市長候補と街頭宣伝。県議会厚生常任委員会で、原発問題、福祉施設の民間移譲問題など質問

　　　　　昨日は、県庁前で市長候補ともに街頭演説。その後、県議会へ。厚生常任委員会でした。

　　　　　原発問題では、県側が「いまおこなっている安全対策で、海水注入などをおこなえば(苛酷事故にいたらず)ふみとどまれる」と述べたことについて、「原発直下や近傍に活断層があり、地盤が何メートルも動いたら対策はとれない」と批判しました。

また、「原子力安全管理協議会」にあらたに３０キロ圏内の自治体参加をもとめる声に応えるべき、と主張しました。

　　　　　　原子力防災計画では「新潟県では県全域をヨウ素剤配備の対象として考えている。福島事故をみれば福井県も当然そうすべきだ」「案の段階で自治体ごとの住民説明会などを開催して意見を聞くべきだ」と提案しました。しかし、県側は「新潟のことは新潟のことだ」「県民説明会を開催する予定はない」などと答弁しました。

原発再稼働へ走り出した福井県は、県民の防災にたいする責任を果たさないつもりなのか！と怒りが込み上げてきました。


　　　　　　被災地のがれき受け入れ問題について私は、「先日、環境省の話も聞いたが、原発解体のクリアランスレベルで１００ベクレルなのに、被災地がれきは８０００ベクレルまで許容を求めている。しかも、自治体の焼却場での焼却では放射性物質拡散の恐れもある。最終処分地も問題だ。このような状況では県民理解はむずかしい」などと指摘。県側も「そのとおりだ。同じ見解だ」と述べました。


　　　　　　若越ひかりの村、みどりの村など福祉事業団の施設について、民間移譲する議案では各議員からさまざまな意見、質問がだされ紛糾しました。

私も、「撤去解体費用、国や県の補助、事業団の繰越金など財政計画をきちんとしめしてほしい」と要求。明確な数字と展望を議会にださない県の態度を批判しました。

県側は「この数字が最終的に県として責任持てる数字ではない」などと答弁したことを、「無責任だ」と批判し、関連議案には反対しました。


　　　　　　介護保険では、県にためこまれている基金の取り崩しなどで保険料をいくら抑制することができるのか、と質問。県側は「一人５０円程度。保険料試算では現行の平均４２５３円から５０００円を超える見込みだ」と明らかにしました。あらゆる手立てで、保険料の大幅引き上げを抑えるように求めました。