「売り上げの最低を更新した」「来年は人件費を下げようかと思う」などの声。新幹線と原発マネー考。

　　　　　今朝のしんぶん赤旗・東海北陸信越のページでは各県の３大ニュースを特集。県議空白克服、ということで私の万歳の写真も載せていただきました。恐縮です。しかし、大震災・原発事故後の慌ただしさのなかであっという間の１年でした。
　　　　　昨日は、地域訪問や生活相談。地域訪問のなかでは「売り上げの最低を更新した」「来年は人件費を下げようかと思う」などの声で不景気を実感します。こんな時に、増税・負担増の政治は許されません。
　　　　　また「仕事納め」という日なので議会控室を若干整理しました。整理していると県の幹部がお見えになって政策課題などで議論も。県庁や議会の職員のみなさんにも議会に復帰してお世話になりました。ありがとうございました。また、来年もよろしくお願いいたします。

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　　　　　朝日・・・新幹線延伸に原発マネー　福井県、地元負担分に核燃料税

　　　　　国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。

　核燃料税は、全国最多の原発１４基を抱える福井県が１９７６年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年６月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。
　原発の稼働が続いた場合、５年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質１７％分の計６０９億円を見積もっている。 ・・・・


　　　　　原発マネー頼みで県の重要課題がすすむということで、ますます原発と離れがたくなる構図がこの数十年の福井です。新たに、巨額の新幹線負担が加わることで、ますますその関係が強められる危険があります。
　　　　　そこで、「原発も、新幹線も県民はのぞんでいません！」という立場こそ、県政課題を一挙に解決するキーワードになるのではないでしょうか。
先日も、今後の福井県の人口構成推計を載せましたが、「身の丈」「足るを知る」ということ必要です。