福井県議会「新潟は県全域を原子力防災の範囲で計画。福井県も積極防災を」など質問。演説会で訴え。

　　　　　 昨日は福井県議会予算特別委員会で質問しました。夜は、地元の湊公民館と日新公民館での演説会。日本共産党の政策を候補者、藤野やすふみ・衆院北信越候補、西村公子、鈴木正樹両市議とともに訴えました。寒い中、ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。

　　　　　市長選では相手陣営が「北陸新幹線で在来線が第３セクターとなっても料金はあがらない」などと共産党の宣伝を否定していることにもふれて、①福井県庁も試算の発表をしておらず、「料金値上げはない」という根拠はないこと、②３年後に新幹線開業となり、在来線がJR経営から切り離される石川県は４０％程度の値上げが必要になる、との試算をだしている、ことにもふれ、「新幹線は建設費の税金負担と在来線買い取り運営の税金負担・利用者の運賃の大幅値上げになりかねない」と訴えました。選挙では、事実にもとづいて政策を訴えなくてはなりません。


県議会予算特別委員会では、原発問題や教育問題を取り上げました。
おもな質問項目です。

■原子力
●知事は読売新聞のインタビューに答え、「原発の安全性を最高水準にすると言いながら、安全対策を進めず、福島のような爆発事故が起こりかねないということを前提に（区域を）国民に提示するというのはおかしい」と述べている。「あらたな基準」で点検されれば、原子力防災対策の範囲を拡大しなくていいと考えているのか。
●安全対策うつ前に事故がおこる可能性もある。７基の原発がある新潟県は県内全域を原子力防災のエリアという考えをだした。倍の１４基もある福井県も積極的な原子力防災が必要では。
●東京大学地震研究所教授で、総合資源エネルギー調査会の「地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ委員」をつとめていた纐纈一起教授は、「若狭湾原発群の安全審査では、０７年の新潟中越沖地震を受けたバックチェックを審査した時に、敦賀原発ともんじゅの地盤の減衰定数が問題になったことがありました。作業部会に出された資料では、減衰定数にひどく大きい値が与えられていて、すなわち原子炉に到達する揺れが小さくなる計算をしていて、委員から意見が続出し、大紛糾しました。それは関西電力が美浜などの原発の審査に備えて裏で糸を引いていたことがわかった」と述べている。耐震バックチェックの信頼性、原発の耐震安全性の根本を揺るがすものではないか。
●保安院は私たちとの交渉の場で、耐震安全については「２つの確認をしている。プラントパラメーターでは直後に配管損傷なかった。地震応答解析では機器の損傷なかった。SS上回る加速度が観測されていたのできちんと現場をみる」。「活断層の真上の設置は認めていないが、それ以外は安全。敦賀、美浜、もんじゅ、原発の基礎マットの直下に活断層はない」などと答弁。
高経年化については、「福島事故で起こった知見は原子力安全委員会が指針改定をおこなうが、新たな知見にいたっていない。これまでの枠組みで対応できるとなれば対応できる」と答弁。福島事故をうけてなお、このような国の姿勢ではまったく信頼できないのではないか。
●福井県の原発政策は「国民合意」をひとつの条件としてすすめられてきた。福島事故で国内、県内ともにそういう状況ではないと思うが、福井県の原発政策を考えるうえで、県民意識調査などで県民の意向を確認すべきではないか。

■教育
●県立大学の福井県大学等学術振興基金の額と、その拠出元はどこか。
また最近、教員評価のシステムの押しつけをめぐって学内で反発がおこったと聞くがその内容と理由についてたずねる。

●若狭地域の高校再編について。議論・意見は「百花繚乱」であり、いまスケジュールありきで無理に決めるべきではないのではないか。

今日は福井県議会予算特別委員会で質問します。新幹線、原発政策・・共産党の提案に共感の声、声、声

　　　　　今日は福井県議会予算特別委員会です。私は午前１１時半頃から３０分間、原発問題や教育問題で質問します。県議会インターネットで中継されます。ぜひご覧ください。http://info.pref.fukui.jp/gikai/live/index.html


　　　　昨日は、市長候補者カーや個人演説会、地元の自治連の会合などでした。
いよいよ選挙戦も終盤にはいります。
候補者の演説にも各地で激励が相次ぎました。

地元の会合でも、「新幹線は要らない」「原発はあめてほしい」「政策なら共産党だ」などの声をいただきました。
市民の気持ちに応える市政実現を！頑張りましょう。

福井市民アンケート・・・市民は新幹線や再開発ビルをのぞんでいません！

　　　　　 昨日のブログで書き忘れましたが、県議会厚生常任委員会で福井県医師会からだされていた「受診時定額負担の導入反対に関する意見書提出を求める請願」は全会一致で採択されました。

　　　　　　　しかし、医療労働者の組合からだされていた「看護師の大幅増員と夜勤改善で安心・安全の医療・介護を求める陳情」「介護職員処遇改善交付金の継続を求める陳情」は自民党が不採択、民主党が継続審査を求めたため、不採択となりました。
　　　　　　大幅な介護保険料引き上げを抑制するためにも、介護労働者への交付金維持が必要です。自民、民主は介護保険料の大幅値上げをどう考えるのか、きびしく問われることになります。

　　　　　　　　　　　　　★

　　　　　　　福井市長選挙も「原発」「新幹線や再開発」「暮らし」問題で論戦が鮮やかとなりつつあります。昨日も対話のなかでは、「今日の福井新聞に介護保険料が上がる、と書いてあった。困ります」と一人暮らしの女性から言われました。
昨日の福井新聞の記事は私の県議会での質問と県の答弁を記事にしたものです。この問題を報じたのは商業紙では福井新聞だけのようですが、庶民の関心は暮らしの課題が一番だと思います。


日本共産党が市長選挙にあたって福井市内で取り組んだアンケートでも新幹線や再開発への税金投入に強い反感が表れています。

紹介しましょう。



●新幹線について

　「積極的に賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせて　１９．３％、

「どちらかと言えば反対」「積極的に反対」をあわせて　４０．３％です。「将来はともかく今は不要」という方も２８％。

福井市民の大方の民意ははっきりしていますね。


●駅西口再開発ビルについて

　　「見直すべき」　　　６０．８％

　　「計画どおり実施を」　８．８％

　　「わからない」　　　２０．５％などでした。



この結果に福井市民の気持ちがあらわれています。

新幹線や再開発ビルへの税金投入ではなく、安心できる介護や医療を！　ということではないでしょうか。

日本共産党は、住民目線とかけ離れた県政・市政の転換めざしてがんばります。


　　　　　福井県も福井市も、原発や新幹線、再開発ビルなどの重要政策課題で県民市民調査か住民投票を実施したらどうでしょうか。

市長候補と街頭宣伝。県議会厚生常任委員会で、原発問題、福祉施設の民間移譲問題など質問

　　　　　昨日は、県庁前で市長候補ともに街頭演説。その後、県議会へ。厚生常任委員会でした。

　　　　　原発問題では、県側が「いまおこなっている安全対策で、海水注入などをおこなえば(苛酷事故にいたらず)ふみとどまれる」と述べたことについて、「原発直下や近傍に活断層があり、地盤が何メートルも動いたら対策はとれない」と批判しました。

また、「原子力安全管理協議会」にあらたに３０キロ圏内の自治体参加をもとめる声に応えるべき、と主張しました。

　　　　　　原子力防災計画では「新潟県では県全域をヨウ素剤配備の対象として考えている。福島事故をみれば福井県も当然そうすべきだ」「案の段階で自治体ごとの住民説明会などを開催して意見を聞くべきだ」と提案しました。しかし、県側は「新潟のことは新潟のことだ」「県民説明会を開催する予定はない」などと答弁しました。

原発再稼働へ走り出した福井県は、県民の防災にたいする責任を果たさないつもりなのか！と怒りが込み上げてきました。


　　　　　　被災地のがれき受け入れ問題について私は、「先日、環境省の話も聞いたが、原発解体のクリアランスレベルで１００ベクレルなのに、被災地がれきは８０００ベクレルまで許容を求めている。しかも、自治体の焼却場での焼却では放射性物質拡散の恐れもある。最終処分地も問題だ。このような状況では県民理解はむずかしい」などと指摘。県側も「そのとおりだ。同じ見解だ」と述べました。


　　　　　　若越ひかりの村、みどりの村など福祉事業団の施設について、民間移譲する議案では各議員からさまざまな意見、質問がだされ紛糾しました。

私も、「撤去解体費用、国や県の補助、事業団の繰越金など財政計画をきちんとしめしてほしい」と要求。明確な数字と展望を議会にださない県の態度を批判しました。

県側は「この数字が最終的に県として責任持てる数字ではない」などと答弁したことを、「無責任だ」と批判し、関連議案には反対しました。


　　　　　　介護保険では、県にためこまれている基金の取り崩しなどで保険料をいくら抑制することができるのか、と質問。県側は「一人５０円程度。保険料試算では現行の平均４２５３円から５０００円を超える見込みだ」と明らかにしました。あらゆる手立てで、保険料の大幅引き上げを抑えるように求めました。

福井市長選が告示され、市内各地で街頭演説。原発なくそう！冷たい雨の中でも元気に市民行進。

　　　 昨日は福井市長選挙告示。出発集会では司会をしました。各界からの応援、鈴木市議の訴え、候補者の訴え、山野後援会長のガンバロー。みなさん、「原発、新幹線・・・県いいなりのいまの市政ではダメだ」「暮らし守る市政を」の熱弁。冷たい雨のなかでしたが、勝利めざしてスタートしました。

その後、後援会員のみなさん方とともに宣伝活動に出発。市内各地で政策を訴えました。あいにくの天気でしたが、団地の窓をあけて「がんばれ！」との激励や、わざわざ宣伝カーのところまで来られて「がんばってください」と声をかけていただくなど、初日から強い反応でした。
西武前では候補者カーとドッキング。候補者、西村きみ子市議とともに、私も訴えました。ご声援ありがとうございました。

　　　　　昼食は恒例の炊き出し、カツカレー。とてもおいしくいただきました。候補者には昼食風景もテレビカメラが取材。昼食中も息がぬけません。


　　　　　午後には、原発なくそう！市民行進を歩きました。原発問題住民運動福井県連絡会が企画したもの。
寒く、冷たい雨に負けずに、「原発をなくそう」などとシュプレヒコールをやりながら元気に行進しました。
敦賀市から山本貴美子市議らもかけつけ行進に参加しました。お疲れ様でした。

　　　　　　　　　　 ★


　　　　　佐々木衆議院議員・・国会の最終盤になると、悪法を強行しようとさまざまな駆け引きが行われるようになり、言論の府であるべき国会のあり方が、歪められることがしばしばあります。
　　この臨時国会でも最後の土壇場で、原発輸出協定、労働者派遣法、ＥＰＡ協定などが強行される事態となりました。私は、議院運営委員会で、これらの不当なやり方について、毎回のように批判的な発言をせざるをえませんでした。

　　日本と、ロシア・韓国・ベトナム・ヨルダンとのあいだの原子力4協定については、東電福島第一原発事故の収束もしておらず、事故の原因も明らかになっていないのに、外国に危険な原発を売り込もうというものです。
　到底、認められるものではありません。私は、原子力4協定を本会議の議題とすることに反対し、無期限に延期すべきだとの動議を提出しました。
　その動議は否決されましたが、与党内からも異論が出て本会議での採決を欠席する議員が相次ぎました。

　　労働者派遣法改正案は、昨年4月6日に鳩山内閣が提出し、4月16日の本会議で審議を開始したのですが、1年7ヶ月余りの間、棚ざらしにされてきました。ところが臨時国会の会期末、12月7日に、突然、民自公3党合意の修正案が提出され、わずか3時間の厚生労働委員会質疑で採決を強行したのです。しかも、修正内容は、「製造業務派遣・登録型派遣の原則禁止」という法案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものでした。私は、このようなやり方には、断じて容認できないと議院運営委員会で意見表明を行いました。結果として、本会議で採決することができず継続審議となりました。
　
　日本・ペルーＥＰＡ（経済連携協定）と、日本・メキシコＥＰＡ改正議定書の2協定についても、委員会で与野党合意なく不正常なまま採決したものです。私は、議運委員会で緊急上程することにたいして反対の意見表明を行いました。
　　このように、議運委員会での発言が多くなっています。それだけ、国会運営が3党合意で乱暴になっているからでしょう。議運委員長が、最後にポツリと言いました。「共産党の発言はいつも論理的でスジが通っている」と。それなら、きちんと公正・公平なルールに基づく運営をおこなうべきです。・・・・・・・・

　　　
　　　　　自民党単独政権時代にも社会党とのシナリオがつくられていて、国会審議がおこなわれていました。表では「対決」を演出、裏では・・・。そのために巨額の機密費が国対などを通じて社会党側にも流れこんでいたといいます。かけマージャンでわざと負けるとか・・・読んだことがあります。
　　　　　さて、民主党政権でも官房機密費の巨額の支出はつづき、使途を明らかにしないのは自民党時代と同じです。野党に流れこんでいるのでしょうか？３党でなんでも決めている様をみると疑いたくなります。

天気は大荒れですが・・・、今日は福井市長選告示、原発なくそう！市民行進です

　　　　　　　昨日は、市長候補とともに地域訪問、打ち合わせ、生活相談などでした。

　　　　　　　本日、いよいよ福井市長選挙が告示されます。

原発に固執する市政か、　原発ゼロ掲げ、福井県の原発政治をかえる市政か。

新幹線や再開発ビルなど湯水のように税金投入をつづける市政か、　不要不急の税金の無駄遣いをなくす市政か。

国保や介護など負担がどんどん重く、苦しくなる市政か、　無駄遣いをやめて生活をささえる市政か。

福井市政の大転換が問われます！

いままだ有権者でない、子供たちの未来がかかった選挙でもあります。

と同時に、県都の福井市が原発や新幹線の政策を変えるということは、福井県にも巨大な影響をあたえることになります。

　　　　　いまのままで、ずるずるいく政治か。住民本位の改革か。日本共産党はがんばります。

力をあわせて、福井を変えましょう！


　　　　　　　　　　　★


　　　　　　赤旗・・・・日本医師会などでつくる国民医療推進協議会（会長・原中勝征日本医師会会長）は９日、「日本の医療を守るための総決起大会」を都内で開きました。外来受診時に１００円程度の窓口負担を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による医療の市場化に反対するもの。約１０００人が参加しました。

　原中会長は、定額負担について「老人、金銭的に困っている人から徴収することは本来の医療保険の制度から離れている」と批判。ＴＰＰに対し「（医療の）皆保険制度を（米国などから）なくせといわれたときに、国民の安心・安全のよりどころにしている国民皆保険制度がどうなるか予測できない」と懸念を表明しました。

　決意表明で日本歯科医師会の大久保満男会長は定額負担について「窓口負担が３割になった時点で社会保障としての限度を超えている。経済格差が広がるなかで３割でも大変だという患者さんにそれ以上の負担を求めることは医療現場にいるわれわれとして耐えられない」と述べました。日本薬剤師会の児玉孝会長は「日本は国民皆保険制度のなかで医薬品の適正な価格を守る薬価制度がある。（ＴＰＰは)これを壊すことになる。絶対に反対しなければならない」と語気を強めました。

　大会は、受診時定額負担とＴＰＰについて「いずれもわが国の優れた公的医療保険制度を崩壊へと導く」と決議しました。
　同協議会は、医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、日本看護協会、日本病院会、全国腎臓病協議会など４０の医療関係団体などで構成する団体です。・・・・・・


　　　　　　　先日も福井県医師会と懇談しましたが、いよいよ全国的な運動展開となってきました。

民主党がすすめる医療改悪、TPPでは国民皆保険制度の崩壊になる！
心ある医療人が立ち上がりはじめました。

アメリカ・財界いいなりで、国民の命と健康を命綱を断ち切ろうとする政治は許せません。

力をあわせて、たたかいましょう！

医療生協西藤支部のみなさんが県へ河川要望。いよいよ明日、福井市長選挙告示、原発市民行進

　　　　　 昨日は西村たかじ市長候補との街頭宣伝、地域訪問活動、打ち合わせ、医療生活協同組合西藤支部のみなさんと地元の河川のゴミの撤去などについて河川課への要望活動に同席しました。西藤支部からは辻勲支部長ら３名が参加されました。県庁の前には市役所へ歩道の改修で要望されたとか。地域のこのような問題にも目をむけた医療生協の活動はすばらしいですね。


　　　　　　さあ、いよいよ明日は福井市長選挙告示です。

自民、民主などオール与党相乗りで現職の東村市長に、日本共産党の西村たかじさんが挑みます。

昨日も地域訪問のなかでは、
「もう原発はやめてほしいね。孫もいるし。福島みたいになったら大変」
「私は新幹線はいらないと思います」
「生活が厳しい。国保や介護の値上げはやめてほしい」などなどたくさんの声をいただきました。

そうなんですね！

今度の市長選で問われるのもそういうことだと思うんですよ。

このような、普通の福井市民の常識的な政策を実現しよう、というのが西村たかじさんなんですねえ。

西村たかじさんの出発集会は

明日午前９時、明道中学校並びの西村たかじ事務所前です。ぜひ、西村たかじさんのアピールをお聞きください。


　　　　　　　午後は、原発NO！　市民行進もおこなわれます。原発問題住民運動福井県連絡会の企画です。

明日午後１時半、福井市光陽３丁目　　光陽生協クリニックを出発。福井市中央公園まで行進します。

福島原発事故はまだ続いています。
被災者は故郷を奪われたままです。
食品汚染もつづいています。
こどもたちは、一生の検査が必要です。

それなのに、「喉もと過ぎれば」と言わんばかりに、福井県内では「原発再稼働を」「新しい原発を」の大合唱です。



おかしいな、と思われる方は１歩でも２歩でも歩いてください。

原発問題。南越革新の会が福井県に、共産党が福井市に申し入れました。

　　　　　　昨日は原発問題で福井県と福井市への申し入れでした。夜は農村労組書記長・宇野和子さんのお母さんが亡くなられて勝山市でお通夜でした。


　　　　　　原発問題で福井県への申し入れは、南越革新の会がおこない、私も同席しました。
会からは代表世話人の広田精利、元山章一郎のお二人をはじめ、７人が参加。
「丹南地域でも原発事故の防災避難訓練を」「全戸にヨウ素剤を」「形式的なストレステストによる再稼働は認めないこと」「もんじゅ、老朽化原発は廃炉に」「原発に依存しない自然エネルギーの普及を」などを申し入れました。

県側は原安課長、危機対策防災課長、環境政策課長らが応対し、「実のある訓練が必要」「国の意見聴取会で議論している」「県として太陽光発電の補助をすすめている」などと答えました。
参加者からは「福島は原発撤退を決断した。福井県も原発依存脱却を」「脱原発を鮮明にしないと、再生可能エネルギーの拡大はすすまない」などと訴えました。

南越革新の会としては原発問題での県申し入れは初めてとのことでしたが、このように県民の声を届ける活動は大切ですね。


　　　　　　つづいて、福井市役所では共産党として原発災害対応についての申し入れをおこないました。
西村たかじ市長予定候補、市議団、私、それに今回は、共産党の支部から堀田重則、松下圭介さんら支部長のみなさんも参加しました。

市側は鈴木総務部長、青木危機管理室長が応対。
わたしたちの申し入れに対し、「市として検討委員会を設置。今月下旬にも開催する。原子力災害に備えた計画をつくる」「ヨウ素剤配備の範囲は検討する」「モニタリングポストは市独自の配備も考える」「現状では事故がおこっても福井市への連絡はない。防災対策の範囲がはっきりした時点で、国や県へ要望する」などと答えました。

　　　　　　南越地域でも福井市でも住民の原発事故への不安と関心は高まっており、福井県としても県民要求にこたえる防災計画づくりが必要です。


　　　　　　こういう申し入れをしていると、先日亡くなられた渡辺元副知事とのことを思い出します。
当時、共産党の県議がいなく、共産党として年に１回程度、副知事にお会いして要望を伝える活動をおこなっていました。
　　　　　　予定された終了時間となり、秘書の職員が「もう時間です」と言いにこられた時、渡辺氏は「もう少し話すから」と。そして私たちに向かって、「県の政策に異論を言う方々との話し合いは貴重なんですよ。こういう機会は大事にしたいんです」とおっしゃいました。
度量の大きさを感じましたね。ご冥福をお祈りします。



　　　　　　　　　　　　　★



　　　　　　気候ネットワークの南アフリカ、COPからの通信より・・・・・・・7日、ハインリッヒ・ベル財団主催で、「石炭と原子力を超えて」をテーマとするサイドイベントが行われた。登壇者はハインリッヒ財団のA. Jungjohann、元欧州委員会のM.Schreyer、気候ネットワークの平田仁子であった。

　平田は福島原発事故による環境と経済に焦点をあて、原発事故の悲惨さと損害の大きさ、原発政策の迷走と国民の反発を紹介し、「他のどの国においても二度と同じような惨事を起こしたくない」と強調し、気候変動対策との両立も可能と説明した。

　A. Jungjohannは福島後のドイツでの脱原発政策と再生可能エネルギー政策への転換について発表し、M. SchreyerはEUの発事情と再生可能エネルギー普及の戦略について話し、EU全体の電力消費量を全て再生可能エネルギーで賄うことが可能だと述べた。
　パネルディスカッションでは、南アフリカでは原発がクリーンなエネルギーだという認識があると紹介され、再生可能エネルギーのメリットや原子力発電のリスクの研究の必要性などが議論された。・・・・・・・・・・


　　　　　　COPも大詰めですが、日本のNGOが福島原発事故を紹介しながら、再生可能エネルギーの可能性を語り合っていることは素晴らしいですね。
福井が原発に固執しつづけて、「化石県」と言われないようにしなくてはなりません。
化石は恐竜だけで結構。

知事、原子力防災計画ができる前でも原発再稼動の方針。県民軽視は許されません！

　　　　　　　昨日で県議会一般質問が終わりました。

来週は、厚生常任委員会と予算特別委員会です。市長選とWです。

さて、私も質問で原発推進に傾斜する西川知事を批判しましたが、いよいよ露骨になってきました。



　　　　　　　NHK・・・・暫定的な安全基準で再稼動検討

　　　　　　１２月定例県議会の一般質問で、西川知事は、原子力事故に備えた県の地域防災計画の策定前でも、県が国に求めている暫定的な安全基準が示されれば停止中の原子力発電所の再稼働を検討する考えを示しました。

定例県議会の一般質問では、いまだ策定されていない原子力事故に備えた県の地域防災計画をめぐり、「地域防災計画が策定されず、県として万が一の際の避難に関する方針も明確に示せない中で、停止中の原発の再稼働を認めるべきではないのではないか」とただしました。

これに対し、西川知事は、「再稼働については、国に求めている福島の事故の知見を反映した暫定的な安全基準が示された上で、県として、安全対策に対する責任ある見解を示すことが不可欠だ」と述べました。そのうえで「県の地域防災計画は、直接、原発の安全性を高めるものではない」という見解を示し、地域防災計画の策定前でも、県が国に求めている暫定的な安全基準が示されれば停止中の原子力発電所の再稼働を検討する考えを示しました。・・・・・


　　　　　　　細川議員の質問に答えたものです。
これはつまり、「県民の防災・避難対策ができる前でも原発運転再開」ということですから、県民軽視も甚だしいと言わなくてはなりません。


実際、電力需要をみても県内の電力はもちろん、関電管内でも他電力から融通すればいいわけで、なにも、福島原発事故の原因究明と対策が不十分ななかで、しかも県民の命と財産を守る対策が未整備のままで突き進むのは大問題です。

美浜２号機も心臓部でトラブルがおこりました。

福島の痛みを早くも忘れ去る・・・のど元過ぎれば、では困ります！



　　　　　　　　ということで企画のご案内。

たくさんのみなさんの参加で福井県の暴走を止めましょう！

●１２月１０日　　午後２時４０分～

　福島原発ハイロアクション　武藤類子さん講演会

　敦賀市・男女共同参画センター



●１２月１１日　午前９時～

原発NO！の福井市長誕生めざして――西村たかじ出発集会

福井市・明道中学並びの　　西村たかじ事務所



●１２月１１日　午後１時半～

原発ゼロめざす市民行進

福井市光陽３丁目の光陽生協クリニック前集合。福井市中央公園までをデモ行進します。

昨日は県議会一般質問でした。なぜ福井県は原発推進計画をつくるのか？再審開始決定事件に県警は？

　　　　　　　　昨日は福井県議会一般質問でした。
　　　　　　　　夜はお世話になった元国鉄職員・嵐山千枝子さんのお通夜。長い間お世話になりました。選挙カーではいつもご自宅で休憩させていただき、お菓子や果物などをだしていただきました。

最後にお話ししたのは２か月ぐらい前の電話ででした。
「お体どうですか」とお聞きしたら、「大丈夫やあ。それよりうちのが心配やわ」と透析をつづけるご主人を気遣われてました。亡くなられた日も、ご主人を透析に送り出してから急変されたとか。私にとっては急逝。ご冥福をお祈りします。



　　　　　　　さて、県議会質問は福井放送でも生中継され、「今日観たよ。ビシッ、と質問、よかったね」などの声もいただきました。自民党の方も控室にこられて「良かったよ」と声をかけていただきました。ありがとうございます。


　　　　　　　　私は、原発推進のエネルギー研究開発拠点化計画の抜本的見直しや、住宅リフォーム助成制度などを求めました。県が福島原発事故を受けて見直したエネルギー研究開発拠点化計画推進方針で、なおも原発推進を位置付けた問題を指摘しました。原因として、同計画を見直した会議の委員構成が電力各社社長や政府関係機関など従来と変わっていない問題点をあげ、「県民世論が公平に反映する委員会に改組し、議論をやり直すべきだ」と求めました。

原子力防災では、新潟県が県全域を安定ヨウ素配布の防災エリアとする案を発表した一方、福井県は「安全な原発にするといっているのに防災対策の範囲の拡大はおかしい」としている態度を厳しく批判しました。

　　　　　　西川一誠知事は問題の会議について、「原子力の将来ビジョンや安全対策を議論する場ではない」とし、原発集中立地の特徴をいかした地域の産業新興のため「責任をもち、実行できる人たちが集まって議論しているところだ」と答弁。
私は再質問に立ち、「（この委員構成では）原発中心の地域活性化（の議論）となり、（方向性の）選択肢が狭まる」と指摘しました。
ヨウ素剤配布の問題では、西川知事が福島原発事故時の実態について「わかっていない。これを明らかにしないとしっかりした対応はできない」と答え、私は不十分な活用だった実態にふれ、「だからこそ、全県域を原子力防災の範囲として、原子力防災意識を県民に徹底することが必要だ」と強調しました。


　　　　　政府が原子力防災にSPEEDIを活用しない方向が考えられている点についての質問に対し、安全環境部長が答弁。「福島事故を踏まえると、原子力災害時に迅速かつ的確な避難を実施するためにはSPEEDIを積極的に活用し、予測範囲の拡大やシミュレーションのための事故想定など、システムの充実強化を図ることが重要」と明快な答弁でした。


　　　　　　木質ペレットの積極的な活用提案については、農林水産部長が「県内各地で需要と供給を結びつける推進体制をつくるなど総合的に木質バイオマスの利用促進に努める」と約束しました。

　　　　　　住宅リフォーム助成については、「今後とも、県産材の利用拡大を図るため、地域の工務店や大工さんが活用しやすい事業となるよう努める」と答弁。ぜひ、県産材活用や省エネ仕様にとどまらず、あらゆるリフォーム工事を対象に拡大していただきたいものです。


　　　　　　また、福井女子中学生殺人事件で再審決定がだされたこと、取り調べの可視化について県警本部長にただしました。
県警本部長は「福井女子中学生殺人事件についての答弁は差し控える」「可視化は、警察捜査や治安そのものに大きく関わるものである。県警としても政府でどのような検討がなされているかを踏まえつつ、適切に対応していく」などと答弁しました。



以下、質問です。


　　　　　　　　　　　　　　　★


日本共産党の佐藤正雄です。

まず最初に原発問題です。福島原発事故は、国民をだましつづけてきた「政治のウソ」、その仕掛けを明るみにだしました。「徹底した除染」「全面賠償」「再稼働反対」などの緊急要求実現と一体に、「原発ゼロの日本を」をめざすたたかいが、各地で大きくわきおこりつつあります。被災地のお寺の住職の方が、「謝れ、償え、なくせ原発」と苦渋の心情を語っておられましたが、そのとおりだと思います。

しかしながら、西川知事の提案理由説明や代表質問への答弁を聞いておりますと、国民・県民の願いとは裏腹に、この福井丸の進路がますます原発推進の巨大な渦に巻き込まれていくような気がします。



●その象徴が１１月２７日に決められたエネルギー研究開発拠点化計画推進方針です。これは「幅広い原子力関連技術を活用し、産業の活性化を図ることにより、地域と原子力の自立的な連携をめざすという、拠点化計画の基本方向性は不変」だとして、原子力安全研修施設の建設やナトリウム工学研究施設の整備、新型燃料研究開発施設建設などなどこれまで以上の原発推進の方針、見直しが求められる高速増殖炉「もんじゅ」にしがみつくこともふくめて計画されています。

なぜこうなるのか。第一に知事の姿勢ですし、あわせて委員の人選です。いま、国の原子力やエネルギー関係の審議会などは福島事故をふまえて、これまで国の政策とは違うから、と排除してきた学者やNPO関係者などを登用し、国民世論を少しは反映させる努力をおこなっています。

しかし、福井県のエネルギー研究開発拠点化計画を議論する委員会の委員には、そのような努力をおこなった形跡はみられません。メンバーには関西電力、北陸電力、日本原電の各社長、原子力研究開発機構の理事長、経済産業省審議官、資源エネルギー庁長官、文部科学省研究開発局長、関西経済連合会などがずらりと名前を連ねています。最強の原発推進選抜チームであります。これでは結論が従来の原発いけいけどんどんと変わらないのは当たり前ではありませんか。

あらためて県民世論が公平に反映する委員会に改組し、議論のやり直しを求めるものです。

計画の中味は、アジア原子力フォーラムFNCA会合など、まさに日本の原発業界の海外への原発輸出事業を後押しするような企画です。

私たちは先日、内閣府の担当者と面会し、「福島事故１周年で、原発推進の会議をなぜ福井で開催するのか」、と質したところ、「福井県から是非福井で開催を、との要請がありました」と言われました。まったく福島事故をうけ原発への不安を高める県民を裏切る行為です。



さらに、福井県国際原子力人材育成センターは、原発の導入を計画している国々の研修をおこない、国際的に活躍できる原子力人材を育成するのが目的だと書かれています。

まさに、安全性に疑問符がついた日本の原発を世界へ拡散する拠点に福井県をしようとするものであり、断じて許されません。

あらためて、期限を定めて原発をなくしてほしい、の県民の声にこたえ、時代錯誤の強烈に原発を推進する福井県エネルギー研究開発拠点化計画の抜本的な見直しを求めるものです。

●つぎに原子力防災の問題です。

知事は、福島事故をうけて国がしめした防災対策を講じるべき範囲の拡大と原発の安全強化というのを二律背反で捉えておられるようです。

しかし、たとえば新潟県では県全域をヨウ素剤を配布する防災エリアとする案を発表しました。私も福島事故の惨状をみれば福井県全域を原子力防災対策を講じるべきエリアとすべきと提案してきましたが、新潟県の考え方は住民要求にもこたえたものだと思います。

ところが福井県はどうでしょうか。
安全な原発にするといっているのに防災対策の範囲の拡大はおかしい、などと言っています。そして、福島事故をうけた暫定基準を求めていますが、まさに、新たな原発安全神話をふりまくようなものではありませんか。

先日、永平寺が主催して原発問題でのシンポが開催されました。そこで原発から４５キロ離れている福島県飯舘村の酪農家の方が「飯舘の話を若狭のこととして受け止めてください」と言われました。この被災地からの警告を重く受け止めなくてはなりません。

新潟県の例も参考に、県民の安全安心に責任をもつ原子力防災計画をつくるつもりがあるのか、ないのか、知事が明確にご答弁ください。



●３点目に原発事故時の放射能の拡散予測をおこなうSPEEDIについておたずねします。

先日、県議会厚生常任委員会で敦賀の原子力保安検査官事務所でお話をお聞きしましたが、いま国の議論では原子力防災にSPEEDIを活用しない方向になっているということです。

しかし、モニタリングの充実とSPEEDIの役割はまったく別であり、両方の充実が必要です。いわば、モニタリングは雨が降ってきました、というのと同様実測値です。SPEEDIは午後から雨が降るでしょう、というような予報・予測の意味があります。だから単純に同心円の拡散予測ではなく、風向風速などを計算し、その流れで予測するわけです。

知事として、このSPEEDIシステムの積極活用を国に求めるべきです。また、福井県庁のシステムは現在１０キロの狭いエリアしか予測できませんが、システムとしては９２キロ四方の計算ができるとのことですので、福井県庁のシステムも福井県全域をカバーするシステムにするとともに、国や県のホームページ上で「いま事故がおこったら」のシュミレーションをアップし、県民の原子力防災意識を高める内容にすべきではありませんか。



森林林業を軸とした地域産業

●第二に森林林業を軸とした地域産業について２点提案と質問をいたします。

福島原発事故を受けていっそう再生可能エネルギーの取り組みがすすめられ、太陽、風力、小水力、バイオマスなど様々な発電様式とともに熱の利用や省エネルギーなど無限の可能性がひろがっています。

たとえば地熱発電ということになると場所はかぎられてきますが、地中熱利用ならどこでも可能性があり、福井県の試験研究機関も先駆的な研究と実践をおこなってきています。エネルギー利用をその形態のトータルで考えていくことを提案しておきます。



ところで福井のエネルギーの潜在可能性として森林資源は有望であり、福井県も今年２月に「福井県木質バイオマス利用実態調査業務報告書」をだしています。
京都市などでは本格的に行政として後押しして木質バイオマスをすすめています。ペレット生産工場をつくり、公共施設への冷暖房、個人のペレットストーブ購入への補助制度などをおこなっています。

また、高知県梼原町では、６００ＫＷの風力発電を２基つくり、儲けを森林間伐などに活用しています。間伐した所有者に１ｈａあたり１０万円を交付し、間伐面積は以前の倍になっています。太陽光発電には上限８０万円の補助制度、ペレットストーブには４分の１の補助制度をつくり、積極的に自然エネルギーの導入をすすめています。

木質バイオマスとして、ペレット工場をつくり、昨年度は１２００トン生産。温泉や老人ホームなどにペレット利用の冷暖房設置をすすめています。さらに、地元の木材を活用して家を建てた場合に、最大で２００万円の補助、施主が４０歳以下の場合は３００万円を補助する制度をつくり、木材の地産地消にも力を入れています。

このような取り組みは、今年の奈良、和歌山などの台風災害でも山の荒れが指摘されていますが、治山治水のうえでも重要です。



間伐材を使うなど採算がなかなかとれない課題がありますが、そういう分野だからこそ森林組合などと協力してすすめることが必要です。

県として、森林組合や市町、環境NPOなどとも連携し、県内の間伐材や端材を活用しての木質ペレットの生産供給体制の確立、公共施設へのペレットボイラーの普及、個人普及促進のための補助金制度の創設などを一体的に考え、促進すべきではありませんか。



●さて２点目は森林林業をささえるうえで川下の工務店、大工さんとの連携も必要です。福井県建築組合のお話しだと、毎年１００人程度の大工さんが転職や廃業していく現状にあり、現在会員は３０００名ほどに減少しているとのことです。

このままではプレカットを扱った経験しかない職人ばかりとなり、将来の大震災後の復旧は、かつての福井大震災後の時のようにはすすまなくなる懸念があるとのことです。

まだ間に合う今こそ、県内の工務店や大工さんを支援して、技術の継承をはからなくてはなりません。

そのための有効な政策として全国的にも県や市が取り組みはじめているのがリフォーム助成制度です。
もちろん福井県にも県産材活用や省エネなどの助成制度はあるわけですが、これら既存の制度を抜本拡充することを提案します。また、新築助成の要件も緩和すべきです。

具体的には、「県庁の土木部、農林水産部にまたがっている窓口を一本化し、ワンストップで対応できる機構とし、書式ももっと簡便なものに改善すること」「新築助成の際の敷地面積基準２００㎡を、普通の個人住宅でも対象となるように１５０平米程度に引き下げること」「福井県内に主たる事務所があれば、仕様に条件をつけず、あらゆる住宅リフォーム工事に適用する助成制度とすること」など、福井の中小企業・大工さんを応援する地域活性化の起爆剤となるようにすべきではありませんか。

住宅産業はあらゆる業種が関係し、裾野が広いわけで、他県の事例をみても経済効果は投資額の数十倍となり、業者支援、雇用維持拡大でも大きな効果です。

これまでおこなっている約３００自治体に加えて、新たに県段階でも佐賀県がスタートし、長野県も新年度からの事業検討をはじめています。

福井県としても遅れることなく取り組まれるよう、積極的な答弁を求めます。





警察行政

●最後に警察行政についておたずねします。

まず、福井女子中学生殺人事件についてです。全国的にも大きく報道されましたが、いっかんして無罪を訴えてこられた前川彰治さんに再審開始の決定がだされました。私も支援団体の国民救援会の会員であり感慨無量でありますが、長年にわたる支援活動を物心両面でささえつづけている多くの県民、弁護士など関係者に敬意を表したいと思います。しかしながら、昨日、名古屋高検金沢支部は再審を開始するとした名古屋高裁金沢支部の決定を不服として、名古屋高裁に異議を申し立てました。「まだ苦しめるのか」の怒りでいっぱいであります。

この事件は、前川さんが犯行を否認しつづけ、本人自供がない事件です。しかも事件当時は家族と食事をしていたわけで、前川さんの指紋なども犯行現場では発見されず確たる証拠にも欠けるものです。
しかし、別の事件で逮捕されていた暴力団員が自らの減刑を企図し、関係者にあたかも前川さんが犯人であるかのような偽証をさせたのです。この工作にも警察が関係していたと報道されています。
再審にいたるやっとの検察による証拠開示でも、ますます前川さんの無罪が裏付けられ、今回の決定となりました。


犯行時間には家族と食事をしていたという前川さんを、暴力団関係者の偽証にもとづき、また誘導して無実の前川さんを殺人犯として逮捕し、本人と家族の人生を破壊した福井県警察の罪はまことに重いものがあります。お母さんは息子さんの無罪を信じつつ、亡くなられています。

今年６月の国会でも警察庁刑事局長は、「年間百六十数万件の取り調べが行われておりますけれども、それに当たる一人一人の警察官の意識改革、これに引き続き努力をする必要がある」と答弁しています。

そこで、最近の足利事件や布川事件などのえん罪事件のように、再審開始が決定されるような事案をひきおこしたことについて、県警本部長の見解をおたずねします。


●あわせてえん罪事件をうみだす温床となっている密室の取調べの可視化について質問します。

いま、世界ではイギリス、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリアなどで取り調べの全過程の録音録画がされ可視化されています。また、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア、ドイツ、韓国などでは取り調べに弁護人の立会いが認められています。

日本は、可視化もされず、弁護人の立会いも認められず、冤罪が生まれやすい状況がつづいています。
国連の拷問禁止委員会は、日本には取調べを規制する適切な制度が存在していないことを指摘し、可視化と弁護人立会いを勧告しています。

福井女子中学生殺人事件の前川さんも、取調べにおいて警察官から暴力的な行為をうけたこと、また取り調べにおいて誘導質問をうけたことなどを語っています。


可視化は、警察による不法な取調べを抑制することになりえん罪事件を生まないひとつの方策ではありませんか。また、警察の側からみても、恣意的な取調べなどを排除でき、過ちを防ぐことになるのではありませんか。
明快な見解をおたずねし、私の質問を終わります。

今日１０時半～議会質問、福井放送で中継されます。前川事件、検察異議申し立て

　　　　　　今日は私の県議会質問日です。滅多にないテレビ中継がおこなわれます。

福井放送で午前１０時半から１１時まで。だいたい前半の１５分が私の質問、後半は知事・理事者の答弁です。よろしくお願いします。

お仕事で観ることができない方も福井県議会インターネットで録画中継を観ることができます。http://info.pref.fukui.jp/gikai/live/index2.html


　　　　　　　　　　　　★


　　　　　朝日・・・福井事件再審決定　検察が異議申し立て

　　　　　福井市で１９８６年に中学３年の女子生徒が殺された事件で、名古屋高検金沢支部は５日、元被告の前川彰司さん（４６）＝懲役７年判決確定、服役＝の再審を開始するとした名古屋高裁金沢支部の決定を不服として、名古屋高裁に異議を申し立てた。

　　　　　先月３０日の決定は、前川さんの再審請求後に検察側が初めて開示した遺体の解剖写真の分析結果や目撃者らの供述調書などの新証拠を踏まえ、前川さんを犯人とするには合理的な疑いがあると判断した。 ・・・・・



　　　　　無実の前川さんとご家族をいつまで苦しめるのか、と思います。

今日の県議会質問では、冤罪をひきおこした福井県警察の問題についても質問します。


今朝の朝日新聞に橘曙覧ファンという父親・礼三さんの歌が紹介されておりました。

　　　　たのしみは　　吾子の濡れ衣　世に問いて
　　　　　　　　　　　去りにし妻に　　無罪告ぐとき

涙がでます・・・・

井上さとし参議院議員を迎えた演説会でした。私の議会質問は明日１０時半～。テレビ中継もあります。

　　　　　　昨日は県議会一般質問の内容を県庁に伝える日でした。朝５時起きで質問ポイントを作成。

私「いやー日曜日ですか。職員も大変。月曜の朝でいいのでは」
職員「月曜の午前中に、つくった答弁で知事のヒアリングがありますのでお願いします」

というわけで正午にはメールで県庁におくりました。ほっ。肉付けはこれからです。

私の手法を知っている職員からは「質問内容ありがとうございました。内容の変更はご勘弁ください」と返事が。

「まあ、大きな事件がなければね」とつぶやきました。

うーん、これから質問日程は火曜日を避けたほうがいいかも。

私の質問は明日の午前１０時半から１１時。福井放送、県議会インターネットで中継されます。よろしくご覧ください。


　　　　　　午後は、井上さとし参議院議員を迎えて演説会でした。市長予定候補の西村たかじさん、西村きみ子市議、医療生協医師の大門和先生とともに私も訴えました。鈴木市議が司会でした。
ご参加されたみなさん、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　産経・・・運行指令、３県共同で　北陸の並行在来線

　　　　　北陸新幹線が平成２６年度に金沢まで開業した後、並行在来線の経営を引き継ぐ新潟、富山、石川各県の第三セクターが、運行指令の施設としてＪＲ西日本の金沢総合指令所（金沢市）を共同で使用する方針であることが４日、同社金沢支社などへの取材で分かった。

　指令所の設備が耐用年数を終える２８年度末までに、各三セクがそれぞれ設備を確保、独立した運行指令のシステムに移行する見通し。

　富山県によると、共同使用には支社の指令業務を安全を確保しつつ引き継ぐ狙いもあるといい、業務移行後はより地元のニーズにあった運行を目指すとしている。並行在来線の運営をめぐっては、同支社が課長ら９人を教育担当として３県に出向させるなど、経営移行のための準備が始まっている。・・・・・・・・


　　　　　　なるほど、これは当面の苦肉の策ですね。５年後には各県で「指令所」をつくらなくてはならない。

安全面、財政面でますます大きな課題ですね。

本日、井上さとし参議院議員が来福し演説会。ぜひご参加ください。中京大学同窓会に参加。

　　　　　　　次期参院選候補として発表された井上さとし参議院議員が本日来福し、演説会がひらかれます。
ぜひ、多くのみなさんのご参加をお願いいたします。

演説会は本日午後２時～。福井市民福祉会館です。(福井市文化会館となり)

弁士は、井上さとし参議院議員、西村たかじ市長選予定候補、西村公子市会委員、そして私もお話します。よろしくお願いします。


　　　　　　昨日は、第４回中央委員会総会の志位委員長の報告を聞き、民主党政権の大問題と国民のたたかいの発展、総選挙方針などについて学習しました。

　　　　　　夜は中京大学の同窓会が開かれ参加しました。大学からも今井宏司同窓会顧問や片岡武司校友会本部本部長らが参加されました。福井県庁や市役所、学校現場などで仕事をされている方々も多く、いろいろ意見交換もできました。
片岡本部長の報告からは東日本大震災の被災地での同窓生の被災状況や、教育現場の実態なども知ることができました。
　　　　　　坂下貞雄会長をはじめ役員のみなさんにはお世話になりました。ありがとうございました。
また、初めて企画された抽選会。抽選会では当たったことはあまりありませんが・・・・
なんと大学のセミナーハウスの宿泊券が当たりました！


　　　　　　　　　　　　　　★

井上さとし参議院議員の昨日の日記より・・・・・第四回中央委員会総会が明日までの日程で始まりました。志位委員長が情勢の特徴と総選挙方針、党勢拡大大運動の飛躍への取り組みなどについて幹部会報告を行いました。私は報告終了後、退席し、名古屋市内で愛知・革新の会の第32回総会で記念講演をしました。

　報告の終了後、壇上で衆参の比例候補の紹介がありました。候補者発表後、参院比例の5候補がそろうのは初めて。紙さん、山下さん、小池さん、仁比さんらと舞台袖でがっちり握手し、全員当選を誓い合いました。

　候補者紹介の後、近畿ブロック関係の候補で写真どり。大急ぎですませて駆け足で代々木駅へ。山手線、新幹線と乗り継ぎ、革新・愛知の会総会の会場である労働会館ホールについたのは講演開始予定時刻に一分前！

休む間もなく「野田内閣は、日本をどこに導こうとしているか」と題して講演。四中総報告で示された情勢の特徴も交えながら、一時間お話しました。・・・・・・

原発問題で県へ申し入れ、県議会代表質問など。私の質問は６日１０時半～。TV中継されます。

　　　　　　　昨日は、朝の西村たかじ市長予定候補らとの宣伝の後、８時半から県の原子力安全対策課に再稼働、もんじゅ問題で申し入れ。県議会代表質問、議会運営委員会、マスコミ取材、保育問題の会議などがつづきました。


　　　　　　　　NHK・・・・もんじゅ反対 県に申し入れ

１６年前、敦賀市の高速増殖炉、「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が起きた１２月８日を前に、原発に反対する市民グループが２日、県庁を訪れ「もんじゅ」の運転再開を認めないよう、あらためて県に申し入れました。２日は「原子力発電に反対する福井県民会議」のメンバーなど１０人が県庁を訪れ、原子力安全対策課の岩永幹夫課長に申し入れ書を手渡しました。メンバーたちは「もんじゅ周辺には、活断層が走っていて危険だ。高速増殖炉の必要性の是非も問われていて、これ以上、多額の税金をかけるべきではない」と述べ、「もんじゅ」の運転再開を認めないことを要請しました。

また、県が原発の運転再開の条件にしている、福島の事故の知見を踏まえた暫定的な安全基準については「暫定的ではなく、事故の原因を徹底的に究明しないかぎり、運転再開すべきではない」などと訴えていました。
市民グループは、２日、県内６つの市と町にも同じような申し入れを行うほか、３日は「もんじゅ」周辺で反対集会を開くことにしています。・・・・・・・


　　　　　県民会議や原子力資料情報室のみなさんは２手に分かれて各地の自治体をあいついで訪問要請活動。ごくろうさまです。
県側は、「安全指針をしめしたうえで防災を考えるべき」「いま福島事故から見えているものを、意見聴取会で安全の判断がまとめられる」「三菱重工の支援拠点もつくられる」などと回答していました。


　　　　　　　NHK・・・知事“もんじゅ 順序が逆”

１２月定例県議会は２日、代表質問が行われ、西川知事は、敦賀市のもんじゅでの高速増殖炉の研究開発をめぐり抜本的な見直しを求める声が相次いでいることなどについて「原子力政策をとりまとめている中、結論を決めるような発言は順序が逆だ」と延べ、改めて批判しました。

１２月定例県議会は２日、２つの会派による代表質問が行われました。この中で西川知事は、政府の行政刷新会議で、もんじゅでの高速増殖炉の研究開発をめぐり、抜本的な見直しを求める声が相次いだことなどについて「国が来年夏をメドに原子力政策をとりまとめている中、先立って結論を決めるような発言をするのは順序が逆だ」と述べ、改めて政府の姿勢を批判した上で、冷静な議論を国に求めました。また、原子力災害に備えた避難道路の整備については「経済産業省と協議を進めているほか、電力会社も費用負担の意向を示している」と述べ、できるだけ早く財源の見通しをつけ、着工にこぎつけたい意向を示しました。・・・・・・

　　　　　　知事は、「資源に乏しい国の将来をみすえ、ウランの有効活用、中国・インドなどの高速増殖炉開発などの動向もふまえ、科学的で幅広い冷静な議論のもとで方向性を」などと答弁しました。

原発反対県民会議申し入れでの課長答弁、そして代表質問での知事答弁をききますと、「原発再稼働」「もんじゅ再開」への「意欲」がみえてきます。しかし、国も福井県も長年、「原子力発電熱病」にかかり、福島事故のような苛酷事故は日本ではおこらないとする「安全神話」にとりつかれて、異常な原発推進をつづけてきたのです。「科学的で、冷静さ」が求められるのは国や福井県なのです。

　　　　　　　　　　★

議会運営委員会が開かれ、私の質問順序が決まりました。

１２月６日午前１０時半～１１時。原発問題や警察行政について質問する予定です。

FBCテレビでも生中継されます。ぜひ、ご覧ください。

語り合いました！県社会福祉協議会・品谷専務理事、建築組合連合会・藤田副会長、大学教官のみなさん・・

　　　　　　昨日は、西村たかじ福井市長選予定候補、かねもと幸枝書記長とともに福井県社会福祉協議会では品谷義雄専務理事らと、福井県建築組合連合会では藤田満雄副会長と懇談しました。

　　　　　　品谷氏は福祉の現場の状況について、「２割が高齢世帯で、今年の雪下ろしなど大変だった。役所に電話をかけてくる人はまだいいが、寝たきりなどで行政にSOSできない人が大変。民生委員もいるが、地縁の薄れもあって目がとどかないところもある。わたしたちは行政の制度のすき間をみていく」と話されました。

また、「将来的には若い人の問題が大変。非正規労働が増えて、生活が大変。介護の現場も薄給で、親と同居しているから生活が成り立っている人も多い。２割がひとりぐらし。結婚年齢も男性で３５歳ぐらいにあがってきている」と、青年層の雇用や収入の改善が必要だ、と語りました。

また、私が取り組みの現状を尋ねたのに対し、生活福祉資金の活用も「県外からきた若い人が増えている。４０代～５０代で、失業保険もきれて、蓄えもなくなって相談にくる人が多い。社会福祉協議会としては積極的に対応するようにしている」と答えました。

久しぶりにお会いしましたが、品谷さんは大変お元気で、印象としては「福祉のメルトダウンを食い止める」意気込みを感じましたね。辛口のところもありましたが。



　　　　　　建築組合の藤田氏とは同組合と日本共産党が全国で取り組んでいるリフォーム助成制度について意見交換しました。

藤田氏は「福井県もいろいろがんばっていただいているが、行政のリフォーム制度の窓口を１本化してほしい。そして、大工の後継者育成の支援をつよめてほしい」などと語りました。そして組合として、「棟梁講座」をはじめたことを紹介、それはプレカットばかりやっている大工では、大震災後の住宅を建て直すことができないからだ、と述べました。

そして大手の進出などで「以前、４０００人いた組合員も３０００人ぐらい。毎年１００人ぐらい転職・廃業している」と業界の現状を語られました。

　　　　　　　　地元の建築業者を支え、育成していくことは、将来のまちづくりを考えても、雇用を考えても、森林など県内産業を考えても、大震災などの危機対応を考えても最重要に県政や市政が取り組まなくてはならないと思います。

そのひとつの行政ができる支えが、住宅リフォーム助成制度だと思いますね。


　　　　　　　夜は福井大学の教官などのみなさんとの懇談会。私からはこの間の原発をめぐる情勢を中心に、西村たかじさんからは市長選にのぞむ政策を中心にお話しさせていただきました。先生方からは、SPEEDIと原子力防災のあり方、熱利用と省エネルギーの取り組み、駅前の再開発計画の問題点、足羽川ダムなど治水対策のあり方など様々なご意見をいただきました。ありがとうございました。