、「その方がいい。国にもつよく要望している」と答えました。
高校生への支援について、「私立高校についても県独自の制度をさらに充実させていきたい」と答えました。一方、利用者が少なかった、親が解雇されたことなどによる県立大学学費の免除制度は打ち切り、今後は柔軟に対応していく、としました。
以下、該当の申し入れ全文です。
二、格差拡大の「傷跡」を回復し、県民生活を応援する予算に
�新政権が総選挙で公約した後期高齢者医療制度廃止を先送りしないこと、誰もが安心して医療が受けられるよう社会保障予算の増額を国にはたらきかけて下さい。また、新年度からの保険料引き上げはおこなわないこと、医療がうけられなくなる資格証は発行しないことを県のイニシアで広域連合にもとめてください。
�障害者自立支援法については、「事業所の報酬を月払いにもどすこと」「応益負担をやめること」を国につよくもとめてください。県として当面の対策として、「市町が独自に応益負担を軽減する単独事業について、県費支援をおこなう」「事業所の事務は増えているのに経費がみられていない事務員の経費についての県費補助」など具体化してください。
�国民健康保険について
1、県として、市町国保会計への県費補助を増額してください。国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。
2、国保法第44条に基づく医療費（一部負担金）の減免制度を県内全ての市町で実施するよう指導し、また、県独自に県民に対して医療費・一部負担減免制度が利用できることを周知徹底してください。
3、福井市が来年度予算の「先食い」をおこなっていることは今後を考えれば重大です。県として、福井市に対し、一般会計からの繰り入れを増額し、後年度に危機を及ぼす財政措置はおこなわないよう助言してください。
�自殺の増加が、県の「健康長寿」を押し下げています。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
�介護保険について。県としての財政支援を増額し、保険料引き下げ、低所得者への減免制度の拡充がすすむよう支援してください。
また、特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。介護福祉労働者の賃金引上げなど労働条件改善に県としてもさらにイニシアを発揮してください。
�生活保護や福祉資金貸付の最新の改善点を県の出先機関、市町へ徹底をしてください。
�子ども医療費の無料化を拡大してください。群馬県では中学校卒業までの無料化を決めました。福井県でも思い切った施策をつよく要望します、また、窓口無料化を実現してください。
�住民のみなさんの運動もあり、社会保険病院存続の方向がだされてきたのは嬉しいことです。地域の拠点病院である福井社会保険病院について、産婦人科の医師を増員して、お産のできる病院とするよう国にもとめてください。高浜町の社会保険病院についても医師を増員し、地域の救急医療をになう病院として存続するよう国にもとめてください。
�産科医師不足問題の抜本的解決のために、地域医療を守る体制の構築に全力をあげてください。奥越地域で安心して出産できるよう県として支援してください。また、助産師の活用などをふくめ、総合的な支援策を具体化してください。
�県内でも人工透析患者は毎年増大しつづけています。県として、必要な予算措置・人員確保をおこない県立病院での夜間透析を再開してください。また、夜間透析を廃止した大病院についても再開を求めてください。
抜本的に、患者増大にふさわしい計画を県の責任で策定し、「透析難民」をださないでください。
�正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、県民に対して「差し押さえするぞ」「金目のものはオークションで公売するぞ」と脅しながら徴税活動をしているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政は大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
三、児童・生徒こそ主人公、の教育行政を
�教育効果が高いことが明らかになった少人数学級を小学校1年生から実現してください。
�県立学校の再編について、地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。
�小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクに施設にも拡大してください。国の予算削減をやめるよう、つよく求めるとともに、県の制度をさらに拡充して応援してください。
�奥越地区養護学校について早期に具体化してください。建設の際は、寄宿舎を設置してください。また、奥越地域の養護学校の通学バス運行を県の責任でおこなってください。養護学校通学費は県が負担してください。
�経済状況の悪化の中で生徒の家庭も大変なところが増えています。授業料などの減免や奨学金の拡充など機敏な対応をすすめてください。県立大学学費の免除制度は延長できるように改善してください。「急な進路変更」を余儀なくされる生徒へのケア・相談活動などのバックアップを強化してください。
政府の発表でも、ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
�4月から実施しようとしている「教職員評価システム試行」は、事実上数値目標を強制し、教職員について強引な点数化をおこなうもので、教育現場に混乱を持ち込み、児童生徒の教育環境にはマイナスとなりかねません。現場の教職員が懸念を抱き、反対している評価制度の強行はおこなわないでください。
�福井県立大学について、就職支援や教育マネジメントの蓄積をいかし、より有為な人材育成と就職支援をおこなうためにプロパー職員を配置してください。