昨日は、終日、共産党の会議などがつづきました。
志位委員長の党旗びらきあいさつを視聴して、いよいよ党大会成功へ最終コーナーです。
自民党・安倍政権の大暴走と正面対決できる日本共産党をもっと大きく！
力をあわせて、秘密保護法、消費税増税、原発再稼働、沖縄基地押し付け、TPP、医療・介護の改悪、靖国参拝・・・などなど異常な政治を変える節目の１年としたいものです。
■共同・・・共産、「秘密法廃止法案」提出へ 志位委員長が表明
共産党の志位和夫委員長は４日、党本部での旗開きで、特定秘密保護法廃止法案を通常国会に提出する考えを表明した。「（国民の）多くは秘密保護法の廃止を求めて声を上げ続けている」と述べた。
同時に「秘密保護法の真の目的は、海外で戦争する国造りであることを（国民は）見抜き始めている」と強調した。
２月９日投開票の東京都知事選に関し、前日弁連会長の宇都宮健児氏の支持を検討していることを明らかにした。
☆井上さとし参議院議員が紹介していた猫の年賀状・・・いいですね！染織家で京都市在住の高谷光雄さんからの賀状だそうです。
さらに、安倍政権は「労働時間と賃金の分離」まで考えているとか。
まさに財界べったりです。ただ働き・長時間労働が野放しの日本にしょうというのでしょうか！
このような労働問題を詳しく報道しているのが「しんぶん赤旗」です。
ぜひ、お読みください。福井の方のお申し込みは ０７７６－２７－３８００まで。
■赤旗・・・安倍政権 一層の長時間労働狙う
本紙が情報開示請求で入手した各社の三六（さぶろく）協定は異常な長時間残業を許すものです。とりわけ、大企業が長時間残業の協定を結んでいることは、現在の深刻な長時間労働の一端を示しています。
厚生労働省の調査でも、「特別条項」つきの三六協定を結ぶ大企業は６２・３％に達し、その１カ月平均は７９時間４４分です。
「特別条項」による限度時間いっぱいで労働者を働かせている企業ばかりではないでしょう。しかし、月８０時間の残業という過労死基準を超える協定が、そもそも許されるのでしょうか。
過労死の危険は、残業時間が長くなるほど高まります。東京地裁は昨年、月８０時間未満の残業時間であっても過労死と認定しました。
深刻な社会問題となっている「ブラック企業」を解決するためにも、早期に労働時間の上限を決めるなど規制することが必要です。
しかし安倍政権は、「残業代ゼロ」制度の導入などによって、さらなる長時間労働のおしつけをねらっています。
昨年６月の閣議決定にもとづいて、現在、労働政策審議会の労働条件分科会で、裁量労働制の見直しなど、労働時間法制の検討が進められています。
その一方で、政府の産業競争力会議と規制改革会議が労働時間規制の見直しを求める提言を相つぎ発表。いずれも労働時間の規制を撤廃し、残業代などを支払わなくても労働者を働かせられる制度へと改悪することを求めています。
なかでも、産業競争力会議「雇用・人材分科会」が昨年１２月に出した中間整理は、「『時間に縛られる』働き方からの脱却」を表明。「労働時間の長さで成果を測り、賃金を支払うことは…現状や実態に見合わない」として、「弾力的な労働時間制度（時間で測れない創造的な働き方ができる世界トップレベルの労働時間制度）を構築する」ことを掲げました。
労働時間と賃金という密接不可分のものを分離して、残業代をゼロにしながら長時間労働をおしつける制度です。
第１次安倍内閣で失敗した「残業代ゼロ」「過労死促進」の「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じねらいをもつものです。
すでに長時間残業が常態化しているもとで、こうした制度が導入されれば、「ブラック企業」の規制どころか、日本企業の「総ブラック化」を加速させることになります。
志位委員長の党旗びらきあいさつを視聴して、いよいよ党大会成功へ最終コーナーです。
自民党・安倍政権の大暴走と正面対決できる日本共産党をもっと大きく！
力をあわせて、秘密保護法、消費税増税、原発再稼働、沖縄基地押し付け、TPP、医療・介護の改悪、靖国参拝・・・などなど異常な政治を変える節目の１年としたいものです。
■共同・・・共産、「秘密法廃止法案」提出へ 志位委員長が表明
共産党の志位和夫委員長は４日、党本部での旗開きで、特定秘密保護法廃止法案を通常国会に提出する考えを表明した。「（国民の）多くは秘密保護法の廃止を求めて声を上げ続けている」と述べた。
同時に「秘密保護法の真の目的は、海外で戦争する国造りであることを（国民は）見抜き始めている」と強調した。
２月９日投開票の東京都知事選に関し、前日弁連会長の宇都宮健児氏の支持を検討していることを明らかにした。
☆井上さとし参議院議員が紹介していた猫の年賀状・・・いいですね！染織家で京都市在住の高谷光雄さんからの賀状だそうです。
さらに、安倍政権は「労働時間と賃金の分離」まで考えているとか。
まさに財界べったりです。ただ働き・長時間労働が野放しの日本にしょうというのでしょうか！
このような労働問題を詳しく報道しているのが「しんぶん赤旗」です。
ぜひ、お読みください。福井の方のお申し込みは ０７７６－２７－３８００まで。
■赤旗・・・安倍政権 一層の長時間労働狙う
本紙が情報開示請求で入手した各社の三六（さぶろく）協定は異常な長時間残業を許すものです。とりわけ、大企業が長時間残業の協定を結んでいることは、現在の深刻な長時間労働の一端を示しています。
厚生労働省の調査でも、「特別条項」つきの三六協定を結ぶ大企業は６２・３％に達し、その１カ月平均は７９時間４４分です。
「特別条項」による限度時間いっぱいで労働者を働かせている企業ばかりではないでしょう。しかし、月８０時間の残業という過労死基準を超える協定が、そもそも許されるのでしょうか。
過労死の危険は、残業時間が長くなるほど高まります。東京地裁は昨年、月８０時間未満の残業時間であっても過労死と認定しました。
深刻な社会問題となっている「ブラック企業」を解決するためにも、早期に労働時間の上限を決めるなど規制することが必要です。
しかし安倍政権は、「残業代ゼロ」制度の導入などによって、さらなる長時間労働のおしつけをねらっています。
昨年６月の閣議決定にもとづいて、現在、労働政策審議会の労働条件分科会で、裁量労働制の見直しなど、労働時間法制の検討が進められています。
その一方で、政府の産業競争力会議と規制改革会議が労働時間規制の見直しを求める提言を相つぎ発表。いずれも労働時間の規制を撤廃し、残業代などを支払わなくても労働者を働かせられる制度へと改悪することを求めています。
なかでも、産業競争力会議「雇用・人材分科会」が昨年１２月に出した中間整理は、「『時間に縛られる』働き方からの脱却」を表明。「労働時間の長さで成果を測り、賃金を支払うことは…現状や実態に見合わない」として、「弾力的な労働時間制度（時間で測れない創造的な働き方ができる世界トップレベルの労働時間制度）を構築する」ことを掲げました。
労働時間と賃金という密接不可分のものを分離して、残業代をゼロにしながら長時間労働をおしつける制度です。
第１次安倍内閣で失敗した「残業代ゼロ」「過労死促進」の「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じねらいをもつものです。
すでに長時間残業が常態化しているもとで、こうした制度が導入されれば、「ブラック企業」の規制どころか、日本企業の「総ブラック化」を加速させることになります。