昨日は二十四節気で言う冬至でした。慌ただしい中にも、冬至なんきんで季節感を感じました。わたしのところでは小豆といっしょに煮ますが、全国的には小豆をいれない地域もあるようです。
福井県内でもいろいろ違いがあるのでしょうか？
今日から３連休という方も多いのではないかと思います。あいにく福井県内は大荒れの予想。今朝は積雪はありませんが、おでかけの際はお気を付けください。
さて、昨日は、社会保障推進協議会の福井県庁への申し入れ、共産党の会議、お通夜などでした。
申し入れは能登勝治事務局長ら３名が県庁の長寿福祉課をたずねておこないました。私も同席しました。県庁側は橘課長らに応対いただきました。ありがとうござました。
県の基金の２６億円のうち半分程度を取り崩して、保険料抑制にまわすとのこと。私は、「もっと取り崩すべき」と求めました。
また、介護労働者の処遇改善交付金が廃止され、介護報酬は１．２パーセント引き上げられますが、全体としては大きなマイナスです。
交付金は国庫から１９００億円を交付してました。報酬引き上げは８００億程度で、１１００億のマイナス。「事業者の経営で」とはいいますが、これまでの給与水準を維持しようとすると、経営が大変になります。賃下げになりかねません。
しかも報酬引き上げ分のうち、国の負担は２００数十億程度ですから、残りは住民や自治体の負担！
いいかげんな民主党政権です！
以下、申し入れ文です。
★
介護保険の充実を求める要請書
日頃、住民の福祉向上に尽力されていることに敬意を表します。
さて２０００年介護保険制度がスタートして、１０年を経過しました。今年は、第５期介護保険事業計画の策定の時期です。毎期の見直しする都度、介護保険料は値上げを行い、給付サービスは抑制されてきました。今期の見直しでは、介護保険料を引き下げ、給付サービスを充実し、安心して介護保険が利用できるようにしてください。
誰でも安心して利用できるように、以下の通りに要請します。
1、市町の介護保険料の値上げをおさえるため、財政安定化基金を取り崩し活用すること。市町への補助金や交付金を増額すること。
２、現行のサービスを切り捨てないように市町を支援し、生活支援策を充実させること。
３、介護労働者の労働条件を改善すること。また介護従事者処遇改善交付金の継続を、国にはたらきかけること。
４、国に対し、国庫負担の引き上げを要望すること。
★
NHK・・・敦賀市議会原発推進意見書可決
敦賀市議会は、最終日の２２日、敦賀原子力発電所３・４号機の建設促進を含む原子力政策の推進を国などに求める意見書を、賛成多数で可決しました。
意見書では、定期検査が行われている敦賀原発１、２号機について再稼働の手続きを着実に進めること、建設が計画されている３、４号機について、本格着工に向け、手続きを速やかに進めること、高速増殖炉「もんじゅ」の存続と研究継続を求めています。
議員の一部からは、運転開始から４０年を超えた老朽化した炉は廃止すべきだとか、福島の現状を見ると、とても推進などとはいえないのではといった意見も出されましたが、採決の結果、意見書は賛成多数で可決されました。
市議会では、意見書を今後、国などの関係機関に提出する予定です。県内の原発が立地する自治体の議会で、原発の推進を求める意見書が可決されるのは、９月の定例議会で、原発を基幹電源として、今後も一定程度確保するよう国に求める意見書を可決した、高浜町議会に次いで２例目です。・・・
このような意見書が可決されるのは、福島事故のようなことには敦賀の原発はならないだろう、いやきっとならない、という気持ちがあるのでしょう。
しかし、事業者はともかく、住民の生命と財産を守べき自治体をチェックする議会がこのような意見書をあげるのは残念です。
福島原発事故はまだ、原因解明もされていないし、まだ終わっていないのです。「敦賀の原発は大丈夫」と言えるはずがないのですから。
今朝の福井新聞に大きく報道されていますが、敦賀市は３，４号機増設の交付金をすでに５８．２億円も受け取って使ってしまっている・・・・。７市町で７６億円もの「先食い」とか。
これでは「増設反対」とは言えなくなる事情があるわけです。
なんか危険な先物取引のような・・・財政規律もなにもないなあ。このようなサラ金財政のようなことはやめるべきです。
これらもすべて国民の税金。いまこそ、原発と原発頼みの中毒財政に大鉈が必要です！
福井県内でもいろいろ違いがあるのでしょうか？
今日から３連休という方も多いのではないかと思います。あいにく福井県内は大荒れの予想。今朝は積雪はありませんが、おでかけの際はお気を付けください。
さて、昨日は、社会保障推進協議会の福井県庁への申し入れ、共産党の会議、お通夜などでした。
申し入れは能登勝治事務局長ら３名が県庁の長寿福祉課をたずねておこないました。私も同席しました。県庁側は橘課長らに応対いただきました。ありがとうござました。
県の基金の２６億円のうち半分程度を取り崩して、保険料抑制にまわすとのこと。私は、「もっと取り崩すべき」と求めました。
また、介護労働者の処遇改善交付金が廃止され、介護報酬は１．２パーセント引き上げられますが、全体としては大きなマイナスです。
交付金は国庫から１９００億円を交付してました。報酬引き上げは８００億程度で、１１００億のマイナス。「事業者の経営で」とはいいますが、これまでの給与水準を維持しようとすると、経営が大変になります。賃下げになりかねません。
しかも報酬引き上げ分のうち、国の負担は２００数十億程度ですから、残りは住民や自治体の負担！
いいかげんな民主党政権です！
以下、申し入れ文です。
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介護保険の充実を求める要請書
日頃、住民の福祉向上に尽力されていることに敬意を表します。
さて２０００年介護保険制度がスタートして、１０年を経過しました。今年は、第５期介護保険事業計画の策定の時期です。毎期の見直しする都度、介護保険料は値上げを行い、給付サービスは抑制されてきました。今期の見直しでは、介護保険料を引き下げ、給付サービスを充実し、安心して介護保険が利用できるようにしてください。
誰でも安心して利用できるように、以下の通りに要請します。
1、市町の介護保険料の値上げをおさえるため、財政安定化基金を取り崩し活用すること。市町への補助金や交付金を増額すること。
２、現行のサービスを切り捨てないように市町を支援し、生活支援策を充実させること。
３、介護労働者の労働条件を改善すること。また介護従事者処遇改善交付金の継続を、国にはたらきかけること。
４、国に対し、国庫負担の引き上げを要望すること。
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NHK・・・敦賀市議会原発推進意見書可決
敦賀市議会は、最終日の２２日、敦賀原子力発電所３・４号機の建設促進を含む原子力政策の推進を国などに求める意見書を、賛成多数で可決しました。
意見書では、定期検査が行われている敦賀原発１、２号機について再稼働の手続きを着実に進めること、建設が計画されている３、４号機について、本格着工に向け、手続きを速やかに進めること、高速増殖炉「もんじゅ」の存続と研究継続を求めています。
議員の一部からは、運転開始から４０年を超えた老朽化した炉は廃止すべきだとか、福島の現状を見ると、とても推進などとはいえないのではといった意見も出されましたが、採決の結果、意見書は賛成多数で可決されました。
市議会では、意見書を今後、国などの関係機関に提出する予定です。県内の原発が立地する自治体の議会で、原発の推進を求める意見書が可決されるのは、９月の定例議会で、原発を基幹電源として、今後も一定程度確保するよう国に求める意見書を可決した、高浜町議会に次いで２例目です。・・・
このような意見書が可決されるのは、福島事故のようなことには敦賀の原発はならないだろう、いやきっとならない、という気持ちがあるのでしょう。
しかし、事業者はともかく、住民の生命と財産を守べき自治体をチェックする議会がこのような意見書をあげるのは残念です。
福島原発事故はまだ、原因解明もされていないし、まだ終わっていないのです。「敦賀の原発は大丈夫」と言えるはずがないのですから。
今朝の福井新聞に大きく報道されていますが、敦賀市は３，４号機増設の交付金をすでに５８．２億円も受け取って使ってしまっている・・・・。７市町で７６億円もの「先食い」とか。
これでは「増設反対」とは言えなくなる事情があるわけです。
なんか危険な先物取引のような・・・財政規律もなにもないなあ。このようなサラ金財政のようなことはやめるべきです。
これらもすべて国民の税金。いまこそ、原発と原発頼みの中毒財政に大鉈が必要です！