自治体窓口に「改憲パンフ」

　 安倍内閣が倒れてから、憲法改憲が鳴りを潜めているようですが、そうではありません。

　　 赤旗４月３日付・・・・「“改憲パンフ”５００万部　　　手続き法を「周知」へ　総務省が配布」。
　 　総務省は、改憲手続き法の「周知」パンフレットを作製し、四月から都道府県・市町村の窓口を通じて配布します。改憲手続き法にもとづく衆参両院憲法審査会は与野党の話し合いがつかず、審査会規則も委員の選任もされないままの状態。総務省が「改憲」へ向け世論の喚起へ見切り発車した形です。総務省が改憲のための広報を展開するのははじめて。　総務省によるとパンフレットは五百万部作製、都道府県や市町村の住民窓口、公共施設に置かれます。
　 　総務省担当者は「国会の状況は承知しているが、国民投票法の施行まであと一年と迫った。行政の立場から国民に周知する必要からたんたんとすすめている」と話しています。
　　　総務省は〇九年度は「国民投票制度準備等関係経費」約四十七億円を計上、地方自治体にたいする「国民投票名簿整備費用」補助のほか広報用のパンフレットやポスターなどの作製を計画しています。・・・・・・

　　　　　　　　★

　　地元の福井市役所にもちゃんととどいていました。
　 しかし、憲法改憲のために今年度だけで４７億円もつかうとは。
　 これだけではありません。４月２日には中曽根元首相が会長をつとめる新憲法制定議員同盟は、日本経団連、経済同友会、日本青年会議所と懇談をしています。経団連の清水・東京電力社長は「北朝鮮の動きなど９条改定はまったなし」、同友会の高橋・住友信託銀行会長は「まず国会発議を。そうすれば世論も盛り上がる」など露骨に改憲をせまっています。
　　この議員同盟には、自民、民主、公明、国民新が参加。北朝鮮の国会決議を強行した各党です。
　 中曽根氏は檄をとばしたそうです。「総選挙をへて、次の内閣は憲法問題を政治の本流として取り上げざるを得ない」。
　　自民、民主、公明、国民新がこぞって、総選挙後の９条改憲を経済界と協力してすすめようとしています。西松建設だけでなく、そこに新たな軍事利権をかぎとることは容易でしょう。

　　　　　　★

　　　こういう時期だからこそ、経済同友会終身幹事・品川正治氏が語る、「９条がつくる　２１世紀　日本のかたち」を多くの方に聞いていただきたい、と思います。
　　 品川氏が講演する「憲法９条を考える　市民のつどい」(県内の九条の会の共催)は、
　　　５月３日　　憲法記念日
　　　　　　　　　　午後２時～　　福井駅東　アオッサ８階ホール　
　　　　　　　　　　　参加費　　５００円　高校生以下は無料。

　　　　お問い合わせは　　　九条の会・ふくい　０９０－３８８８―９２９１まで。