昨日は１２月県議会の最終日でした。朝は県庁前で市長選で奮闘した西村たかじさん、かねもと幸枝書記長とともに街頭演説をおこないました。午前中は議会運営委員会、午後は本会議。
わたしは、職員給与削減の予算案に反対し、若越みどりの村、ひかりの村などの県有の福祉施設を移譲する議案に反対し討論をおこないました。反対したのも、討論をおこなったのも私ひとりでした。
陳情について、看護師の大幅増員と夜勤の改善、介護職員処遇改善交付金の継続、新幹線による特急列車の廃止削減反対、ウイルス性肝炎患者の救済、の４つの陳情が不採択や継続審査となることについて、反対し、採択するよう求めました。
「受診時定額負担制度導入に反対する意見書」は全会一致で採択されました。「APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書」は民主党が反対しましたが、自民党、共産党などの賛成多数で採択されました。
本会議の後、福井県保育をよくする会の大西通代代表やゆきんこ保育園の渡辺園長、保育士や会のみなさんが、「子ども子育て新システムの法案導入に反対してください」「保育所の最低基準の引き上げをおこなってください」と福井県に要望活動。私も同席しました。
小林健康福祉部長に４５４０名の署名とともに、思いを届けました。現場の保育にたずさわっているみなさんからは「保育関係と自治体が一生懸命にとりくんできたことを守ってほしい」「３歳以上児の緩和策を検討してほしい」「新システムでは県も市も大変になる。反対してください」「待機児童ゼロというが、年度途中での入所をできない問題を県として調査して」などなどいろんな要望がだされました。
小林部長は「子育てのベースはしっかり守っていく」「基準については変える必要はないと思っている。実際にやることと条例の最低基準は別」などと答えました。
また、議会改革検討会議では、私が提案した決算特別委員会にも知事の出席を求めて審議すべき、との提案はほかの会派の賛同を得られなかった、との報告を受けました。
よく「決算重視の議会を」ということがいわれます。以前、自民党の長老議員が「もう使ってしまった金のことを言ってもしょうがない」と私に話しました。当時は、マスコミにも非公開で、質問する議員も限られていました。
いまはマスコミにも公開されています。
知事と議会が「論議」する場は決算審査の場面でも必要だと思います。
以下、本会議での反対討論です。
■
日本共産党の佐藤正雄です。
開会日の本会議でも職員給与削減に反対討論いたしましたのでここでその内容は繰り返しませんが、第７２号議案 平成２３年度福井県一般会計補正予算および、第７４号議案から第７８号議案までの６議案については職員給与削減であり反対です。
つぎに、第８１号議案 福井県社会福祉施設に関する条例の一部改正について、第８５号議案 県有財産の譲与について、第８６号議案 県有財産の無償貸与についての各議案は、福井県若越みどりの村、福井県心身障害者コロニー若越ひかりの村、福井県美山荘の各県立障害者福祉施設について福井県福祉事業団に移譲し、福井県が責任をもたなくなる恐れがあるものであり反対です。
県は、「安定した施設運営を支援するため、建物は無償譲渡、敷地は無償貸与。整備も国庫補助を活用。移譲後の収支見込みでも、現在収支は毎年１億の黒字。それに加え、民間移行に伴い給付費が５０００万円増加し健全経営」と説明しています。
しかし、厚生常任委員会の質疑でも、この県が考えている財政計画も不安定なものであることが浮き彫りとなりました。また、施設では、現在でも正規職員が減り、パート、嘱託で補充しており、正規職員の負担大きくなっています。今後、県有施設でなくなることで、賃金見直し作業もおこなわれるでしょう。ますます労働環境が悪化するとともに、それが入所者の待遇に悪影響となる懸念があります。いまこそ福祉政策の充実が求められている時に、福井県が責任を放棄することにつながりかねないかかる議案には反対です。
つぎに陳情についての委員長報告に反対の理由を述べます。
陳情第８号 看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出に関する陳情はつぎの理由により採択されるべきです。
看護師についての全国調査では仕事を辞めたいと思うことがある看護師が８割にも達し、その理由が「人手不足で仕事がきつい」が４６パーセントでトップです。また妊娠時も夜勤免除されない看護師が３分の１もおり、切迫流産も急増しています。人の命をまもる看護師が自らの命を切り刻むような労働条件の改善は急務であり、このことは国民が安心できる医療介護実現のためにも求められます。この対策の基本は看護師の大幅増員であり、この陳情の採択を求めるものです。
つぎに陳情第９号 介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書提出に関する陳情についてです。
厚生労働省は２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を続けるために、介護保険の利用料・保険料の値上げに加え、利用切り捨てによる給付削減を打ち出しました。
現在の処遇改善策は、旧自民公明政権が２００９年度補正予算で交付金として創設したもので、離職が相次ぐ介護労働者の賃金を月１・５万円引き上げる目的で、全額国費で介護事業所に交付してきました。その意味では現場のニーズにこたえた交付金制度であります。
ところが、厚労省は来年４月以降は処遇改善交付金を継続せず、介護報酬の引き上げで対応する方向ですが、これ自体、国庫負担を減らし地方自治体と利用料・保険料の負担を増やすことを意味します。
厚生常任委員会の質疑でも現在の県内平均で４２５３円の毎月の保険料が、５０００円を超えることになると答弁されました。
年金が引き下げられるなかで、天引きされる保険料が大幅に引き上げられるようでは、高齢者の生活は成り立ちません。ひきつづき国費で介護労働者の処遇改善を求めるべきです。採択を求めます。
陳情第１１号 特急列車廃止・削減反対の意見書提出を求める陳情をなぜ不採択とするのか、県議会は県民をはじめ各方面からからきびしく問われることになるでしょう。
県側も「列車によっては削減の懸念があり、富山、石川と連携して現行特急の維持をJRにつよく求める」という立場です。この県の立場に新幹線についての見解は違っても全議員が協力するのは当然のことです。
特急運行の確保は、3年後の金沢開業後に危機が現実となってくることであり、福井県としても経済活動、関西・中京からの観光客誘致のために全力で取り組まなくてはならない最重要課題のひとつであります。
私も、こういう立場から１１月１８日に国土交通省に金沢開業後の以西の特急維持を求めて交渉しました。国側は「金沢開業でも以西の特急は維持される。問題ないと思っている。乗り継ぎ確保は当事者間で協議することになる」との回答を得ました。
こういうなかで、この陳情を不採択とし、福井県議会が、新幹線の金沢開業後の特急列車の削減に反対しないという意志表示をおこなうことは、大きく福井県民の利益のみならず北陸地域と関西・中京地域の利益・鉄道利用者の利便を損なうものだということを厳しく指摘し、採択をつよく求めるものであります。
また、陳情第１２号 ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書提出を求める陳情は採択されるべきです。この間の全国的な運動でも明らかでありますが、生涯にわたって苦しみ続ける肝炎患者の命がけのたたかいで肝炎対策基本法がつくられましたが、本格的実行はこれからです。
Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の感染原因の大半は、輸血や血液製剤、集団予防接種での注射針・筒の連続使用によるものなのに、現行法や訴訟和解によって救済対象となるのはわずか１％にしかすぎません。すべての肝炎患者の救済、補償や治療体制確立が急務です。
私もお話をうかがいましたが、「国も県も、命の問題として支援してください」との叫びです。福井県議会として肝炎患者の命の叫びを受け止め、採択すべきであります。
以上申しあげまして反対討論といたします。議場の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
わたしは、職員給与削減の予算案に反対し、若越みどりの村、ひかりの村などの県有の福祉施設を移譲する議案に反対し討論をおこないました。反対したのも、討論をおこなったのも私ひとりでした。
陳情について、看護師の大幅増員と夜勤の改善、介護職員処遇改善交付金の継続、新幹線による特急列車の廃止削減反対、ウイルス性肝炎患者の救済、の４つの陳情が不採択や継続審査となることについて、反対し、採択するよう求めました。
「受診時定額負担制度導入に反対する意見書」は全会一致で採択されました。「APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書」は民主党が反対しましたが、自民党、共産党などの賛成多数で採択されました。
本会議の後、福井県保育をよくする会の大西通代代表やゆきんこ保育園の渡辺園長、保育士や会のみなさんが、「子ども子育て新システムの法案導入に反対してください」「保育所の最低基準の引き上げをおこなってください」と福井県に要望活動。私も同席しました。
小林健康福祉部長に４５４０名の署名とともに、思いを届けました。現場の保育にたずさわっているみなさんからは「保育関係と自治体が一生懸命にとりくんできたことを守ってほしい」「３歳以上児の緩和策を検討してほしい」「新システムでは県も市も大変になる。反対してください」「待機児童ゼロというが、年度途中での入所をできない問題を県として調査して」などなどいろんな要望がだされました。
小林部長は「子育てのベースはしっかり守っていく」「基準については変える必要はないと思っている。実際にやることと条例の最低基準は別」などと答えました。
また、議会改革検討会議では、私が提案した決算特別委員会にも知事の出席を求めて審議すべき、との提案はほかの会派の賛同を得られなかった、との報告を受けました。
よく「決算重視の議会を」ということがいわれます。以前、自民党の長老議員が「もう使ってしまった金のことを言ってもしょうがない」と私に話しました。当時は、マスコミにも非公開で、質問する議員も限られていました。
いまはマスコミにも公開されています。
知事と議会が「論議」する場は決算審査の場面でも必要だと思います。
以下、本会議での反対討論です。
■
日本共産党の佐藤正雄です。
開会日の本会議でも職員給与削減に反対討論いたしましたのでここでその内容は繰り返しませんが、第７２号議案 平成２３年度福井県一般会計補正予算および、第７４号議案から第７８号議案までの６議案については職員給与削減であり反対です。
つぎに、第８１号議案 福井県社会福祉施設に関する条例の一部改正について、第８５号議案 県有財産の譲与について、第８６号議案 県有財産の無償貸与についての各議案は、福井県若越みどりの村、福井県心身障害者コロニー若越ひかりの村、福井県美山荘の各県立障害者福祉施設について福井県福祉事業団に移譲し、福井県が責任をもたなくなる恐れがあるものであり反対です。
県は、「安定した施設運営を支援するため、建物は無償譲渡、敷地は無償貸与。整備も国庫補助を活用。移譲後の収支見込みでも、現在収支は毎年１億の黒字。それに加え、民間移行に伴い給付費が５０００万円増加し健全経営」と説明しています。
しかし、厚生常任委員会の質疑でも、この県が考えている財政計画も不安定なものであることが浮き彫りとなりました。また、施設では、現在でも正規職員が減り、パート、嘱託で補充しており、正規職員の負担大きくなっています。今後、県有施設でなくなることで、賃金見直し作業もおこなわれるでしょう。ますます労働環境が悪化するとともに、それが入所者の待遇に悪影響となる懸念があります。いまこそ福祉政策の充実が求められている時に、福井県が責任を放棄することにつながりかねないかかる議案には反対です。
つぎに陳情についての委員長報告に反対の理由を述べます。
陳情第８号 看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出に関する陳情はつぎの理由により採択されるべきです。
看護師についての全国調査では仕事を辞めたいと思うことがある看護師が８割にも達し、その理由が「人手不足で仕事がきつい」が４６パーセントでトップです。また妊娠時も夜勤免除されない看護師が３分の１もおり、切迫流産も急増しています。人の命をまもる看護師が自らの命を切り刻むような労働条件の改善は急務であり、このことは国民が安心できる医療介護実現のためにも求められます。この対策の基本は看護師の大幅増員であり、この陳情の採択を求めるものです。
つぎに陳情第９号 介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書提出に関する陳情についてです。
厚生労働省は２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を続けるために、介護保険の利用料・保険料の値上げに加え、利用切り捨てによる給付削減を打ち出しました。
現在の処遇改善策は、旧自民公明政権が２００９年度補正予算で交付金として創設したもので、離職が相次ぐ介護労働者の賃金を月１・５万円引き上げる目的で、全額国費で介護事業所に交付してきました。その意味では現場のニーズにこたえた交付金制度であります。
ところが、厚労省は来年４月以降は処遇改善交付金を継続せず、介護報酬の引き上げで対応する方向ですが、これ自体、国庫負担を減らし地方自治体と利用料・保険料の負担を増やすことを意味します。
厚生常任委員会の質疑でも現在の県内平均で４２５３円の毎月の保険料が、５０００円を超えることになると答弁されました。
年金が引き下げられるなかで、天引きされる保険料が大幅に引き上げられるようでは、高齢者の生活は成り立ちません。ひきつづき国費で介護労働者の処遇改善を求めるべきです。採択を求めます。
陳情第１１号 特急列車廃止・削減反対の意見書提出を求める陳情をなぜ不採択とするのか、県議会は県民をはじめ各方面からからきびしく問われることになるでしょう。
県側も「列車によっては削減の懸念があり、富山、石川と連携して現行特急の維持をJRにつよく求める」という立場です。この県の立場に新幹線についての見解は違っても全議員が協力するのは当然のことです。
特急運行の確保は、3年後の金沢開業後に危機が現実となってくることであり、福井県としても経済活動、関西・中京からの観光客誘致のために全力で取り組まなくてはならない最重要課題のひとつであります。
私も、こういう立場から１１月１８日に国土交通省に金沢開業後の以西の特急維持を求めて交渉しました。国側は「金沢開業でも以西の特急は維持される。問題ないと思っている。乗り継ぎ確保は当事者間で協議することになる」との回答を得ました。
こういうなかで、この陳情を不採択とし、福井県議会が、新幹線の金沢開業後の特急列車の削減に反対しないという意志表示をおこなうことは、大きく福井県民の利益のみならず北陸地域と関西・中京地域の利益・鉄道利用者の利便を損なうものだということを厳しく指摘し、採択をつよく求めるものであります。
また、陳情第１２号 ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書提出を求める陳情は採択されるべきです。この間の全国的な運動でも明らかでありますが、生涯にわたって苦しみ続ける肝炎患者の命がけのたたかいで肝炎対策基本法がつくられましたが、本格的実行はこれからです。
Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の感染原因の大半は、輸血や血液製剤、集団予防接種での注射針・筒の連続使用によるものなのに、現行法や訴訟和解によって救済対象となるのはわずか１％にしかすぎません。すべての肝炎患者の救済、補償や治療体制確立が急務です。
私もお話をうかがいましたが、「国も県も、命の問題として支援してください」との叫びです。福井県議会として肝炎患者の命の叫びを受け止め、採択すべきであります。
以上申しあげまして反対討論といたします。議場の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。