福井市での自治体学校に９００余人。民主党の危険な方向。

　　 昨日は街頭宣伝、自治体学校参加でした。
　　 自治体学校初日は福井市のフェニックスプラザ大ホールで開催され全国各地から９００数十名が参加しました。大ホールでは、記念講演とリレートーク。民主党がめざす政治システムの危険性が浮き彫りになりました。一括交付金化では、経費・人件費削減が狙いであることも告発されました。

　夜は、ホテルの会議室に会場を変えて、地域主権改革の行方についての交流会が開かれ参加しました。全国各地の自治体職員や議員から自治体の状況と悩みなども率直に交流されました。狙いが、「安上がりな行政をつくり、ういたカネをグローバル投資に集中する、法人税減税の資金にする方向。あらゆる行政がスカスカになってくる」現状です。なんとしても、食い止めなければなりません。

　　　　会場で懐かしい人に会いました。民青時代にいっしょに活動した石川健介さんです。いまは、国会で塩川哲也衆議院議員の秘書として活躍されています。総務省関係なので、地方行政の勉強だそうです。国会でのご活躍を期待してます。


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　　　　　佐々木衆議院議員・・・・・・菅直人総理は、昨日の記者会見で、衆院比例８０議席、参院４０議席を削減する「国会議員定数削減」案を８月中に民主党内でとりまとめ、１２月までに与野党で合意するよう、民主の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにしました。総理が、国会議員の定数を削減する具体的な手順に関連して発言したのは初めてのことです。

その理由として「初めての本格的予算編成で、まずやらなければならないのは無駄の削減」で、そのためにも「国会議員自身が身を切ることも必要だ」などと語りました。しかしそれは、問題の根本的なすり替えです。

ムダの削減というなら、大企業への大盤振る舞いや軍事・思いやり予算など、いくらでもやるべきことがあるはずです。だいたい、国民の税金をフトコロに入れる総額３２０億円もの政党助成金は、もらいたい放題ではありませんか。身を削るというなら、政党助成金制度こそ廃止すべきではありませんか。

日本の国会議員数は、国際的に見て決して多くはありません。人口あたりでドイツの２分の１、イギリスやイタリアの３分１にすぎないのです。減らす対象とされている比例代表制度は、民意を正確に反映する制度として導入されたものです。それを削減して、民意を歪める小選挙区制の比率を高めるのは、「死票」が多くなり、国民の多様な声を切り捨てることになります。衆院比例定数を８０削減すれば、４割の得票しか得ていない民主党だけで３分の２以上の議席を独占することになり、どんな法案も再議決可能な“独裁政治”となります。
「議員削減」は、消費税増税・社会保障の負担増など、国民に犠牲を押しつけるための口実として持ち出されているのです。こんなことは、絶対に認めるわけにはいきません。・・・・・

　　　まったく同感です。赤旗をつかい、街頭宣伝でもこの民主党の危険な狙いを宣伝しました。