昨日は、「2.11福井県集会」に参加。その後、北陸新幹線福井延伸問題を考えるシンポなどできないか、の相談会。夜は、西村きみ子市会議員と冷たい雨の中、地域をまわりました。
2.11集会では、福井県AALA理事の北出芳久氏が「日本の戦争責任と東アジアの平和を考える」と題してこの間の中国・韓国訪問のことも紹介しながら、壮大な話。NHKの「坂の上の雲」の話、韓国併合100年の話、ドイツの二国間教科書の話などは「目を醒まして」恩師の話を聞きました。
福井民主医療機関連合会の武本千束氏の辺野古支援連帯行動の報告もわずか3日間の行動にもかかわらず、骨太でした。母親として平和を守る決意も感じました。
9条の会事務局長の屋敷氏はこの間の活動と、女性・青年・職場層への取り組みの課題を話しましたが、実感でした。また、５月３日の憲法記念日の集会の講師が、岩波新書の「貧困大国アメリカ」の著者の堤未果さんに決まったことが報告されました。
短時間の集会でしたが、中身の濃い集会でした。
★
さて、福井県への要望の紹介は今日が最後です。
わたしたちは県、県議会、経済界がすすめる新幹線計画について「北陸新幹線計画は凍結を」と求めました。旭副知事は、「関東、信越地域との交流が活発になる。経済効果ある。早急な認可をめざしていく」と答えました。
山田参議院予定候補は「新幹線単体ではなく、在来線の第三セクター化などコスト負担増となる。東京駅に到着せず、大宮どまりになるなどデメリットも県民に伝えてほしい」と求めました。
原発政策について危険な原発推進政策の見直しを求めました。旭副知事は「40年超える運転継続については、まずは国による安全の確認が求められる」「プルサーマルについては、昨年12月、県の専門委員会で安全性は妥当、との結論だした。今後は節目節目で確認していく」などと答えました。
住宅の耐震改修については、「平成17年から診断助成、20年から改修助成をおこなっている。省エネリフォーム促進の場合、補助を60万円上限から100万上限に増額している」と答えました。県営住宅の耐震については、「県営住宅は77棟あり、うち昭和56年以前のものが40棟。すべて診断し、ランクがＤ，Ｅは工事が完了した。Ｃについても説明しながら順次改修する」などと答えました。
私たちとしても、さらに県政に県民の声を反映させること、また問題の多い新幹線、原発、ダム計画などについては県政を監視していくこと、を強めていきたいと思います。
ご意見、ご要望をお寄せください。
以下、該当の申し入れ文です。
四、不要不急の事業を見直し県民の立場での改革を
①身の丈にあった財政運営をおこない、借金のおおもととなる大型開発事業こそ見直してください。県債残高は８５００億円を超えています。不要不急の新たなダムや道路の建設などこそ見直し、くらし応援の生活密着型公共事業、既存の道路や橋梁・施設などのメンテナンス、公共交通機関の存続などに必要な予算を配分してください。
②新幹線計画について、建設費用と並行在来線・越美北線の第三セクター取得・運行費用の２重3重の大きな負担となる現行のすすめ方は、自治体財政に大きな負担となるものであり、見直しを国に求めてください。
また、現行の東海道新幹線ように必ず東京駅に到着するのではなく、終着駅が大宮駅となるダイヤが発生すること、関西圏への特急削減などの恐れもあります。これでは現在より利便性が低下するケースがうまれます。このまま現行の新幹線計画で突っ走ることは福井県行政と県民生活に大きな傷をあたえかねません。したがって、このような「デメリット情報」についても県民に知らせ県民が冷静に判断できるようにするとともに、現行スキームでの県内への延伸計画は凍結してください。
五、危険な原発偏重の県政転換を
①新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が大きな被害を受けたのを機に、多くの県民に原発とその関連施設の耐震性に重大な不安・心配が生まれました。県内各原発で、耐震性の基準となる「基準地震動」が大幅に見直されたのは、逆に、地震への過小評価が繰り返されてきたことを示すものです。また、県内でも原発の真下や近傍に活断層が評価されたことは、これまで国や電力会社が、「原発の建設用地を決める際には、直下に活断層がないことを確認している」との説明が崩れたということです。こういう新たな事態のなかでの、「もんじゅ」再開、敦賀原発増設、高浜原発でのプルサーマル、40年をこす老朽化原発の酷使はおこなわないでください。また、県として、「原発と活断層・耐震性」問題で県として県民説明・討論会を開催してください。
②前項にも書きましたが、とりわけ今年は県内の原発をめぐる情勢は深刻であり、県内原発の危険な運転については反対していただきたい。第一に、高速増殖炉「もんじゅ」は世界最大のナトリウム火災事故を起こし長期間停止中の原発であり、この間もトラブルが頻発しています。耐震安全上もっとも脆弱な原発であり、運転再開は了解しないでください。第二に、日本原電、関西電力での40年を超える運転継続の計画は、事故の危険がさらに増大しかねない老朽化原発の運転延長・酷使となるものです。また、すべての原発の運転延長に道を開くことにもなりかねず、認めないでください。第三に、プルサーマル運転についてです。ＭＯＸ燃料を使用することで、通常のウラン燃料と比べて、原子炉のブレーキの役割を果たす制御棒の利きが悪くなったり、燃料破損の可能性が高くなると指摘されています。これまで重大事故を相次いで起こしてきた、技術的に未確立な原発の危険要因が、さらに増大します。ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料に比べて放射能が数百万倍も高く、製造・輸送・装てんの各段階で燃料の扱いが難しくなり、労働者被ばくの危険性も格段に増えます。このようなプルサーマル計画について、県の了解を取り消してください。
③原発消防防災体制の強化をもとめます。老朽化した原発で巨大地震と火災が同時多発的におきたとき、現状では対応できないわけですから、自主防災の強化をいっそう求めてください。県として巨大地震と原発火災など複合災害を想定した防災計画を作成し、訓練をおこなってください。
また、原発の過酷事故に備え、最低３０キロ圏域の住民と「通勤・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設にも重複配置してください。
④教育現場で「環境・エネルギー教育」と称して、「ＣＯ2をだしません」など一面的で安易な原発美化をおこなわないでください。学習・教材は、一方的な原発宣伝ではなく、世界、日本、福井県のこれまでの原発事故の問題など原発のもつ危険性をきちんと教えることや、廃炉処理や使用済み核燃料の取り扱いなど将来にわたって大きな負担が生じる発電方式であることなどを正確に理解できるものにしてください。
六、県民の命と環境をまもる県政に
①地球温暖化防止・温室効果ガスの削減目標実現のため、県は率先して目標達成のための取り組みをすすめて下さい。そのため、小水力発電をふくむ自然エネルギーなど再生可能なエネルギー開発や利用促進をはかるための支援策を実施して下さい。 太陽光発電への支援とともに経済的な効率も高い太陽熱温水器などについても普及促進をすすめてください。
②消防「広域化」は、実質的に消防資機材の後退、人員の弱体化につながり、消防防災能力後退につながります。県の広域化計画を見直し、現在の各消防が国の「整備指針」にそった消防体制を構築できるように県として支援してください。
また、地域の自主消防団・防災会が資機材を購入する際の県としての独自の補助制度をつくり、地域の消防力の強化を支援してください。
③スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などはエネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めてください。光害防止条例の制定を検討してください。
④水資源の有効活用と「水害対策」のため家庭での雨水貯留タンク設置の助成制度を創設してください。
⑤足羽川ダムは、専門家からも指摘されているように費用対効果が脆弱な計画です。「穴あきダム」は、環境への負荷の大きさと危険性も指摘されています。また、足羽川の大規模な改修も完了し、「福井豪雨」の再来にも耐えうる河川となりました。そのうえ、このようなダム計画は「2重投資」ともなるものであり、見直してください。さらに治水安全度を高めるのであれば、ダムによらない堤防強化、遊水地などをすすめてください。
⑥個人の住宅耐震診断・改修への助成をさらに拡充し、経済的負担を軽減することによって、利用がはかられるようにしてください。また、県営住宅の耐震診断・改修についても入居者に情報を開示しすすめてください。
⑦いま、オバマ米大統領の演説以降、世界で核兵器廃絶の世論が高まっています。福井県としても、オバマ米大統領に、この点でも呼応し、核兵器廃絶めざす「非核平和福井宣言」などをおこなってください。
「有事動員」の国民保護計画は見直し、憲法９条を守る平和行政をおこなってください。また、自衛隊に「適格者」の住民情報を保護者・本人の了解もえないまま「無条件に」提供している現行の市町の事務には個人情報保護などの観点から問題があります。当面の措置として、自衛隊への個人情報提供は、保護者・本人からの「同意」を得たものに限るよう改善を市町に求めてください。
2.11集会では、福井県AALA理事の北出芳久氏が「日本の戦争責任と東アジアの平和を考える」と題してこの間の中国・韓国訪問のことも紹介しながら、壮大な話。NHKの「坂の上の雲」の話、韓国併合100年の話、ドイツの二国間教科書の話などは「目を醒まして」恩師の話を聞きました。
福井民主医療機関連合会の武本千束氏の辺野古支援連帯行動の報告もわずか3日間の行動にもかかわらず、骨太でした。母親として平和を守る決意も感じました。
9条の会事務局長の屋敷氏はこの間の活動と、女性・青年・職場層への取り組みの課題を話しましたが、実感でした。また、５月３日の憲法記念日の集会の講師が、岩波新書の「貧困大国アメリカ」の著者の堤未果さんに決まったことが報告されました。
短時間の集会でしたが、中身の濃い集会でした。
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さて、福井県への要望の紹介は今日が最後です。
わたしたちは県、県議会、経済界がすすめる新幹線計画について「北陸新幹線計画は凍結を」と求めました。旭副知事は、「関東、信越地域との交流が活発になる。経済効果ある。早急な認可をめざしていく」と答えました。
山田参議院予定候補は「新幹線単体ではなく、在来線の第三セクター化などコスト負担増となる。東京駅に到着せず、大宮どまりになるなどデメリットも県民に伝えてほしい」と求めました。
原発政策について危険な原発推進政策の見直しを求めました。旭副知事は「40年超える運転継続については、まずは国による安全の確認が求められる」「プルサーマルについては、昨年12月、県の専門委員会で安全性は妥当、との結論だした。今後は節目節目で確認していく」などと答えました。
住宅の耐震改修については、「平成17年から診断助成、20年から改修助成をおこなっている。省エネリフォーム促進の場合、補助を60万円上限から100万上限に増額している」と答えました。県営住宅の耐震については、「県営住宅は77棟あり、うち昭和56年以前のものが40棟。すべて診断し、ランクがＤ，Ｅは工事が完了した。Ｃについても説明しながら順次改修する」などと答えました。
私たちとしても、さらに県政に県民の声を反映させること、また問題の多い新幹線、原発、ダム計画などについては県政を監視していくこと、を強めていきたいと思います。
ご意見、ご要望をお寄せください。
以下、該当の申し入れ文です。
四、不要不急の事業を見直し県民の立場での改革を
①身の丈にあった財政運営をおこない、借金のおおもととなる大型開発事業こそ見直してください。県債残高は８５００億円を超えています。不要不急の新たなダムや道路の建設などこそ見直し、くらし応援の生活密着型公共事業、既存の道路や橋梁・施設などのメンテナンス、公共交通機関の存続などに必要な予算を配分してください。
②新幹線計画について、建設費用と並行在来線・越美北線の第三セクター取得・運行費用の２重3重の大きな負担となる現行のすすめ方は、自治体財政に大きな負担となるものであり、見直しを国に求めてください。
また、現行の東海道新幹線ように必ず東京駅に到着するのではなく、終着駅が大宮駅となるダイヤが発生すること、関西圏への特急削減などの恐れもあります。これでは現在より利便性が低下するケースがうまれます。このまま現行の新幹線計画で突っ走ることは福井県行政と県民生活に大きな傷をあたえかねません。したがって、このような「デメリット情報」についても県民に知らせ県民が冷静に判断できるようにするとともに、現行スキームでの県内への延伸計画は凍結してください。
五、危険な原発偏重の県政転換を
①新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が大きな被害を受けたのを機に、多くの県民に原発とその関連施設の耐震性に重大な不安・心配が生まれました。県内各原発で、耐震性の基準となる「基準地震動」が大幅に見直されたのは、逆に、地震への過小評価が繰り返されてきたことを示すものです。また、県内でも原発の真下や近傍に活断層が評価されたことは、これまで国や電力会社が、「原発の建設用地を決める際には、直下に活断層がないことを確認している」との説明が崩れたということです。こういう新たな事態のなかでの、「もんじゅ」再開、敦賀原発増設、高浜原発でのプルサーマル、40年をこす老朽化原発の酷使はおこなわないでください。また、県として、「原発と活断層・耐震性」問題で県として県民説明・討論会を開催してください。
②前項にも書きましたが、とりわけ今年は県内の原発をめぐる情勢は深刻であり、県内原発の危険な運転については反対していただきたい。第一に、高速増殖炉「もんじゅ」は世界最大のナトリウム火災事故を起こし長期間停止中の原発であり、この間もトラブルが頻発しています。耐震安全上もっとも脆弱な原発であり、運転再開は了解しないでください。第二に、日本原電、関西電力での40年を超える運転継続の計画は、事故の危険がさらに増大しかねない老朽化原発の運転延長・酷使となるものです。また、すべての原発の運転延長に道を開くことにもなりかねず、認めないでください。第三に、プルサーマル運転についてです。ＭＯＸ燃料を使用することで、通常のウラン燃料と比べて、原子炉のブレーキの役割を果たす制御棒の利きが悪くなったり、燃料破損の可能性が高くなると指摘されています。これまで重大事故を相次いで起こしてきた、技術的に未確立な原発の危険要因が、さらに増大します。ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料に比べて放射能が数百万倍も高く、製造・輸送・装てんの各段階で燃料の扱いが難しくなり、労働者被ばくの危険性も格段に増えます。このようなプルサーマル計画について、県の了解を取り消してください。
③原発消防防災体制の強化をもとめます。老朽化した原発で巨大地震と火災が同時多発的におきたとき、現状では対応できないわけですから、自主防災の強化をいっそう求めてください。県として巨大地震と原発火災など複合災害を想定した防災計画を作成し、訓練をおこなってください。
また、原発の過酷事故に備え、最低３０キロ圏域の住民と「通勤・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設にも重複配置してください。
④教育現場で「環境・エネルギー教育」と称して、「ＣＯ2をだしません」など一面的で安易な原発美化をおこなわないでください。学習・教材は、一方的な原発宣伝ではなく、世界、日本、福井県のこれまでの原発事故の問題など原発のもつ危険性をきちんと教えることや、廃炉処理や使用済み核燃料の取り扱いなど将来にわたって大きな負担が生じる発電方式であることなどを正確に理解できるものにしてください。
六、県民の命と環境をまもる県政に
①地球温暖化防止・温室効果ガスの削減目標実現のため、県は率先して目標達成のための取り組みをすすめて下さい。そのため、小水力発電をふくむ自然エネルギーなど再生可能なエネルギー開発や利用促進をはかるための支援策を実施して下さい。 太陽光発電への支援とともに経済的な効率も高い太陽熱温水器などについても普及促進をすすめてください。
②消防「広域化」は、実質的に消防資機材の後退、人員の弱体化につながり、消防防災能力後退につながります。県の広域化計画を見直し、現在の各消防が国の「整備指針」にそった消防体制を構築できるように県として支援してください。
また、地域の自主消防団・防災会が資機材を購入する際の県としての独自の補助制度をつくり、地域の消防力の強化を支援してください。
③スーパー・コンビニなどの24時間営業やパチンコ店の大型液晶看板などはエネルギーの浪費、光害など考慮し自粛を求めてください。光害防止条例の制定を検討してください。
④水資源の有効活用と「水害対策」のため家庭での雨水貯留タンク設置の助成制度を創設してください。
⑤足羽川ダムは、専門家からも指摘されているように費用対効果が脆弱な計画です。「穴あきダム」は、環境への負荷の大きさと危険性も指摘されています。また、足羽川の大規模な改修も完了し、「福井豪雨」の再来にも耐えうる河川となりました。そのうえ、このようなダム計画は「2重投資」ともなるものであり、見直してください。さらに治水安全度を高めるのであれば、ダムによらない堤防強化、遊水地などをすすめてください。
⑥個人の住宅耐震診断・改修への助成をさらに拡充し、経済的負担を軽減することによって、利用がはかられるようにしてください。また、県営住宅の耐震診断・改修についても入居者に情報を開示しすすめてください。
⑦いま、オバマ米大統領の演説以降、世界で核兵器廃絶の世論が高まっています。福井県としても、オバマ米大統領に、この点でも呼応し、核兵器廃絶めざす「非核平和福井宣言」などをおこなってください。
「有事動員」の国民保護計画は見直し、憲法９条を守る平和行政をおこなってください。また、自衛隊に「適格者」の住民情報を保護者・本人の了解もえないまま「無条件に」提供している現行の市町の事務には個人情報保護などの観点から問題があります。当面の措置として、自衛隊への個人情報提供は、保護者・本人からの「同意」を得たものに限るよう改善を市町に求めてください。