昨日はひきつづき年末の地域訪問あいさつまわり行動を後援会のみなさん方とおこないました。湊地区では、「市長選挙お疲れ様でした。西村さんの演説は良かったですね」「民主党では頼りない」「介護保険料をこれ以上あげないでほしい」「年末というのにお客さんがこない」などたくさんの激励・要望をいただきました。
西藤地区では市長選をたたかった西村さんも参加。「これから暮らしがどうなるか本当に心配です。もっと安心できる日本にしてください」「民主党では全然ダメ。だけど消費税が本当に年金や社会保障に使われるのならいいのでは」「原発はなくしてください」などの声、声、年末の慌ただしい時期ですがどこでも対話がはずみます。
消費税の問題では、なにより年金生活者やパートなど低所得者に大きな打撃となることや、大企業減税をつづけたままでの消費税増税をしてもこれまでのように「差引」では社会保障の財源はでてこないカラクリを説明しました。
一生懸命働いてきた、働いている「正直者」が年金削減や介護破壊、消費税増税で苦しめられる政治を大転換しなくてはなりません。昨日もみなさんの声をお聞きして、つよく感じました。
★
原発問題では、わたしたちが提案していた方向での動きがありました。
NHK・・・・ＳＰＥＥＤＩ データ提供先を拡大
原子力施設の事故の際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、文部科学省は、新たに滋賀や福岡などの５つの県にも予測データを提供することになりました。
「ＳＰＥＥＤＩ」は、原子力施設で放射性物質が外に漏れた場合に、周辺で観測される放射線の値や風や雨などの気象情報を分析して、放射性物質の広がりをコンピューターで予測するシステムです。文部科学省は、予測データを原発から半径１０キロ圏内などにある１９の道府県に伝えることになっていますが、東京電力福島第一原発の事故では地元に速やかに伝えず、住民の避難に生かせなかったため、課題を残しました。福島第一原発の事故のあと、原発周辺で防災対策を重点的に整備する範囲が、これまでの半径１０キロから３０キロに拡大されることになったため、文部科学省は、「ＳＰＥＥＤＩ」の予測データを新たに富山・岐阜・滋賀・山口・福岡の５つの県にも提供することを決めました。また、鳥取県は現在、隣の岡山県にある原子力施設の予測データの提供を受けていますが、島根原発から３０キロ圏内にあるため、今後は島根原発の予測データについても提供を受けられることになりました。さらに文部科学省は福島第一原発の事故のとき、専用の回線が地震で切断されたことから、データを提供する方法を複数に増やすなどシステムの改善にも取り組むことにしています。文部科学省は、来年度予算案に、５つの県での機器の設置でおよそ１億円を、システムの改善でおよそ２億円をそれぞれ盛り込みました。・・・・・
SPEEDIデータの拡大と提供はこの間の文部科学省交渉でも要求してきました。いよいよ福井県も、わたしが先日の議会で要求したように「福井県全域のSPEEDIデータの県民への提供と、それにもとづく原子力防災計画と訓練」は最低限必要ですね。
NHK・・・・安全協定 原発立地外で初の締結
島根原子力発電所での事故に備え、隣接する鳥取県と２つの市は、原子炉で異常があったときの連絡や住民への補償などを盛り込んだ「安全協定」を中国電力と結びました。原子力施設が地元にない都道府県が電力会社と安全協定を結ぶのは全国で初めてです。
鳥取市内で行われた安全協定の締結式には、鳥取県の平井知事と境港市と米子市の市長など、それに中国電力の苅田知英社長が出席し協定書に署名しました。協定には、原子炉の故障や放射性物質が漏れるなど異常があったときの連絡や、原発事故が原因の損害に対して住民に補償を行うことなど２１の項目が盛り込まれています。
しかし、鳥取県などが中国電力に求めてきた原発への立ち入り検査や運転再開の際の事前了解などは、これまでの協議で合意に至らず盛り込まれませんでした。東京電力福島第一原発の事故を受けて、各地で原発の安全協定の締結を目指す動きが出ていますが、鳥取県によりますと、原子力施設が地元にない都道府県が電力会社と安全協定を結ぶのは全国で初めてです。
締結のあと、平井知事は「原子力の安全はわが国の緊急の課題であり、全国に先駆け、一定の成果が得られたことは喜ばしい。中国電力とともに安全対策を進めたい」と述べました。また、中国電力の苅田社長は「鳥取県民に安心してもらうことが重要だと考えた。安心できる原発の運営に努めたい」と述べました。島根原発から半径３０キロに市内全域が含まれる鳥取県境港市の安倍和海副市長は「ほっとしているが、協定の内容にすべて満足しているわけではない。原発から最短で１７キロと非常に近く、原発事故以来、市民の不安感がひしひしと感じられる。今後、自治体の側により権限がある協定にするとともに、原子力防災に強力に取り組みたい」と述べました。また、半径３０キロに市内の一部が含まれる鳥取県米子市の野坂康夫市長は「１５年ほど前から中国電力に対して安全協定を結ぶよう求めてきたので、締結できてうれしい。国の原子力防災対策が今後、見直されれば協定の内容を改善し、市民の安全のために最善を尽くしたい」と述べました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、鳥取県が原発の安全協定の締結を中国電力に求めたのはことし５月でした。その後、７月から自治体側と中国電力の事前協議が始まり、国が原発の防災対策を重点的に整備する範囲を半径１０キロから３０キロに広げる方針を打ち出したあとの１０月以降、詰めの作業が行われていました。事前の協議では、２５日に締結された安全協定の２１項目のうち、大半が双方で合意していました。一方、鳥取県などは、中国電力が原発を新たに建設する際には自治体側の事前の了解を得ること、必要と認められる場合には自治体側が立ち入り検査を行うことなど４つの項目を要求していましたが、事前に合意しませんでした。
２５日に締結された協定書では、鳥取県などが要求した原発の建設の際の「自治体側の事前了解」は「電力会社の報告」に、「立ち入り検査」は「現地確認」にとどまっています。原発の「安全協定」はもともと、立地している自治体が安全の確約を得るために電力会社と結んでいるもので、自治体は原発の運転を認める代わりに一定の権限を得ています。協定の内容を巡って鳥取県などと中国電力がすべての項目で事前に合意しなかった背景には、福島第一原発の事故をきっかけに、原発への関わりを新たに深めようとする原発の周辺にある自治体側と、新しい協定は原発にとっていわば「足かせ」になると考える中国電力側の双方の思惑のずれがありました。
こうした、原子力発電所の安全協定の締結を目指す動きは、東京電力福島第一原発の事故のあと各地で広がっています。このうち福井県にある原発を巡っては、となりの京都府や滋賀県などが関西電力との安全協定の締結を目指しています。京都府では、舞鶴市と綾部市が福井県にある高浜原発から１０キロ圏内にあり、山田知事は「安全確保のため、関西電力と結ぶ協定の内容は福井県と同等になるのは当然ではないか」と述べています。また佐賀県にある九州電力玄海原発を巡っては、隣の福岡県や長崎県が安全協定の締結を求めています。このうち福岡県では、糸島市が３０キロ圏内にあり、九州電力と福岡県は今月２１日、原発の運転状況や周辺の放射線の測定結果などを定期的に情報提供することで合意しています。・・・・・
この安全協定の問題も福井県内の自治体からも、また近接の府県からもだされています。日本共産党は当然の要求だとして後押ししています。
今回の例は不十分な面を残しているとはいえ、大きな前進ではないでしょうか。
関西電力や日本原電も、この例も参考にして県内自治体、近接府県との安全協定を促進すべきです。
福島原発事故は、自治体の境、県境に放射能拡散の壁はないことをしめしたのですから。
西藤地区では市長選をたたかった西村さんも参加。「これから暮らしがどうなるか本当に心配です。もっと安心できる日本にしてください」「民主党では全然ダメ。だけど消費税が本当に年金や社会保障に使われるのならいいのでは」「原発はなくしてください」などの声、声、年末の慌ただしい時期ですがどこでも対話がはずみます。
消費税の問題では、なにより年金生活者やパートなど低所得者に大きな打撃となることや、大企業減税をつづけたままでの消費税増税をしてもこれまでのように「差引」では社会保障の財源はでてこないカラクリを説明しました。
一生懸命働いてきた、働いている「正直者」が年金削減や介護破壊、消費税増税で苦しめられる政治を大転換しなくてはなりません。昨日もみなさんの声をお聞きして、つよく感じました。
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原発問題では、わたしたちが提案していた方向での動きがありました。
NHK・・・・ＳＰＥＥＤＩ データ提供先を拡大
原子力施設の事故の際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、文部科学省は、新たに滋賀や福岡などの５つの県にも予測データを提供することになりました。
「ＳＰＥＥＤＩ」は、原子力施設で放射性物質が外に漏れた場合に、周辺で観測される放射線の値や風や雨などの気象情報を分析して、放射性物質の広がりをコンピューターで予測するシステムです。文部科学省は、予測データを原発から半径１０キロ圏内などにある１９の道府県に伝えることになっていますが、東京電力福島第一原発の事故では地元に速やかに伝えず、住民の避難に生かせなかったため、課題を残しました。福島第一原発の事故のあと、原発周辺で防災対策を重点的に整備する範囲が、これまでの半径１０キロから３０キロに拡大されることになったため、文部科学省は、「ＳＰＥＥＤＩ」の予測データを新たに富山・岐阜・滋賀・山口・福岡の５つの県にも提供することを決めました。また、鳥取県は現在、隣の岡山県にある原子力施設の予測データの提供を受けていますが、島根原発から３０キロ圏内にあるため、今後は島根原発の予測データについても提供を受けられることになりました。さらに文部科学省は福島第一原発の事故のとき、専用の回線が地震で切断されたことから、データを提供する方法を複数に増やすなどシステムの改善にも取り組むことにしています。文部科学省は、来年度予算案に、５つの県での機器の設置でおよそ１億円を、システムの改善でおよそ２億円をそれぞれ盛り込みました。・・・・・
SPEEDIデータの拡大と提供はこの間の文部科学省交渉でも要求してきました。いよいよ福井県も、わたしが先日の議会で要求したように「福井県全域のSPEEDIデータの県民への提供と、それにもとづく原子力防災計画と訓練」は最低限必要ですね。
NHK・・・・安全協定 原発立地外で初の締結
島根原子力発電所での事故に備え、隣接する鳥取県と２つの市は、原子炉で異常があったときの連絡や住民への補償などを盛り込んだ「安全協定」を中国電力と結びました。原子力施設が地元にない都道府県が電力会社と安全協定を結ぶのは全国で初めてです。
鳥取市内で行われた安全協定の締結式には、鳥取県の平井知事と境港市と米子市の市長など、それに中国電力の苅田知英社長が出席し協定書に署名しました。協定には、原子炉の故障や放射性物質が漏れるなど異常があったときの連絡や、原発事故が原因の損害に対して住民に補償を行うことなど２１の項目が盛り込まれています。
しかし、鳥取県などが中国電力に求めてきた原発への立ち入り検査や運転再開の際の事前了解などは、これまでの協議で合意に至らず盛り込まれませんでした。東京電力福島第一原発の事故を受けて、各地で原発の安全協定の締結を目指す動きが出ていますが、鳥取県によりますと、原子力施設が地元にない都道府県が電力会社と安全協定を結ぶのは全国で初めてです。
締結のあと、平井知事は「原子力の安全はわが国の緊急の課題であり、全国に先駆け、一定の成果が得られたことは喜ばしい。中国電力とともに安全対策を進めたい」と述べました。また、中国電力の苅田社長は「鳥取県民に安心してもらうことが重要だと考えた。安心できる原発の運営に努めたい」と述べました。島根原発から半径３０キロに市内全域が含まれる鳥取県境港市の安倍和海副市長は「ほっとしているが、協定の内容にすべて満足しているわけではない。原発から最短で１７キロと非常に近く、原発事故以来、市民の不安感がひしひしと感じられる。今後、自治体の側により権限がある協定にするとともに、原子力防災に強力に取り組みたい」と述べました。また、半径３０キロに市内の一部が含まれる鳥取県米子市の野坂康夫市長は「１５年ほど前から中国電力に対して安全協定を結ぶよう求めてきたので、締結できてうれしい。国の原子力防災対策が今後、見直されれば協定の内容を改善し、市民の安全のために最善を尽くしたい」と述べました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、鳥取県が原発の安全協定の締結を中国電力に求めたのはことし５月でした。その後、７月から自治体側と中国電力の事前協議が始まり、国が原発の防災対策を重点的に整備する範囲を半径１０キロから３０キロに広げる方針を打ち出したあとの１０月以降、詰めの作業が行われていました。事前の協議では、２５日に締結された安全協定の２１項目のうち、大半が双方で合意していました。一方、鳥取県などは、中国電力が原発を新たに建設する際には自治体側の事前の了解を得ること、必要と認められる場合には自治体側が立ち入り検査を行うことなど４つの項目を要求していましたが、事前に合意しませんでした。
２５日に締結された協定書では、鳥取県などが要求した原発の建設の際の「自治体側の事前了解」は「電力会社の報告」に、「立ち入り検査」は「現地確認」にとどまっています。原発の「安全協定」はもともと、立地している自治体が安全の確約を得るために電力会社と結んでいるもので、自治体は原発の運転を認める代わりに一定の権限を得ています。協定の内容を巡って鳥取県などと中国電力がすべての項目で事前に合意しなかった背景には、福島第一原発の事故をきっかけに、原発への関わりを新たに深めようとする原発の周辺にある自治体側と、新しい協定は原発にとっていわば「足かせ」になると考える中国電力側の双方の思惑のずれがありました。
こうした、原子力発電所の安全協定の締結を目指す動きは、東京電力福島第一原発の事故のあと各地で広がっています。このうち福井県にある原発を巡っては、となりの京都府や滋賀県などが関西電力との安全協定の締結を目指しています。京都府では、舞鶴市と綾部市が福井県にある高浜原発から１０キロ圏内にあり、山田知事は「安全確保のため、関西電力と結ぶ協定の内容は福井県と同等になるのは当然ではないか」と述べています。また佐賀県にある九州電力玄海原発を巡っては、隣の福岡県や長崎県が安全協定の締結を求めています。このうち福岡県では、糸島市が３０キロ圏内にあり、九州電力と福岡県は今月２１日、原発の運転状況や周辺の放射線の測定結果などを定期的に情報提供することで合意しています。・・・・・
この安全協定の問題も福井県内の自治体からも、また近接の府県からもだされています。日本共産党は当然の要求だとして後押ししています。
今回の例は不十分な面を残しているとはいえ、大きな前進ではないでしょうか。
関西電力や日本原電も、この例も参考にして県内自治体、近接府県との安全協定を促進すべきです。
福島原発事故は、自治体の境、県境に放射能拡散の壁はないことをしめしたのですから。