マッチと多部未華子さん

　 先日、アオッサで「おくりびと」を観た。新日本婦人の会の企画。こういう映画をさっと企画するところが新婦人らしさ。最終の夜の部だったが、ほとんど満席。
　 風呂屋のおかみ役の吉行和子さんがエッセイ「ひとり語り」を書いている。
　 田中角栄の愛人だった辻和子と同名で、しかも知り合いだったという。金権問題などで批判されていた時には、「新潟へ帰る列車のつなぎ目を眺めていると、一瞬、飛び込みたい心境になるんだよ」と語ったという秘話も。吉行さんは、役者として「晩年の辻和子役」を演りたい、と書いている。
　　 いまは、毎朝の「つばさ」で和菓子屋のおかみ。「伝統を守る、などという気持ちを持ち合わせていない私にとって、その気になってしゃべるのは辛いものがある。なかなか覚えられない」・・・読んでいてふきだした。ハハハ。
　　 お灯明をともすシーンで、主役の多部未華子さんは、大きなマッチ箱をもって戸惑ったという。マッチを擦ったことがない！少女・・・・
　そういえば、僕もガスはひねるだけだし、ストーブは「着火マン」かボタン押すだけ、線香も蝋燭も「着火マン」。旅行先のホテルなどのマッチを「記念に」もらうこともあるが、使うことは滅多になくなった。
　　 かつて小学校で唄った「村の鍛冶屋」は小学校の音楽の教科書からは消えた。
　　 アンデルセン「マッチ売りの少女」も消えていくのか。それはさみしいねえ。

年金・・・・国民欺く政治はやめよ

　　　 　共同通信・・・・「将来の年金、現役収入の５０％割れ 納付率現状なら、厚労省」・・・・
　 公的年金の財政見通しをめぐり、国民年金の保険料納付率が現行水準のまま向上しない場合、将来の厚生年金の給付水準（所得代替率）は政府が約束した「現役世代の収入の５０％」を割り込み、４９・３％程度に落ち込む、との厚生労働省の試算が１４日、明らかになった。　２００７年度の実際の納付率は６３・９％だったが、厚労省は今年２月に公表した年金の財政検証で、納付率を８０％と設定。そのうえで所得代替率は５０・１％を維持できるとしていたが、「現実離れした前提に基づく試算」との批判があらためて強まりそうだ。

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２月のしんぶん赤旗・・・・【カラカス＝島田峰隆】南米アルゼンチンのトマダ労働・雇用・社会保障相は二十三日、ブエノスアイレスで記者会見し、今年三月から老齢年金の支給額を１１・６９％引き上げ、最低年金を月額七百七十ペソ（約二万五百円）にすると発表しました。同措置で恩恵を受ける国民は六百万人以上に上るといいます。　同国の一人当たり国民所得は五千百ドル＝約五十万円で、日本の八分の一です。
　　　　アルゼンチンは一九九〇年代に、新自由主義政策のもとで民間年金基金制度を導入。しかし、その後の経済危機で失業や貧困が急増し、掛け金を払えず無年金者になる人が大量に生まれました。
　新自由主義の克服を掲げて二〇〇三年に誕生したキルチネル前政権は、無年金者をなくす年金改革法を成立させ、最低年金を保障しました。フェルナンデス政権も昨年、民営化された年金基金を再国有化する法律を成立させました。

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「１００年安心年金」などと国民を欺いてきた政府与党の責任は重大。
アルゼンチンでもできるのだから思い切った最低保障年金制度をただちにつくり、無年金者をなくすこと、年金をかける意欲を国民がとりもどすこと、老後の生活に安心感をあたえること、などが必要ではないか。これは政治の責任。官僚の問題ではない。
「派遣労働者」を増大させ、いざとなったら大量の失業者をつくりだす。こんな仕組みでは、年金制度も社会保険制度もいっそう疲弊するだけ。こんな事態をつくったのも、財界いいなりの政治の責任。
日本共産党とともに、まともな年金制度で、人間らしい老後がおくれるようにしましょう。

有楽町で差し入れ

　　　　　しんぶん「赤旗」・・・・小池氏は政府の「経済危機対策」について、「（ワーキングプアや『非正規雇用切り』など今日の事態を生み出してきた経済政策への）反省と転換なしにばらまきをやっても、暮らしにも景気にも役立たない」「財源は消費税増税というのでは、逆に消費マインドを冷え込ますことになる」と批判しました。
　　　　　小池氏は、消費税導入以来の二十一年間で、消費税収は累計で二百十三兆円となる一方で、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）は百八十二兆円減っていることを示し、「今度の『中期プログラム』でも、法人税を下げる、そして消費税（増税）だ。こういうやり方では景気の回復にならないし、もっとも弱い立場の人への打撃になるだけだ」と批判。消費税を今度の総選挙の大争点にしたいと表明しました。
　
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　　　　そのとおりです。今日午前中は福井市内で街頭演説。消費税批判のくだりを使わしてもらいバンバンやりました。有楽町で演説していると、買い物袋をさげた主婦の方から「のど飴」の差し入れ。ありがとうございます！
　　　あいにくの雨でしたが、さらに張り切って演説しました。
　　　　午後は、鈴木市議と共産党支部主催の懇談会に参加。共産党の集まりには初めて参加された経営者の方が「こういう懇談会はいいですね。ところで共産党はマニフェストに反対ですか。選挙中にマニフェストの配布を制限するなど日本の選挙法は問題だ。また、医療の問題など福井版の資料も充実して、今後とも具体的な運動をすすめてほしい」と発言。
　　　「共産党も出してますよ。世界で最初にマニフェストを名乗ったのはマルクスの資本論です」「かつての選挙で自民か民主か、の政党選択で、政権につかなければ政権公約・マニフェストの意味がない、との議論がありました。野党の役割を否定するマニフェスト論には与しません」などお話しました。さっそく後日、届けてみていただくことに。
　　　いろいろな話題で盛り上がり、共産党のことを知っていただける懇談会・つどいはいいなあ。
　　　懇談会の後は、県庁で調査活動をおこないました。
　　

宣伝、花見の週末

　　　　この土・日は宣伝や地元行事などに参加しました。
　　　　福井駅東のアオッサ前で取り組まれた「トンネルじん肺患者の救援基金創設をもとめる署名」行動に参加。手違いで、スピーカーも宣伝幕もないなか、地声でみんなで訴えました。
　　　　しかし、「公共事業のトンネル工事でじん肺になった皆さんを救援する署名です」のよびかけに強い反応が。１時間弱の行動でしたが、わたしも４０名の署名を集め、全体では２００名を超える署名が集まり、労働災害問題での関心の高さがうかがえました。
　　　　ひきつづき、福井市湊地区での宣伝活動を地元の光陽生協病院の共産党後援会のみなさんとおこないました。ハンドマイクで５ヶ所の宣伝。反応もよく、しんぶん赤旗も２部増えました。
　　　　夜は、農業問題での懇談会。国の農政が、何十年と真面目に農業を営んできた人たちに大きな問題を起こしていることを、あらためて実感しました。
　　　日曜には、打ち合わせの後、福井市東部での街頭宣伝を３ヶ所。女性が注目しているな、と宣伝後あいさつに行ったら、いきなり「正雄ちゃん」。なんと、何十年？ぶりかで言葉を交わす出身集落の女性でした。「これから旦那と花見」とのこと。あわら市在住とのことで、山川さんを売り込んでおきました。また、別の場所では、女性が両手で手を握って切々と訴え。疑問・関心に応える街頭演説の内容にきりかえました。
　　　　午後は、わたしも地元での花見の会。湊八幡神社境内にテントをはって盛大におこなわれました。「選挙はいつや」「セーレンの新入社員自宅待機はひどい」など政治の話題も花盛りでした。
　　　　神社内では、「コスプレ」の女子高校生の「撮影会」や中国人女性の一行も。この間の花見会ではあまりなかった光景です。
　　　　打ち上げは、地元の小料理屋でこういう行事の時にはいつもお世話になっている「鈴々」さん。「最近はしめ鯖にできる鯖が少ないのよ」といいながらおいしいしめ鯖をだしていただきました。

いつかきた道

　　　　福井新聞・・・・西川福井県知事は、政府の２００９年度補正予算案に北陸新幹線金沢―福井間、敦賀駅部の整備が盛り込まれなかったことについて「認可がないと追加経済対策の対象にならないし、（事業化の）お金を（予算に）入れてもらえない。だから１日でも早く認可してもらう必要がある」と強調。政府・与党に対し、引き続き認可・着工の前倒しを求めていく考えを示した。「事業を少しずつ増やしているのでは、新しい構造の変化は生じない」と述べ、一気に整備を進めることで経済や地域の活性化に効果をもたらすべきだとの認識を表明。県内区間が早く認可されて既着工となることで、今後３年間で実施する追加経済対策での整備を前倒ししていく必要があると強調した。
　　　　福井市が県に床取得を求めているＪＲ福井駅西口中央地区の再開発ビル事業に関しては、福井市や地権者でつくる再開発準備組合、経済界などとの協議に「参画する格好になると思う。将来を見据え、みんなでビルの全体像を議論したい」と述べた。その上で「県全体のことでもあるので応援するが、直接の事業主体は市。まず市が主体性を持って頑張ってもらわないといけない」との考えをあらためて示した。

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　　　新幹線、福井駅西口ビルなど大型公共事業について、「経済対策」名目での「追い風」期待論がある。
　　　以前の「財政が大変だ。行革、行革」の看板ははずされたかのよう。
しかし、「大型開発優先での借金拡大」のつけが国民犠牲の増税や年金・福祉改悪につながったことを忘れてはならない。
　　　大事なことは、本当に国民・県民の内需を拡大するのに、短期・中期・長期でひとつひとつの政策を検証することではないか。
いまの政府も、総選挙直前ということで、取り繕いの「バラマキ」をおこない、さらに補正予算も、となっている。
　　　　これも結局、２年後には消費税大幅増税のブーメランとなって国民を苦しめることにしかならないのが、自民党公明党の「財源論」だ。しかも、マスコミでも「消費税増税」を当然視する論調がほとんど。
　　　　選挙前だからこそ、政党もマスコミも国民をミスリードしてはいけない。

議員の政務調査費

　　　　いよいよ4月となり、県議会議員も市議会議員も昨年度の政務調査費のまとめを終わった頃だろう。いくつか、政務調査費の処理について問い合わせもあった。毎月、県議会議員には３０万円、福井市会議員には１５万円の政務調査費は別枠でだされる。
　　　　つい、数年前までは、市民団体の公開の求めに応じて公開していたのは、福井県議会では日本共産党だけだった。
それが全国的な流れもあり、領収書ふくめてきちんと公開されることに遅ればせながらなってきた。
　　　以前は議会報告などあまりみたことがなかった議員が、きれいなカラー印刷の議会報告の発行を突然始めたりして、「情報公開」というのは議員の襟を正させる効果もあるだろう。
　　　　かつて、当時の某自民党県会議員は「政務調査費の３０万を財布に入れて、韓国などに『視察』にいったらいつの間にかなくなっていた」と語っていたそうだが、税金のそのような使い方は本来その当時も許されることではなかったはずだ。
　　　「政務調査費での海外調査」など本当に必要な調査なのかどうか、吟味も必要だろう。実際、決算質疑で「県議会議員の海外調査については、県政への効果はなかった」ということも指摘されたこともある。当時の議会事務局幹部も「個人的には海外調査よりも、国内調査をもっと丁寧にやったほうがいいと思いますね」と語っていたが・・・・。
　　　　パフォーマンスでなく、実のある政務調査活動とそれにもとづく議会論戦が納税者への責任だと思う。

セーレン、パナソニック、生活保護

　　　昨日、雇用問題、生活保護行政の改善をもとめて、県庁に緊急要請をおこないました。

　　　かねもと幸枝書記長、西村公子、鈴木正樹両福井市議、山川知一郎あわら市議、それに私が参加しました。
　　　これは、県内で派遣期間制限違反を伴った「派遣切り」や、生活保護申請に対する窓口抑制が多数是正されないうえ、福井商工会議所会頭が会長を務める繊維企業セーレンが新入社員を六カ月間給料四割カットで自宅待機にするなどの事態が新たに生まれたもとで行ったものです。
　　　　県側は三足義光労働政策課長、山口利明地域福祉課長、桑原信二企画幹らが応対しました。
　
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県側のおもな回答。
労働問題
●労働問題で不適切な事例あれば、対処を要請している。
●越前市のパナソニック関連事業所からは２月２３日に説明をうけた。２００人のうち７０人は研究職で大阪に。１３０人のうち９割は大阪にいく。１割程度が退職となる、と聞いている。
アイシンも県内の「派遣」はきっていない。また毎年５０人ぐらいを正社員にしている。
●セーレン。取引先企業の生産調整の影響。この厳しい中で苦しい選択の結果だと思う。
●県営住宅の提供については、今後枠がうまれば検討したい。

生活保護行政
●４月から支援センターオープンした。２月から１０万円上限の緊急小口資金をつくり、３月末現在３８件の利用がある。
●簡易宿泊所について、利用の徹底をはかる。１ヶ月３２０００円の範囲で認められる。
●福井市役所での人権無視の対応については、「こういったことがないようにしていく」。
　当面の生活物資準備のために、緊急小口資金を活用してもらいたい。


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　　　セーレンやパナソニックなどの企業が好況の時にためこんだ「内部留保」の活用を雇用維持のために県も求めるべき、とせまりましたが、県側からは前向きの答えはありませんでした。しかし、「セーフティネット」論だけでは、財界・大企業の横暴を止めることはできないのです。
　　　生活保護では、「その場で対応」・・・「住む場所、食べ物」などについて、相談したその場から緊急に対応できるようにしていくことが必要な方も増えています。従来型の「結論は２～３週間後に」という行政では、追いつかない事態もあるのですから。
　　　以下、申し入れ文です。

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2009年４月９日
福井県知事　　西川一誠様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　南秀一


　雇用問題・生活保護行政に関する緊急要望書

　　　日頃、県民の雇用・福祉の向上のためのご尽力ごくろうさまです。
依然厳しい経済状況のもとで、「派遣ぎり」「解雇」「自宅待機」などの問題も多発しています。また、雇用を奪われたことにより、ホームレス化する県民も生まれています。
　　　県が国や各市町と協力し、ひとりひとりの県民の苦悩に心を寄せて、課題解決のために奮闘されるよう、下記事項について緊急に要望します。


雇用問題について
①福井労働局は、「派遣の中途解除については指針の遵守徹底をすすめる」「県内に派遣元334社あるが、派遣の可能期間3年終了予定の派遣先企業をつかみ訪問指導する。終了後、雇用する場合は、継続雇用なら直接雇用。以外は適切な請負で、と指導している」(３月２４日)と述べています。
　しかし、この間パナソニック若狭の派遣労働者が福井地裁に直接雇用を求めて提訴した件でも明らかになったように、県内でも「違法な派遣ぎり」が相当おこなわれていると考えられます。
　県も労働局と協力して、職を失った後のフォローにとどまらず、「解雇・解除」そのものに違法性がないか確認し、疑われる場合は法に照らして「雇用維持」を求めてください。
悪質な場合は、企業名を公表するなど、県としても、雇用を守るため強い姿勢をしめしてください。

②越前市のパナソニック関連企業、・工場の撤退は、大事な雇用の場を奪われることになります。県として、企業の撤退計画に対し異議を表明し、存続を働きかけてください。
　　今後、とくに県の補助金をうけた企業や、税金で造成した「工業団地」等への誘致企業については、「人員削減」「撤退」など雇用に大きな悪影響を与える計画については、社会的道義的責任として、県や地元自治体との協議をもとめてください。
③「セーレン」が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが明らかになりました。川田社長は福井商工会議所の会頭も務め、また福井県政の経済産業政策立案にも関わってきている方でもあり、今後の県内への影響が懸念されます。
給与の６割を支払う、とのことですが、本来民法の規定により労働者は賃金を受ける権利を失わないのであり、賃金全額を請求できます。今回、セーレンは、労働基準法の規定での最低限の支払い、100分の60以上の手当の支払いとしました。法の趣旨は、4割分の支払い義務を免除したものではなく、6割分の支払いを罰則付きで命じたものですので、この最低ラインしかしめさなかったことは、新しい福井県経済界のリーダーとしての資質が問われることになります。
　県としても、「経営問題を新入社員にしわ寄せするのは改める」よう、つよく働きかけてください。
④県として、３月１８日付の国の通知にもとづき、失業・住居喪失者への支援、求人の開拓と就労支援を強力にすすめてください。相談窓口でのケースワーカー、事務員、就労支援員などの体制を県、市町で拡充してください。生活保護などの窓口との情報共有・連携をすすめてください。
また、わたしたちへの最近の相談でも「給与未払い、暴行をうける」などの悪質企業へハローワークの紹介で就職したケースもあります。住居喪失者を「食い物」にするような悪質業者の摘発を国、県の諸機関が協力してすすめてください。
⑤福井労働局は、「住居喪失者への雇用促進住宅あっせんは４５軒。現在、４０軒が入居した」(３月２４日)と述べています。しかし、今後「派遣ぎり」の方々が住居を失うケースも増大すると考えられます。よって、「派遣ぎり」にあった方々をはじめ住居喪失者の県営住宅の入居枠を大幅に拡大してください。


生活保護行政について
①生活費が底をつき、「生きるための窃盗」という悲惨なケースも生まれています。３月１８日付の国の通知にもとづき、職を失った方々への「衣食住」の提供を行政として至急具体化してください。
具体的には、緊急に行政の空き施設などを活用した自立支援センターの場所の確保と提供、相談窓口などで「県庁や市役所食堂などでの利用できる食券の提供」、就労活動のための「貸し衣服」の準備、などきめこまかい対応を具体化してください。
②「お困りごとは県庁・市役所へ」などのチラシを作成し、派遣労働者の社宅やホームレスの「たまり」、コンビニなどに配布し、生活困窮者の早期発見・手当てにつとめてください。
③住居の確保について、「住居をみつけてください」と窓口では指導していますが、「保証人が得られない者」も多く不親切です。「保証人が得られない者」についての保証人不要のアパートなどの確保と情報提供の仕組みを行政が責任をもってつくるようにしてください。
また、住居がみつかるまでの間の宿泊可能な施設の紹介と利用費用についてもきちんと支給できることを窓口で説明するようにしてください。
④福井市ではホームレスの福祉住宅への入居に際して、「電気をつけますか」などと聞いています。電気、ガス、水道の提供は生活維持に当然のことであり、かかる職員の対応は人権無視ともいえます。県として、各窓口で人権を無視した対応がおこなわれないよう徹底してください。また、ガスは通ってもコンロがない場合もあり、電気炊飯器・ガスコンロ・鍋などの貸与をおこなうなど生活再建を支援する心の通った行政につとめるよう県と市町が必要な制度をつくってください。

不要な水にこだわる河内川ダム

　　昨日は、先日無投票当選したばかりの北原武道・若狭町委員長、山本嶺南地区委員長、かねもと書記長らとともに、県に河内川ダムの見直しを福井県庁にもとめました。土木部河川課の沢崎・ダム建設室長らが応対しました。
　　 234億円から４１５億円への事業費増高は「道路関係の増額がほとんど。土質悪く工費・工期がふくらんだ」と説明しました。
わたしたちは、●この間の支出費用の内訳、●住民に説明している資料、の提供を求めました。
　 　 公共事業は「小さく生んで大きく育てる」とよく言われますがこのダムもその典型のようです。
そもそも需要がなくなっている工業用水や水道用水のためのダム計画は見直すべきです。
　また、治水対策、といいますがこの間の河川改修などによって治水安全は向上しており、「１００年に１度の洪水」に備える、との宣伝も「ダムありき」のこじつけの疑いがあります。
　　　県側は「説明会の開催は今後検討したい」と答えました。
以下は、申し入れの文書です。

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2009年4月3日
福井県知事　西川　一誠　殿　　　
日本共産党嶺南地区委員会
　委員長　山本　雅彦
日本共産党若狭町委員会　
委員長　北原　武道

河内川ダム建設の凍結を求める要望書

　 日頃より、福井県の福祉向上にご尽力いただきましてありがとうございます。
　さて、昭和６２年度より着手された若狭町の河内ダム建設は、事業が始まってからすでに21年を経過し、地元にとって大きな負担となっています。
　 河内川ダムの建設は、平成8年に工期を終える計画でしたが、事業計画が二転三転する中で、平成２４年度末までに工期が延長され、事業費についても当初の２３４億円から４１５億円に増額されるなど、福井県をはじめ地元への負担が大きく、すでに小浜市の負担金は12億円、若狭町の負担金は6億円を超えています。
　 また、ダムの事業計画についても当初の「工場用」「農業用」「治水」「水道水源」と二転三転するなど、その必要性に疑問を持つ住民も多い状況であります。　そこで、河内ダムの建設について、下記の通り要望します。

記

一、河内川ダムの建設は凍結すること。
二、若狭町の町民にたいして説明会を行うこと

以上

津田寛治のエール

　　　　俳優の津田寛治氏がコラムを書いている。読んだのは「国道に育って」。
　　　「子供のころ、国道沿いに住んでいた。・・・僕が育った辺りは、殺風景な田んぼの真ん中に横たわる味気ない一本道だった。おまけに拡張工事なんかもしていたから、風情は鉛色に近かった。大型トラックが通るたび、家が地震のように揺れたのを覚えている。」(毎日新聞)
　　津田氏はいくつか。風景が重なる。
　　子供の頃、新しい大きな道の工事を田んぼのそばでしていた。ところが、長く完成しない。大きなブルが現場に放置されていた。
　　仲良しだった「こうちゃん」らと、学校が終わると、ブルにもぐって、「基地あそび」をしていた。
　　ずいぶんと続いたが、ある日とつぜん、ブルがなくなった。
　　大人には内緒の「基地遊び」は終わり、嶺北縦貫道路が完成していった。
　　「こうちゃん」は、彼の「愛のかたち」が父親の逆鱗にふれ、村を去った。
　　　僕は驚いたが、親の反対で自分の択んだかたちを変えることはなかった。
　　

　　津田氏は書く。
　　　できるなら時間を飛び越え、あのころの自分に手を振ってやりたいと思う。
　　　「大丈夫！ガンバレ！」とエールを送ってやりたいと思う。


　　少し前の地元紙に
　　・・・・先生が就学援助の申請用紙をクラスで渡すのに、みんなの前で「これ出さんと大変なことになるぞ」などと言って渡した。周りにいた友達は気をつかって離れた。もっと配慮ができないか」・・・・と親から新聞社への電話が紹介されていた。



　　　　就学援助は「権利」。心ない「先生」の一言で高校生の心は深く傷つけられただろう。
　　　　諸外国は高校生も大学生も学費は無償、が流れだ。
　　　　子供は「○○さんちの子」というだけでなく、将来の社会の担い手だからこそ、国連人権規約でも高等教育の無償化を定めている。
　日本という国が世界から何歩も遅れているんだ。
　だから、県議会議員の時は、たった一人でも県立高校、県立大学の授業料値上げに反対した。
　　　「先生」とよばれる職業のみなさんは、「受益者負担で値上げは当然」という「日本の常識」が「世界の非常識」ということをよく勉強することが必要だ。

　　　　いま、「派遣ぎり」「給与カット」など親も苦しく。大学進学を諦めたり、休学する学生も増えている。

　　　「大丈夫！ガンバレ！」とささえられない社会でどうする。

自治体窓口に「改憲パンフ」

　 安倍内閣が倒れてから、憲法改憲が鳴りを潜めているようですが、そうではありません。

　　 赤旗４月３日付・・・・「“改憲パンフ”５００万部　　　手続き法を「周知」へ　総務省が配布」。
　 　総務省は、改憲手続き法の「周知」パンフレットを作製し、四月から都道府県・市町村の窓口を通じて配布します。改憲手続き法にもとづく衆参両院憲法審査会は与野党の話し合いがつかず、審査会規則も委員の選任もされないままの状態。総務省が「改憲」へ向け世論の喚起へ見切り発車した形です。総務省が改憲のための広報を展開するのははじめて。　総務省によるとパンフレットは五百万部作製、都道府県や市町村の住民窓口、公共施設に置かれます。
　 　総務省担当者は「国会の状況は承知しているが、国民投票法の施行まであと一年と迫った。行政の立場から国民に周知する必要からたんたんとすすめている」と話しています。
　　　総務省は〇九年度は「国民投票制度準備等関係経費」約四十七億円を計上、地方自治体にたいする「国民投票名簿整備費用」補助のほか広報用のパンフレットやポスターなどの作製を計画しています。・・・・・・

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　　地元の福井市役所にもちゃんととどいていました。
　 しかし、憲法改憲のために今年度だけで４７億円もつかうとは。
　 これだけではありません。４月２日には中曽根元首相が会長をつとめる新憲法制定議員同盟は、日本経団連、経済同友会、日本青年会議所と懇談をしています。経団連の清水・東京電力社長は「北朝鮮の動きなど９条改定はまったなし」、同友会の高橋・住友信託銀行会長は「まず国会発議を。そうすれば世論も盛り上がる」など露骨に改憲をせまっています。
　　この議員同盟には、自民、民主、公明、国民新が参加。北朝鮮の国会決議を強行した各党です。
　 中曽根氏は檄をとばしたそうです。「総選挙をへて、次の内閣は憲法問題を政治の本流として取り上げざるを得ない」。
　　自民、民主、公明、国民新がこぞって、総選挙後の９条改憲を経済界と協力してすすめようとしています。西松建設だけでなく、そこに新たな軍事利権をかぎとることは容易でしょう。

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　　　こういう時期だからこそ、経済同友会終身幹事・品川正治氏が語る、「９条がつくる　２１世紀　日本のかたち」を多くの方に聞いていただきたい、と思います。
　　 品川氏が講演する「憲法９条を考える　市民のつどい」(県内の九条の会の共催)は、
　　　５月３日　　憲法記念日
　　　　　　　　　　午後２時～　　福井駅東　アオッサ８階ホール　
　　　　　　　　　　　参加費　　５００円　高校生以下は無料。

　　　　お問い合わせは　　　九条の会・ふくい　０９０－３８８８―９２９１まで。

前獨協中学高等学校教師・北原氏が若狭町議に当選

　　　福井県若狭町にはこれまで日本共産党の議員がいませんでした。
　　　今回、北原たけみち氏が出馬し、本日無投票で当選しました。北原さん、おめでとうございました。これから、若狭町民のみなさんの期待にこたえて頑張りましょう。
　　　北原さんは1945年生まれ。若狭高校、北海道大学修士課程をへて、古河電工勤務、東京文京区の獨協中学高等学校で教鞭をとられてきました。
　　　この春、学校を退職し、故郷にもどり、日本共産党議員としてがんばることになりました。
　　　ひきつづいて、総選挙で北陸信越ブロックでの空白克服、６月のあわら市会議員選挙での山川さんの勝利をめざします。

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　　今日の衆議院本会議で「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」が自民、民主、公明などの賛成で可決されました。社民は退席。日本共産党は反対しています。
　　日本共産党しか理性的な対応をできない情けない国会です。
　　だいたい松本官房副長官も「ミサイルと断定していない」と述べているのに、国会が「ミサイル」と断定するのは問題があります。よって、国連決議違反、との断定もできないはずです。
　　ましてや「制裁強化」論は６カ国協議の合意から逸脱するものです。
　　この間の政府・防衛省が地方自治体を巻き込んでの右往左往は、「騒ぎすぎ」との国民の批判もあります。韓国マスコミからも「日本は戦争態勢」などと揶揄される始末です。
　　国権の最高機関なら、もうすこし世界に通用する理性的な対応をしてもらいたいものです。
　　結局、一部マスコミが悪乗りして「防衛費増額を望む国民が多い」とやったように、いまでも５兆円ちかい世界トップクラスの軍事費の無駄遣いを援護するだけではないでしょうか。

ホームレスと宣伝カーの出会い

　　 昨日６日、かねもと幸枝さんらと県庁前で朝の街頭演説をしていたら、大きな声で激励。
　　　　あとで話を聞くと、福井県出身の36歳のホームレスの方。昨年１０月にパナソニック福井で派遣ぎりにあい、アパートもだされてホームレスに。以前は外食チェーンの店長をしていたこともあるという。派遣ぎり後、ハローワークで紹介してもらった建設業者にいったら、「暴力団まがい」のようなところで、給料も払われず使われ、「バールで殴られる」など暴行をうけて逃げ出した、という。
　　　　福井市役所で生活保護を申請しようとしたら「若いのだから働け」と。そこで、マスコミもひきつれていったら、福祉住宅に入居できたそう。あまりの対応の変化に「行政はマスコミを気にするのですね」と。


　　　　「生活保護とれるかどうか。就職しようにも身なりを整えることもできない。毎日の食事もできない。窃盗で捕まったこともある。ホームレスのために市役所の窓口におにぎりぐらい準備できないか。このままでは、また犯罪を犯しかねない。福祉の力でなんとかしてほしい」と涙。
　　　　　さっそく、西村高治元市会議員とともに市役所に出向き、彼とともに要望を伝えました。まずは、早く生活保護を受給して生活を建て直しながら、仕事をみつけてほしい。

　　　　　「なぜ共産党に声をかけたのか」。・・・「ホームレスの仲間に自民党や民主党ではなく、本当に困ったときは共産党に行け」と前の晩に言われたことがきっかけ。そして翌朝、共産党の宣伝カーと出会った。本人もあまりに「劇的」だったので驚いていました。
この間のホームレス支援活動の反映でしょうか。

　　福井市も桜が満開。憲法２５条が花開く福井県や福井市としたいものです。

共同保育園の増改築完成祝賀会、越前湊さくら祭

　　　昨日は、わたしの地元にある「ゆきんこ共同保育園」の増改築完成祝賀会に出席。
　　　日本共産党からは、西村きみ子、鈴木しょうじゅ両市会議員、私が参加した。
　　実にすてきな式だった。
　　オープニングは、こどもたちの「まつりだいこ」。
　　「世界の子どもたちよ」「ぞうれっしゃよはしれ」のうたごえ。
　　経過報告や、あいさつにも、「未来を担う子どもたちのために、保育園は安心して子どもの成長を託せる場所でなくてはなりません」の心を感じた。
　　こどもたちから、感謝の花束と「お酒」をおくられた、建築設計士さんや工事監督さんは、どんなに嬉しかっただろう。
　　増築された園舎の2階は、障子をあけると大人が1階で遊ぶ園児をながめることができるようになっている。これも粋。

　　　　奥出元理事長から、国の補助は難しかった、と聞いた。順番待ち？がすごいらしい。
　　「待機児童」が多い都市部が優先か。
　　だいたい、国は保育園の耐震改修の取り組みも遅かった。
　そして、いまでは公的保育の責任を放棄する方向へまっしぐら。
　福井市も、国の政策方向に悪乗りして、市立保育園の大規模な民営化計画。
　「保育園児」が政党、政治家を選べないとき、大人はどうすればいい？


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　　　午後は、わたしの地元地域・足羽川沿いの福井市木町さくら並木通りで開かれた「第８回　越前湊さくら祭　」。
壮年グループの一員として、恒例の「うどん、そば」の販売。だいたい完売。天気もよく、よかった。

　　　ほかの店の方に聞くと、「まあまあ売れている」「儲かりました」「去年より悪い」などさまざま。
傾向としては、バザー品など低価格商品はいいが、1000円以上の商品は苦戦か。

　　　今年で8回目だが、地域の住民、商店が力をあわせてこのような企画をつくり、盛り上げていくのは素晴らしいと思う。
そこに、坂本龍馬を縁に京都の商店街の方もこられている。わたしも、終わりがけに後片付けがはじまっている店をまわって、セルプの商品と、京都の商店街の方がわざわざもってこられた奈良漬とお酒を求めました。

お二人のたたかい

　　　パナソニック若狭の「派遣ぎり」の横暴とたたかい、直接雇用をもとめている河本猛さんからコメントをいただきました。

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　　　・・・・・プロローグ「戦争と平和の150年」を見た。日本の憲法九条がいかに世界に誇れる憲法か改めて実感できた。
今日の番組と日本共産党の綱領を考えた時、「憲法を守り平和を守る」日本共産党が取り組んできた事に間違いが無い事がよくわかった。
日本共産党は国民主権、平和、自由と人権を守る事を実践していて、他国の共産党のイメージとは違う。
資本原理主義に傾き歪んでしまった今の時代に唯一正論を言える政党だし、
日本共産党が実践している事は世界に誇れると思う。・・・・・・・・

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　　　知的障害児のお父さん、坂井さんからもコメントをいただきました。

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　　　　　・・・・・・・「福井市の公立保育を守りましょう」宣伝行動 、私も参加しました。知的障害児のわが子（今春から養護学校高等部）もノボリを持ち、看板を背負って訴えました。
　後期高齢者保健制度で老人が、障害者自立支援法で息子たち障害者が、そして今度は時代を担う子供たちが公的保育改悪で、国の支援から切り捨てられようとしています。
　今、全国の障害者は、憲法にある「法の下の平等」に反し「生存権」侵害し、「個人の尊厳」を損なうとして、障害者自立支援法の応益負担を憲法違反として各地で訴訟を起こしています。
　私も、原告となる準備を進めています。家族の支えだけでなく、国の制度の充実と暖かい社会的な支援で
息子が「障害者は不幸ではない、不便なだけ」の、人としての生涯を送れるように！
　親としてできる限る力をつくす、社会を変えてゆく活動の支えが知的障害児のわが子です。・・・・・・・・

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　　コメントありがとうございました。河本さんも、坂井さんも労働者や障害者がまっとうに働き、生きることが拒絶される理不尽にたいして、すっくと起ちあがった方です。

　福井県内にも、まだまだ多くの河本さん、坂井さんがいます。憲法9条、憲法25条が文字どおり開花する国へ、わたしも、お二人と力をあわせがんばります。

お寒い政策の右往左往

　　　先日、わたしの事務所前の交差点で交通事故。高齢者の運転手の信号無視が原因のよう。ガラスの破片の後始末などを手伝った。福井のような公共交通が不便な地域では自動車なしではなかなか生活が大変。いっぽう、今回のような高齢者運転手による事故も増えている。　　　　
　　　さて、総選挙が目前にせまり、政府の右往左往が甚だしい。

■東京新聞・・・・・・「働く７５歳以上　健保継続　後期高齢者医療制度　与党の政権公約に」・・・・・」

　自民、公明両党の高齢者医療制度プロジェクトチームは三日、後期高齢者医療制度の見直しに関する基本方針をまとめた。七十五歳以上で働く「現役」は後期高齢者医療制度の対象外とすることや、反発の多かった「後期高齢者」や「終末期医療」の名称を変更することを打ち出した。
　両党はこうした基本方針を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。
　これまで、七十五歳以上で働く「現役」は加入していた健康保険組合などから後期高齢者医療制度に移らなければならず、保険料の事業主負担がなくなるため、ほとんどのケースで負担増となっていた。今回の基本方針では「現役」に対し健保組合などへの加入継続を認め、負担軽減につなぐ。


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　　　　　こんな見直しでは、逆に制度維持にマイナスになり、低所得者層にいっそう負担をかけることにもつながりかねない。後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すること。毎年２２００億円も削減している社会保障予算を元にもどし、医療・介護に政府が責任を果たすことが必要だ。

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■朝日新聞・・・「公共事業の地方負担、国が９割補充　自民、１兆円超想定」・・・・
　自民党は３日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の９割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。０９年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を１兆円以上と見込んでいる。
　　現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約３分の１、補助事業では約２分の１を負担している。０９年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える方向だが、自治体側が負担を渋って実効性が上がらない可能性が指摘されていた。
　交付金の使途については、国庫補助事業のほか、地方自治体の単独事業なども含める。ただ、直轄事業負担金を使途の対象とすると法改正が必要になるため、この制度変更には踏み込まない。法改正を伴わない予算措置にすることで「ねじれ国会」での審議が滞ることを避ける狙いがあるとみられるが、交付額の算定基準に直轄事業分を加えることで、事実上、直轄事業の負担分の軽減につなげる。

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　　　直轄事業負担金への地方からの批判をこのような形で選挙前の「時限対策」としてやるのは、まさに「次元の低い」話し。こういう小手先のパッチワークを繰り返しているから日本はダメになる。
　　　だいたい、このやり方では「無駄な大型公共事業」がますますはびこる恐れもある。
　　　選挙前とはいえ、医療政策にしても、公共事業政策にしても、お寒いかぎりではないか。自民党という「高齢者」運転手による政権運営は危なっかしい。
　　　事故をおこして被害にあうのは、経済危機で明らかになったようにわたしたち国民。ここは中堅の安全ドライバー、日本共産党の出番。