福井県議会「新潟は県全域を原子力防災の範囲で計画。福井県も積極防災を」など質問。演説会で訴え。

　　　　　 昨日は福井県議会予算特別委員会で質問しました。夜は、地元の湊公民館と日新公民館での演説会。日本共産党の政策を候補者、藤野やすふみ・衆院北信越候補、西村公子、鈴木正樹両市議とともに訴えました。寒い中、ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。

　　　　　市長選では相手陣営が「北陸新幹線で在来線が第３セクターとなっても料金はあがらない」などと共産党の宣伝を否定していることにもふれて、①福井県庁も試算の発表をしておらず、「料金値上げはない」という根拠はないこと、②３年後に新幹線開業となり、在来線がJR経営から切り離される石川県は４０％程度の値上げが必要になる、との試算をだしている、ことにもふれ、「新幹線は建設費の税金負担と在来線買い取り運営の税金負担・利用者の運賃の大幅値上げになりかねない」と訴えました。選挙では、事実にもとづいて政策を訴えなくてはなりません。


県議会予算特別委員会では、原発問題や教育問題を取り上げました。
おもな質問項目です。

■原子力
●知事は読売新聞のインタビューに答え、「原発の安全性を最高水準にすると言いながら、安全対策を進めず、福島のような爆発事故が起こりかねないということを前提に（区域を）国民に提示するというのはおかしい」と述べている。「あらたな基準」で点検されれば、原子力防災対策の範囲を拡大しなくていいと考えているのか。
●安全対策うつ前に事故がおこる可能性もある。７基の原発がある新潟県は県内全域を原子力防災のエリアという考えをだした。倍の１４基もある福井県も積極的な原子力防災が必要では。
●東京大学地震研究所教授で、総合資源エネルギー調査会の「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ委員」をつとめていた纐纈一起教授は、「若狭湾原発群の安全審査では、０７年の新潟中越沖地震を受けたバックチェックを審査した時に、敦賀原発ともんじゅの地盤の減衰定数が問題になったことがありました。作業部会に出された資料では、減衰定数にひどく大きい値が与えられていて、すなわち原子炉に到達する揺れが小さくなる計算をしていて、委員から意見が続出し、大紛糾しました。それは関西電力が美浜などの原発の審査に備えて裏で糸を引いていたことがわかった」と述べている。耐震バックチェックの信頼性、原発の耐震安全性の根本を揺るがすものではないか。
●保安院は私たちとの交渉の場で、耐震安全については「２つの確認をしている。プラントパラメーターでは直後に配管損傷なかった。地震応答解析では機器の損傷なかった。SS上回る加速度が観測されていたのできちんと現場をみる」。「活断層の真上の設置は認めていないが、それ以外は安全。敦賀、美浜、もんじゅ、原発の基礎マットの直下に活断層はない」などと答弁。
高経年化については、「福島事故で起こった知見は原子力安全委員会が指針改定をおこなうが、新たな知見にいたっていない。これまでの枠組みで対応できるとなれば対応できる」と答弁。福島事故をうけてなお、このような国の姿勢ではまったく信頼できないのではないか。
●福井県の原発政策は「国民合意」をひとつの条件としてすすめられてきた。福島事故で国内、県内ともにそういう状況ではないと思うが、福井県の原発政策を考えるうえで、県民意識調査などで県民の意向を確認すべきではないか。

■教育
●県立大学の福井県大学等学術振興基金の額と、その拠出元はどこか。
また最近、教員評価のシステムの押しつけをめぐって学内で反発がおこったと聞くがその内容と理由についてたずねる。

●若狭地域の高校再編について。議論・意見は「百花繚乱」であり、いまスケジュールありきで無理に決めるべきではないのではないか。