昨日、雇用問題、生活保護行政の改善をもとめて、県庁に緊急要請をおこないました。
かねもと幸枝書記長、西村公子、鈴木正樹両福井市議、山川知一郎あわら市議、それに私が参加しました。
これは、県内で派遣期間制限違反を伴った「派遣切り」や、生活保護申請に対する窓口抑制が多数是正されないうえ、福井商工会議所会頭が会長を務める繊維企業セーレンが新入社員を六カ月間給料四割カットで自宅待機にするなどの事態が新たに生まれたもとで行ったものです。
県側は三足義光労働政策課長、山口利明地域福祉課長、桑原信二企画幹らが応対しました。
★
県側のおもな回答。
労働問題
●労働問題で不適切な事例あれば、対処を要請している。
●越前市のパナソニック関連事業所からは２月２３日に説明をうけた。２００人のうち７０人は研究職で大阪に。１３０人のうち９割は大阪にいく。１割程度が退職となる、と聞いている。
アイシンも県内の「派遣」はきっていない。また毎年５０人ぐらいを正社員にしている。
●セーレン。取引先企業の生産調整の影響。この厳しい中で苦しい選択の結果だと思う。
●県営住宅の提供については、今後枠がうまれば検討したい。
生活保護行政
●４月から支援センターオープンした。２月から１０万円上限の緊急小口資金をつくり、３月末現在３８件の利用がある。
●簡易宿泊所について、利用の徹底をはかる。１ヶ月３２０００円の範囲で認められる。
●福井市役所での人権無視の対応については、「こういったことがないようにしていく」。
当面の生活物資準備のために、緊急小口資金を活用してもらいたい。
★
セーレンやパナソニックなどの企業が好況の時にためこんだ「内部留保」の活用を雇用維持のために県も求めるべき、とせまりましたが、県側からは前向きの答えはありませんでした。しかし、「セーフティネット」論だけでは、財界・大企業の横暴を止めることはできないのです。
生活保護では、「その場で対応」・・・「住む場所、食べ物」などについて、相談したその場から緊急に対応できるようにしていくことが必要な方も増えています。従来型の「結論は２～３週間後に」という行政では、追いつかない事態もあるのですから。
以下、申し入れ文です。
★
2009年４月９日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
雇用問題・生活保護行政に関する緊急要望書
日頃、県民の雇用・福祉の向上のためのご尽力ごくろうさまです。
依然厳しい経済状況のもとで、「派遣ぎり」「解雇」「自宅待機」などの問題も多発しています。また、雇用を奪われたことにより、ホームレス化する県民も生まれています。
県が国や各市町と協力し、ひとりひとりの県民の苦悩に心を寄せて、課題解決のために奮闘されるよう、下記事項について緊急に要望します。
雇用問題について
①福井労働局は、「派遣の中途解除については指針の遵守徹底をすすめる」「県内に派遣元334社あるが、派遣の可能期間3年終了予定の派遣先企業をつかみ訪問指導する。終了後、雇用する場合は、継続雇用なら直接雇用。以外は適切な請負で、と指導している」(３月２４日)と述べています。
しかし、この間パナソニック若狭の派遣労働者が福井地裁に直接雇用を求めて提訴した件でも明らかになったように、県内でも「違法な派遣ぎり」が相当おこなわれていると考えられます。
県も労働局と協力して、職を失った後のフォローにとどまらず、「解雇・解除」そのものに違法性がないか確認し、疑われる場合は法に照らして「雇用維持」を求めてください。
悪質な場合は、企業名を公表するなど、県としても、雇用を守るため強い姿勢をしめしてください。
②越前市のパナソニック関連企業、・工場の撤退は、大事な雇用の場を奪われることになります。県として、企業の撤退計画に対し異議を表明し、存続を働きかけてください。
今後、とくに県の補助金をうけた企業や、税金で造成した「工業団地」等への誘致企業については、「人員削減」「撤退」など雇用に大きな悪影響を与える計画については、社会的道義的責任として、県や地元自治体との協議をもとめてください。
③「セーレン」が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが明らかになりました。川田社長は福井商工会議所の会頭も務め、また福井県政の経済産業政策立案にも関わってきている方でもあり、今後の県内への影響が懸念されます。
給与の６割を支払う、とのことですが、本来民法の規定により労働者は賃金を受ける権利を失わないのであり、賃金全額を請求できます。今回、セーレンは、労働基準法の規定での最低限の支払い、100分の60以上の手当の支払いとしました。法の趣旨は、4割分の支払い義務を免除したものではなく、6割分の支払いを罰則付きで命じたものですので、この最低ラインしかしめさなかったことは、新しい福井県経済界のリーダーとしての資質が問われることになります。
県としても、「経営問題を新入社員にしわ寄せするのは改める」よう、つよく働きかけてください。
④県として、３月１８日付の国の通知にもとづき、失業・住居喪失者への支援、求人の開拓と就労支援を強力にすすめてください。相談窓口でのケースワーカー、事務員、就労支援員などの体制を県、市町で拡充してください。生活保護などの窓口との情報共有・連携をすすめてください。
また、わたしたちへの最近の相談でも「給与未払い、暴行をうける」などの悪質企業へハローワークの紹介で就職したケースもあります。住居喪失者を「食い物」にするような悪質業者の摘発を国、県の諸機関が協力してすすめてください。
⑤福井労働局は、「住居喪失者への雇用促進住宅あっせんは４５軒。現在、４０軒が入居した」(３月２４日)と述べています。しかし、今後「派遣ぎり」の方々が住居を失うケースも増大すると考えられます。よって、「派遣ぎり」にあった方々をはじめ住居喪失者の県営住宅の入居枠を大幅に拡大してください。
生活保護行政について
①生活費が底をつき、「生きるための窃盗」という悲惨なケースも生まれています。３月１８日付の国の通知にもとづき、職を失った方々への「衣食住」の提供を行政として至急具体化してください。
具体的には、緊急に行政の空き施設などを活用した自立支援センターの場所の確保と提供、相談窓口などで「県庁や市役所食堂などでの利用できる食券の提供」、就労活動のための「貸し衣服」の準備、などきめこまかい対応を具体化してください。
②「お困りごとは県庁・市役所へ」などのチラシを作成し、派遣労働者の社宅やホームレスの「たまり」、コンビニなどに配布し、生活困窮者の早期発見・手当てにつとめてください。
③住居の確保について、「住居をみつけてください」と窓口では指導していますが、「保証人が得られない者」も多く不親切です。「保証人が得られない者」についての保証人不要のアパートなどの確保と情報提供の仕組みを行政が責任をもってつくるようにしてください。
また、住居がみつかるまでの間の宿泊可能な施設の紹介と利用費用についてもきちんと支給できることを窓口で説明するようにしてください。
④福井市ではホームレスの福祉住宅への入居に際して、「電気をつけますか」などと聞いています。電気、ガス、水道の提供は生活維持に当然のことであり、かかる職員の対応は人権無視ともいえます。県として、各窓口で人権を無視した対応がおこなわれないよう徹底してください。また、ガスは通ってもコンロがない場合もあり、電気炊飯器・ガスコンロ・鍋などの貸与をおこなうなど生活再建を支援する心の通った行政につとめるよう県と市町が必要な制度をつくってください。
かねもと幸枝書記長、西村公子、鈴木正樹両福井市議、山川知一郎あわら市議、それに私が参加しました。
これは、県内で派遣期間制限違反を伴った「派遣切り」や、生活保護申請に対する窓口抑制が多数是正されないうえ、福井商工会議所会頭が会長を務める繊維企業セーレンが新入社員を六カ月間給料四割カットで自宅待機にするなどの事態が新たに生まれたもとで行ったものです。
県側は三足義光労働政策課長、山口利明地域福祉課長、桑原信二企画幹らが応対しました。
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県側のおもな回答。
労働問題
●労働問題で不適切な事例あれば、対処を要請している。
●越前市のパナソニック関連事業所からは２月２３日に説明をうけた。２００人のうち７０人は研究職で大阪に。１３０人のうち９割は大阪にいく。１割程度が退職となる、と聞いている。
アイシンも県内の「派遣」はきっていない。また毎年５０人ぐらいを正社員にしている。
●セーレン。取引先企業の生産調整の影響。この厳しい中で苦しい選択の結果だと思う。
●県営住宅の提供については、今後枠がうまれば検討したい。
生活保護行政
●４月から支援センターオープンした。２月から１０万円上限の緊急小口資金をつくり、３月末現在３８件の利用がある。
●簡易宿泊所について、利用の徹底をはかる。１ヶ月３２０００円の範囲で認められる。
●福井市役所での人権無視の対応については、「こういったことがないようにしていく」。
当面の生活物資準備のために、緊急小口資金を活用してもらいたい。
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セーレンやパナソニックなどの企業が好況の時にためこんだ「内部留保」の活用を雇用維持のために県も求めるべき、とせまりましたが、県側からは前向きの答えはありませんでした。しかし、「セーフティネット」論だけでは、財界・大企業の横暴を止めることはできないのです。
生活保護では、「その場で対応」・・・「住む場所、食べ物」などについて、相談したその場から緊急に対応できるようにしていくことが必要な方も増えています。従来型の「結論は２～３週間後に」という行政では、追いつかない事態もあるのですから。
以下、申し入れ文です。
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2009年４月９日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
雇用問題・生活保護行政に関する緊急要望書
日頃、県民の雇用・福祉の向上のためのご尽力ごくろうさまです。
依然厳しい経済状況のもとで、「派遣ぎり」「解雇」「自宅待機」などの問題も多発しています。また、雇用を奪われたことにより、ホームレス化する県民も生まれています。
県が国や各市町と協力し、ひとりひとりの県民の苦悩に心を寄せて、課題解決のために奮闘されるよう、下記事項について緊急に要望します。
雇用問題について
①福井労働局は、「派遣の中途解除については指針の遵守徹底をすすめる」「県内に派遣元334社あるが、派遣の可能期間3年終了予定の派遣先企業をつかみ訪問指導する。終了後、雇用する場合は、継続雇用なら直接雇用。以外は適切な請負で、と指導している」(３月２４日)と述べています。
しかし、この間パナソニック若狭の派遣労働者が福井地裁に直接雇用を求めて提訴した件でも明らかになったように、県内でも「違法な派遣ぎり」が相当おこなわれていると考えられます。
県も労働局と協力して、職を失った後のフォローにとどまらず、「解雇・解除」そのものに違法性がないか確認し、疑われる場合は法に照らして「雇用維持」を求めてください。
悪質な場合は、企業名を公表するなど、県としても、雇用を守るため強い姿勢をしめしてください。
②越前市のパナソニック関連企業、・工場の撤退は、大事な雇用の場を奪われることになります。県として、企業の撤退計画に対し異議を表明し、存続を働きかけてください。
今後、とくに県の補助金をうけた企業や、税金で造成した「工業団地」等への誘致企業については、「人員削減」「撤退」など雇用に大きな悪影響を与える計画については、社会的道義的責任として、県や地元自治体との協議をもとめてください。
③「セーレン」が１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたことが明らかになりました。川田社長は福井商工会議所の会頭も務め、また福井県政の経済産業政策立案にも関わってきている方でもあり、今後の県内への影響が懸念されます。
給与の６割を支払う、とのことですが、本来民法の規定により労働者は賃金を受ける権利を失わないのであり、賃金全額を請求できます。今回、セーレンは、労働基準法の規定での最低限の支払い、100分の60以上の手当の支払いとしました。法の趣旨は、4割分の支払い義務を免除したものではなく、6割分の支払いを罰則付きで命じたものですので、この最低ラインしかしめさなかったことは、新しい福井県経済界のリーダーとしての資質が問われることになります。
県としても、「経営問題を新入社員にしわ寄せするのは改める」よう、つよく働きかけてください。
④県として、３月１８日付の国の通知にもとづき、失業・住居喪失者への支援、求人の開拓と就労支援を強力にすすめてください。相談窓口でのケースワーカー、事務員、就労支援員などの体制を県、市町で拡充してください。生活保護などの窓口との情報共有・連携をすすめてください。
また、わたしたちへの最近の相談でも「給与未払い、暴行をうける」などの悪質企業へハローワークの紹介で就職したケースもあります。住居喪失者を「食い物」にするような悪質業者の摘発を国、県の諸機関が協力してすすめてください。
⑤福井労働局は、「住居喪失者への雇用促進住宅あっせんは４５軒。現在、４０軒が入居した」(３月２４日)と述べています。しかし、今後「派遣ぎり」の方々が住居を失うケースも増大すると考えられます。よって、「派遣ぎり」にあった方々をはじめ住居喪失者の県営住宅の入居枠を大幅に拡大してください。
生活保護行政について
①生活費が底をつき、「生きるための窃盗」という悲惨なケースも生まれています。３月１８日付の国の通知にもとづき、職を失った方々への「衣食住」の提供を行政として至急具体化してください。
具体的には、緊急に行政の空き施設などを活用した自立支援センターの場所の確保と提供、相談窓口などで「県庁や市役所食堂などでの利用できる食券の提供」、就労活動のための「貸し衣服」の準備、などきめこまかい対応を具体化してください。
②「お困りごとは県庁・市役所へ」などのチラシを作成し、派遣労働者の社宅やホームレスの「たまり」、コンビニなどに配布し、生活困窮者の早期発見・手当てにつとめてください。
③住居の確保について、「住居をみつけてください」と窓口では指導していますが、「保証人が得られない者」も多く不親切です。「保証人が得られない者」についての保証人不要のアパートなどの確保と情報提供の仕組みを行政が責任をもってつくるようにしてください。
また、住居がみつかるまでの間の宿泊可能な施設の紹介と利用費用についてもきちんと支給できることを窓口で説明するようにしてください。
④福井市ではホームレスの福祉住宅への入居に際して、「電気をつけますか」などと聞いています。電気、ガス、水道の提供は生活維持に当然のことであり、かかる職員の対応は人権無視ともいえます。県として、各窓口で人権を無視した対応がおこなわれないよう徹底してください。また、ガスは通ってもコンロがない場合もあり、電気炊飯器・ガスコンロ・鍋などの貸与をおこなうなど生活再建を支援する心の通った行政につとめるよう県と市町が必要な制度をつくってください。