福井県社会保障推進協議会から、「国保税。福井県が差押え率、金額ともに北陸３県で最悪！」とのニュースがおくられてきました。
「福井県を見ると最も差押え率が高いのは坂井市でなんと滞納世帯の６４％から差押えをしています。これは前橋市を上回る実績です。県単位での比較でも福井県は、富山県、石川県を圧倒し、金額では両県の合計をも上回っています。
このように差押えが多いことの背景には、違法な差押えが横行していることが推測されます。実態を把握し、違法な差押えは是正させ、利息を付けて返還させるとりくみが大切です。」
国保世帯 滞納世帯 滞納率 差し押さえ件数 対滞納世帯率 差し押さえ金額
富山149,267 18,108 12.1% 833 4.6% 168,168,736
石川167,272 30,446 18.2% 1,352 4.4% 472,850,299
福井107,645 14,598 13.6% 1,759 12.0% 1,094,259,330
合計424,184 63,152 14.9% 3,944 6.2% 1,735,278,365
１２月県議会でも滞納整理機構などの活動の問題を指摘したが、やはり他県と比べても異常な「差し押さえ」が横行しているようです。まさに残酷保税です。
この数字が、それぞれの市役所で差し押さえされた分と、滞納整理機構で差し押さえされた分とどの程度かをみることも必要でしょうが、県と市役所一体での厳しい徴税行政となっているのは間違いないでしょう。
県民の生活と心に寄り添わない、成果主義の冷たい福井県政をきびしくチェックする議会としての役割を果たすためにがんばります。
情報、ご意見・相談などありましたらお気軽にお寄せください。mmasao.sato@gmail.com
■昨年１２月議会での佐藤質問
県税において、税金滞納などを理由に、財産を差し押さえした件数は、平成２０年度から平成２４年度の各年度でそれぞれ、４７９件、６０６件、８６７件、１２２３件、１１２６件と、近年急増しています。
また、県と市町がつくっている滞納整理機構において平成２１年度から２４年度において差し押さえした件数は年度ごとに２７９件、３５０件、９４０件、６９９件となっています。こちらは主に、住民税や国保税、固定資産税などの滞納分への対応でしょう。
あわせますと、この５年間だけで、６５６９件もの差し押さえが県民の財産にたいしておこなわれていることになります。
そこで問題になるのは、職員が県民ときちんと話をしているのか、ということです。
平成２４年度だけの数字ですが、差し押さえ件数１８２５件にたいして、県民との交渉数は３７１件と２割程度にしかすぎません。行政の強力な権限で、県民の私有財産を奪う時に、説明責任がきちんと果たされていない、また個々の生活の事情や経営の事情などを斟酌されてないとしたら、あまりにも県民に冷たい行政だと言わなくてはなりません。
ここからは、事務的に通知をだし、金融機関預金の差し押さえが横行している疑いがあります。そうだとするとこのようなやり方は、結局のところ県民に対して納税者としての自覚も育てていない、きわめて数字だけを追う実務的な冷たい県政ではないでしょうか。
また、福井市の方からは「国保税の滞納で、保険証がなく病気だが治療をうけられない。市役所に行ったら滞納整理機構に行け、と言われ、滞納整理機構では「滞納を払わないと健康保険証は渡せない」と言われたそうです。
こういう行政の対応は、県民の病気を悪化させるだけであり、病気の県民が治療をうける権利を奪うものであり許されません。そもそも、税金徴収部門が、保険証を渡さないぞ、などと話すこと自体が、本来の職務権限ではないことで県民を脅し、しばろうとしている行為です。
以前も指摘しましたが、市町が滞納案件を滞納整理機構おくりにすることによって、その自治体の市民の生活に責任を持たなくなっている事態は大問題です。異常な行政をうみだしている、法にもとづかない滞納整理機構を解散し、健康保険証をいわば差し押さえして未納税金の解決をせまるなどという生存権を無視した野蛮な行政は改めるべきではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。
「福井県を見ると最も差押え率が高いのは坂井市でなんと滞納世帯の６４％から差押えをしています。これは前橋市を上回る実績です。県単位での比較でも福井県は、富山県、石川県を圧倒し、金額では両県の合計をも上回っています。
このように差押えが多いことの背景には、違法な差押えが横行していることが推測されます。実態を把握し、違法な差押えは是正させ、利息を付けて返還させるとりくみが大切です。」
国保世帯 滞納世帯 滞納率 差し押さえ件数 対滞納世帯率 差し押さえ金額
富山149,267 18,108 12.1% 833 4.6% 168,168,736
石川167,272 30,446 18.2% 1,352 4.4% 472,850,299
福井107,645 14,598 13.6% 1,759 12.0% 1,094,259,330
合計424,184 63,152 14.9% 3,944 6.2% 1,735,278,365
１２月県議会でも滞納整理機構などの活動の問題を指摘したが、やはり他県と比べても異常な「差し押さえ」が横行しているようです。まさに残酷保税です。
この数字が、それぞれの市役所で差し押さえされた分と、滞納整理機構で差し押さえされた分とどの程度かをみることも必要でしょうが、県と市役所一体での厳しい徴税行政となっているのは間違いないでしょう。
県民の生活と心に寄り添わない、成果主義の冷たい福井県政をきびしくチェックする議会としての役割を果たすためにがんばります。
情報、ご意見・相談などありましたらお気軽にお寄せください。mmasao.sato@gmail.com
■昨年１２月議会での佐藤質問
県税において、税金滞納などを理由に、財産を差し押さえした件数は、平成２０年度から平成２４年度の各年度でそれぞれ、４７９件、６０６件、８６７件、１２２３件、１１２６件と、近年急増しています。
また、県と市町がつくっている滞納整理機構において平成２１年度から２４年度において差し押さえした件数は年度ごとに２７９件、３５０件、９４０件、６９９件となっています。こちらは主に、住民税や国保税、固定資産税などの滞納分への対応でしょう。
あわせますと、この５年間だけで、６５６９件もの差し押さえが県民の財産にたいしておこなわれていることになります。
そこで問題になるのは、職員が県民ときちんと話をしているのか、ということです。
平成２４年度だけの数字ですが、差し押さえ件数１８２５件にたいして、県民との交渉数は３７１件と２割程度にしかすぎません。行政の強力な権限で、県民の私有財産を奪う時に、説明責任がきちんと果たされていない、また個々の生活の事情や経営の事情などを斟酌されてないとしたら、あまりにも県民に冷たい行政だと言わなくてはなりません。
ここからは、事務的に通知をだし、金融機関預金の差し押さえが横行している疑いがあります。そうだとするとこのようなやり方は、結局のところ県民に対して納税者としての自覚も育てていない、きわめて数字だけを追う実務的な冷たい県政ではないでしょうか。
また、福井市の方からは「国保税の滞納で、保険証がなく病気だが治療をうけられない。市役所に行ったら滞納整理機構に行け、と言われ、滞納整理機構では「滞納を払わないと健康保険証は渡せない」と言われたそうです。
こういう行政の対応は、県民の病気を悪化させるだけであり、病気の県民が治療をうける権利を奪うものであり許されません。そもそも、税金徴収部門が、保険証を渡さないぞ、などと話すこと自体が、本来の職務権限ではないことで県民を脅し、しばろうとしている行為です。
以前も指摘しましたが、市町が滞納案件を滞納整理機構おくりにすることによって、その自治体の市民の生活に責任を持たなくなっている事態は大問題です。異常な行政をうみだしている、法にもとづかない滞納整理機構を解散し、健康保険証をいわば差し押さえして未納税金の解決をせまるなどという生存権を無視した野蛮な行政は改めるべきではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。