昨日は打ち合わせや、仕事納めの職場や地域を訪問してご挨拶をおこないました。「みなさんも１年間、お疲れ様でした。来年もよろしくお願いします」ということで・・・行く先々では、「原発問題がんばってください」「県議選当選して本当によかった」など多くの激励もいただきました。
また、高齢の女性の方は私の顔をみるなり、「新幹線なんていらないよ！毎日の生活が大変なの！ニュースになっていた銀行の支店長のようなこともできないし。もっと暮らしを良くして！」とまくしたてられました。
福井県庁や県議会が新幹線推進のため、私まで同じにみられたみたい。こういう県民の思いを県政壇上で「吐露」する１議席。来年もしっかり頑張らねば、と思いを新たにしました。
★
MyNewsJapan・・・・・・政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング
我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。
経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。
資源エネルギー庁によると、この監視事業は２００８年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。
開示された文書は主にＡ４用紙に、「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、みっちりと書き込まれている。
筆者は全開示文書を精査し、特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した・・・・・・・
なんと、福井県関係でも私が代表委員をつとめる原発問題住民運動連絡会のほか、小浜市民の会、原発反対県民会議、個人でも、県民会議事務局長の小木曽美和子さんらが対象に。政党では共産党の志位委員長も対象だ。
かつての自衛隊によるイラク戦争反対行動の監視活動を思い出したが、税金をつかってこのような監視行動をおこなうことは、ただちにやめるべきだ。
もともと原発推進では、住民に対する異常な監視と切り崩しが常套。そこに巨額の原発マネーがうごく。
地域の民主主義を壊しながら、原発にモノ言えない地域をつくりだし、原発を集中立地させてきた。
今回、ジャーナリストによって明らかにされた国民と国民の運動にたいする「監視」もその同じ土壌だ。
原発ゼロのたたかいは、日本の民主主義回復のたたかいでもある、と痛感する。
★
NHK・・・・民主党は、社会保障と税の一体改革を巡り、調査会の会議で、衆議院の議員定数を削減するための法案の早期成立を図るとしたうえで、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げ、２０１５年１０月には１０％とする案を了承しました。
民主党は、社会保障と税の一体改革を巡って、２９日、党の税制調査会の会議を開き、１００人を超える議員が出席して、税制部分の素案について議論しました。会議には途中から野田総理大臣も出席し、「社会保障と税の一体改革はやり抜かないといけない。政権与党は、一番苦しいテーマから逃げてはならず、私も政治家としての集大成の気持ちでこの思いを訴えている」と述べ、消費税率を引き上げる具体的な時期や幅を盛り込んだかたちで意見集約を行うことに理解を求めました。
そして野田総理大臣は、消費税率の引き上げについて、反対意見が強いことを踏まえて、これまでに示していた時期を半年遅らせ、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで、２０１５年１０月に１０％とする素案の修正案を示しました。これに対して引き上げに慎重な議員から、「行政改革や国会議員の定数削減が実現されなければ、消費税率を引き上げるべきではない」とか、「経済状況が好転しないなかで増税すべきではない」などの異論が出されました。
執行部側は、２９日夜遅く、素案をさらに修正することを提案しました。具体的には、「政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減などの改革を実施したうえで、消費税引き上げを実施すべきである」と明記し、衆議院の議員定数を８０削減するための法案や、国家公務員の給与を削減するための法案の早期成立を図るとともに、経済状況によっては、税率の引き上げを停止する規定をより明確にすることを提案し、最終的に修正案は了承されました。
野田政権は、党の税制調査会で一体改革の税制部分の素案が了承されたことから、年明けに、政府・与党で社会保障部分も含めた一体改革の素案を決定したいとしています。そして、政府・与党の素案をもとに野党との協議を行い、来年３月末までに必要な法案の国会提出を目指す考えです。野田総理大臣にとっては、みずからの方針どおり、年内に消費税率の引き上げを含む党の素案を取りまとめたかたちとなりましたが、与野党協議のめどは立っていません。加えて党内は、消費税率の引き上げに反対して離党の動きが出るなど亀裂が露呈しており、野田総理大臣が不退転の決意で臨むとしている社会保障の税の一体改革の実現に向けては、なお厳しい局面が予想されます。・・・・・・・・
このような議論にだまされてはいけない。
小選挙区制で政策を競い合う政党政治になり、企業献金も禁止して清潔な政治実現のため、政党助成金を導入する、・・・とのうたい文句で、議員定数が削減され、小選挙区制と政党助成金はつくられた。
しかし、自民と民主では政策にたいした違いがないことが日々明らかになっている。
ダムや新幹線などには湯水のように税金をつかい、国民の年金や介護など社会保障は切り捨て、消費税は増税。政党助成金は廃止せず、企業献金とWでおいしい政治をつづけている。
比例代表の国会議員を削減しても民主も自民も腹は痛まない。
むしろ３２０億もの政党助成金の分け前が増える！
「政党助成金廃止」は議員５００人削減とおなじぐらいの税金節約効果・・・などと真実を語る共産党議席をさらに少なくできるだろう。とんでもない謀略ではないか。
まさに自民党政治時代の既視感。
もうだまされてはいけない。来年は審判の年だ。
消費税議論や原発・エネルギー問題・・・・国や政党にだまされないための新聞・赤旗も是非お読みください。福井県内の方は ０７７６－２７－３８００まで。
また、高齢の女性の方は私の顔をみるなり、「新幹線なんていらないよ！毎日の生活が大変なの！ニュースになっていた銀行の支店長のようなこともできないし。もっと暮らしを良くして！」とまくしたてられました。
福井県庁や県議会が新幹線推進のため、私まで同じにみられたみたい。こういう県民の思いを県政壇上で「吐露」する１議席。来年もしっかり頑張らねば、と思いを新たにしました。
★
MyNewsJapan・・・・・・政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング
我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。
経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。
資源エネルギー庁によると、この監視事業は２００８年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。
開示された文書は主にＡ４用紙に、「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、みっちりと書き込まれている。
筆者は全開示文書を精査し、特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した・・・・・・・
なんと、福井県関係でも私が代表委員をつとめる原発問題住民運動連絡会のほか、小浜市民の会、原発反対県民会議、個人でも、県民会議事務局長の小木曽美和子さんらが対象に。政党では共産党の志位委員長も対象だ。
かつての自衛隊によるイラク戦争反対行動の監視活動を思い出したが、税金をつかってこのような監視行動をおこなうことは、ただちにやめるべきだ。
もともと原発推進では、住民に対する異常な監視と切り崩しが常套。そこに巨額の原発マネーがうごく。
地域の民主主義を壊しながら、原発にモノ言えない地域をつくりだし、原発を集中立地させてきた。
今回、ジャーナリストによって明らかにされた国民と国民の運動にたいする「監視」もその同じ土壌だ。
原発ゼロのたたかいは、日本の民主主義回復のたたかいでもある、と痛感する。
★
NHK・・・・民主党は、社会保障と税の一体改革を巡り、調査会の会議で、衆議院の議員定数を削減するための法案の早期成立を図るとしたうえで、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げ、２０１５年１０月には１０％とする案を了承しました。
民主党は、社会保障と税の一体改革を巡って、２９日、党の税制調査会の会議を開き、１００人を超える議員が出席して、税制部分の素案について議論しました。会議には途中から野田総理大臣も出席し、「社会保障と税の一体改革はやり抜かないといけない。政権与党は、一番苦しいテーマから逃げてはならず、私も政治家としての集大成の気持ちでこの思いを訴えている」と述べ、消費税率を引き上げる具体的な時期や幅を盛り込んだかたちで意見集約を行うことに理解を求めました。
そして野田総理大臣は、消費税率の引き上げについて、反対意見が強いことを踏まえて、これまでに示していた時期を半年遅らせ、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで、２０１５年１０月に１０％とする素案の修正案を示しました。これに対して引き上げに慎重な議員から、「行政改革や国会議員の定数削減が実現されなければ、消費税率を引き上げるべきではない」とか、「経済状況が好転しないなかで増税すべきではない」などの異論が出されました。
執行部側は、２９日夜遅く、素案をさらに修正することを提案しました。具体的には、「政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減などの改革を実施したうえで、消費税引き上げを実施すべきである」と明記し、衆議院の議員定数を８０削減するための法案や、国家公務員の給与を削減するための法案の早期成立を図るとともに、経済状況によっては、税率の引き上げを停止する規定をより明確にすることを提案し、最終的に修正案は了承されました。
野田政権は、党の税制調査会で一体改革の税制部分の素案が了承されたことから、年明けに、政府・与党で社会保障部分も含めた一体改革の素案を決定したいとしています。そして、政府・与党の素案をもとに野党との協議を行い、来年３月末までに必要な法案の国会提出を目指す考えです。野田総理大臣にとっては、みずからの方針どおり、年内に消費税率の引き上げを含む党の素案を取りまとめたかたちとなりましたが、与野党協議のめどは立っていません。加えて党内は、消費税率の引き上げに反対して離党の動きが出るなど亀裂が露呈しており、野田総理大臣が不退転の決意で臨むとしている社会保障の税の一体改革の実現に向けては、なお厳しい局面が予想されます。・・・・・・・・
このような議論にだまされてはいけない。
小選挙区制で政策を競い合う政党政治になり、企業献金も禁止して清潔な政治実現のため、政党助成金を導入する、・・・とのうたい文句で、議員定数が削減され、小選挙区制と政党助成金はつくられた。
しかし、自民と民主では政策にたいした違いがないことが日々明らかになっている。
ダムや新幹線などには湯水のように税金をつかい、国民の年金や介護など社会保障は切り捨て、消費税は増税。政党助成金は廃止せず、企業献金とWでおいしい政治をつづけている。
比例代表の国会議員を削減しても民主も自民も腹は痛まない。
むしろ３２０億もの政党助成金の分け前が増える！
「政党助成金廃止」は議員５００人削減とおなじぐらいの税金節約効果・・・などと真実を語る共産党議席をさらに少なくできるだろう。とんでもない謀略ではないか。
まさに自民党政治時代の既視感。
もうだまされてはいけない。来年は審判の年だ。
消費税議論や原発・エネルギー問題・・・・国や政党にだまされないための新聞・赤旗も是非お読みください。福井県内の方は ０７７６－２７－３８００まで。