日本共産党２６回大会はじまる。暗黒日本許さない国民的共同よびかけ。原発事故時の避難計画

昨日は共産党大会に参加する連れ合いを福井駅に送りました。大会会場は熱海にある日本共産党の会館で１０００名ちかい代議員・評議員が参加します。
　　
　午後１時開会で志位委員長のあいさつ、報告。私は金元書記長らとともに事務所で視聴しました。
昨日も書きましたが、他の党にみられるような「幹部中心に決めてしまう」しゃんしゃん大会ではありません。全国の党員からだされた意見、疑問にも答えての志位委員長の報告が終わったのは４時半すぎでした！

　戦争する国づくり、暗黒日本への道を許さない広大な国民的共同がよびかけられ、憲法９条改憲、海外派兵部隊に自衛隊を改造、戦争への国民動員の仕組みづくりをめざす自民党政権の野望を許さず、憲法９条守り、秘密保護法廃止、共謀罪NOで、日本の理性と良心を総結集した大闘争が提起されました。
　おおいに応えてがんばりたいと思います。
　

　夜は、９条の会ふくい、の会議で自民党がめざす集団的自衛権問題での学習、５月３日に開催する憲法記念日集会の準備などについて話しあいました。まもなく講師が発表できると思います。


　ところで、党大会中継では志位委員長の報告模様とともに会場の参加者映像もはいりました。
連れ合いや藤岡地区委員長が拍手している姿もはいりました。




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　原発事故の際のまともな避難計画もないまま、大飯原発は再稼働されました。
ふたたび、大飯原発、高浜原発の再稼働が計画されていますが、住民の安全対策をじゅうぶんとらないままの再稼働などはそもそも論外ではないでしょうか。
　福島を忘れるな！　と言いたいです。

　新聞報道でも、避難の困難さがあらためて指摘されています。
そうであるなら、原発ゼロへすすむのが当然でしょう。

■毎日・・・・原発３０キロ圏:避難に最長６日…渋滞激化で　民間試算

毎日新聞　2014年01月14日　07時12分（最終更新　01月14日　09時54分）



　国内の全原発で、３０キロ圏内の住民全員が避難するには少なくとも半日以上かかるとする試算を、民間団体「環境経済研究所」（東京都、上岡直見（かみおかなおみ）代表）がまとめた。地震との複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られる場合、避難完了までに東海第２原発で５日半、浜岡原発で６日近くかかる。全原発を対象にした分析は初めてという。外部に放射性物質が放出されるような事故時に、すべての住民が被ばくを避けられる時間内に避難し終えることが不可能に近い実態が浮かんだ。【山田大輔】

　今月２５日、交通政策を研究する「交通権学会」の研究会で発表する。

　政府の原子力災害対策指針で事故時の避難計画が必要な３０キロ圏内の市町村を対象に、車両登録されているバスの３割、マイカーの５割が避難時に使われると想定。全住民が圏外へ同時に移動するとし、渋滞の発生などを考慮する交通工学の手法で分析した。被災や緊急車両通行のため高速道などが使えず、国道のみが使える場合と、国道に加えて高速道や主要地方道もすべて使える場合との２通りで試算した。

　その結果、国道のみで避難する場合、避難完了には最短の泊原発（北海道）で１５時間、最長の浜岡原発（静岡県）で１４２時間半かかると推計。高速道などが使える場合でも、最短の大飯原発（福井県）で８時間、最長の浜岡原発で６３時間かかると算定した。

　浜岡原発では、圏内人口が約７４万人の割に、道路が限られているため、マイカーによる渋滞の激化で、バス輸送が難航することが長時間化に拍車をかけた。県庁所在地を対象に含む東海第２原発（茨城県）、島根原発（島根県）でも、同様の理由で避難が長引く結果が出た。試算は、前提を単純化しているが、一部の自治体が公表している詳細なシミュレーションと同様の傾向が出ている。北海道は泊原発の３０キロ圏内の避難に１２時間半かかると推計。茨城県も東海第２原発の３０キロ圏内で１７時間、常磐道が通行止めなら３９時間半としたほか、京都府は高浜、大飯両原発の３０キロ圏内で最大２９時間２０分と試算した。

　交通権学会副会長でもある上岡代表は「再稼働に向けた動きが本格化しているが、各原発周辺の道路事情は、福島事故後も抜本的に改善されていない」と問題視する。

　◇被ばく回避へ対策急務

福島第１原発事故を受けた国会事故調査委員会報告書によると、重大事故発生から格納容器の損傷、放射性物質の放出までに要する時間は推定３時間〜８時間半。今回の試算は、各原発でこの時間内に３０キロ圏内から全員避難させることが難しい現実を突きつけた。原子力防災は原発の規制基準とともに「安全の両輪」とされ、今後の各自治体の防災計画づくりが再稼働を左右する可能性がある。

　政府の原子力災害対策指針では、５キロ圏内で事故後速やかに全住民を避難させ、３０キロ圏内で１日以内をめどに放射線量を計測し、段階的に避難するよう規定。自治体は指針に沿って地域防災計画を策定している。

　対象となった原発の３０キロ圏内では、いずれも６〜７人に１人が子どもや障害者、高齢者、妊婦などの「交通弱者」だ。仮にその全員をバスで運ぶとすると、３〜１６往復ものピストン輸送が必要とされ、バスや運転手の確保に手間取れば避難はさらに長引く。学校や職場、田畑などに家族が分散している昼間の移動、雪の影響、行楽シーズン、ガス欠で立ち往生した車による渋滞など、試算で考慮していない悪条件が加われば、より長期化する。

　各自治体は、業界団体と協力し輸送手段の確保に努めているが、バス不足を補うものの渋滞を招くマイカーをどこまで許容するのか判断は難しい。さらに、ガソリン供給や交通誘導の在り方など、どう対応できるのか不確定な要素も多い。

　福島第１原発から５キロ圏外の福島県富岡町が事故で避難を始めた時、登録されたバス約１００台の大半が他町に出払い、確保できたのは数台だったという。過去の経験を共有するとともに、避難道路の早急な整備など抜本的な対策を迫られそうだ。【山田大輔】

今日から第２６回共産党大会。東村福井市長に予算要望。２月６日に秘密保護法廃止決起集会

　　今日から日本共産党の第２６回党大会が４日間の予定で開催されます。午後１時～志位委員長の報告などがインターネット中継されます。ご都合のつく方はぜひご覧ください。

　共産党は他の党と違い、国会議員と県連幹部だけの半日か１日程度の大会でシャンシャンとやる党ではありません。事前に大会議案が発表され全国の党員、支部、地区などでの討議や意見をふまえて大会で方針と役員が決められます。今回は４日間の大会です。
　日本の政党のなかではもっとも民主的で透明な方針決定過程を保障しています。

　そういうこともあり、原発、基地、TPPなど重要課題で、地域によって党幹部や国会議員らの言うことが変わることはありません。


昨日は、街頭宣伝、生活相談、東村福井市長への予算要望、秘密保護法阻止福井県連絡会の会議などでした。

　東村市長への要望には、西村たかじ党市委員長、西村きみ子、鈴木しょうじゅ両市議とともに参加しました。
　要望では、灯油などが高騰しており生活困窮者・低所得者への福祉灯油実現、風疹ワクチンの対象拡大、有害鳥獣対策、京福バス料金の大幅引下げ、ガス料金の大幅値上げの中止、４月からの消費増税の料金などへの転嫁中止、新幹線工事による文化財調査、自衛隊の市内パレードはおこなわないこと、秘密保護法廃止を求めること・・・・などなどを直接説明しました。
　市長は「地方消費税が増えても、交付税が減らされるので、財政運営は厳しい。職員給与の削減は年度末で終了予定だ。風疹ワクチンは事故時の補償問題がある」などと答えました。


　秘密保護法阻止連絡会の会議には各団体代表ら２０数名が参加し、この間のたたかいの経過報告と今後の運動方針の提起をうけて活発に討議しました。
私からも県議会論戦の模様などを報告しました。
　
　当面、２月６日木曜日、午後７時～福井県教育センターで廃止めざす学習決起集会を開催することを決めました。
　今年の年末の法律施行をやめさせるあらたなたたかいのスタートです。ぜひ、ご参加ください。

福井県教委の「暴力・暴言」アンケートに問題はないか

昨日は教育関係の懇談会や、共産党の新年会、会議などがつづきました。
　教育関係の懇談会では、元教師の南部先生から「県教委による、教職員の児童生徒に対する指導状況に関する報告について」と題して、県教育委員会が昨年末から今年にかけて生徒に対しても実施されたアンケートについての問題点が指摘されました。

　これは、生徒本人がうけた「暴力、暴言」、およびほかの生徒がうけた暴力・暴言について、日時や内容、教師の名前などを詳細に報告させるものとなっています。

　このアンケートがどの範囲でおこなわれているのかは調査する必要がありますが、暴力根絶は当然として、このような一方的な「内部告発奨励型」の機械的な手法でおこなえば、担任や教科、部活動などでの先生と生徒の間の信頼関係をそこなうことにもなりかねません。そして、教育委員会の教員の管理強化のためだけにアンケート結果やデータが「一人歩き」して活用されることになれば、今でも「過重労働で精神的、肉体的なストレス過多」となっている教職員の現場がますます荒むことになる懸念もあります。

　

　今回の問題とは違うが、昨年３月の教育関係の常任委員会審議で、生徒が教師の授業を評価するシステムについて議論を交わした。


◯佐藤委員　　生徒が評価することになるわけであるが、これまではある意味では、その学級のテストの点数とか、まとまりぐあいとか、いろいろな形での一つの評価があったと思う。例えば、あの担任の先生のクラスは極端に平均点が悪いので、問題があるのではないかという見方があったと思うが、今回、生徒が教員を評価するシステムを取り入れると、変な言い方であるが、先生と生徒との信頼関係に混乱が生じる懸念はないか。

◯高校教育課長　　生徒にもアンケートの結果は返すが、生徒への返し方のところで混乱がないようにしたいと思っているし、委員が言われたように、今までは、模擬試験、あるいは中間・期末試験の点数など、点数だけの評価だったわけであるが、それに加えて、授業に対してのアンケートをすることによって、総合的に指導力を高めていきたい。ただ、点数だけでなくて、その授業が楽しい授業になっているかとか、生徒が興味、関心を引きつけるような授業になっているかというところでの指導力向上を考えていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　ちょっとわかりにくい。そうは言うものの、教育委員会の方向としては全国学力ナンバー１など、いろいろな数値目標を出したりしているわけだから、結局、そういうことに活用されていることになると、これも以前、議会でも取り上げたけれども、今、ただでさえいろいろなストレスで病気になる教員がふえているのに、さらにそれに輪をかけて、現場の教員に対するプレッシャーになりはしないか。平たくいえば、これまでは、教育委員会というか、上からプレッシャーがあったが、今度はまた下からもプレッシャーがあると、ダブルで一層ストレスになるのではないかとの懸念を持つのである。その辺の活用法を慎重にやらないと、大変なことになるのではないかと思うが、どうか。

◯企画幹（学校教育）　　このアンケートについては、基本的には評価の観点よりも、授業改善の観点でやっていこうと考えている。であるから、例えば板書の仕方とか、授業の進度が速いとか遅いとか、また内容が自分たちに合っているとか、合ってないとか、クラスによって、また生徒の集団によって、授業のやり方は変えていかなければならない。そのために、各先生方が子供たちの意見を聞くことによって、自分の授業を振り返りながら授業改善に資することがあくまでも目的であって、生徒が先生を評価するとか、そういう趣旨でやっているものではない。もちろん、各先生方、また各学校にその趣旨をよく説明して、この制度をやっていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　それならば、この授業評価制度というネーミングそのものがどうかと思うのである。私はこういう仕事をしていると、きょうの私の話はどうであったかと聞いたりして、批判があれば、それでやめたということも大いにあるわけである。多分、そういうイメージだと思うのだが、それであれば、もう少し簡便に、よかった点、悪かった点、もっとこういう改善をしてほしいなどとするのならともかく、こういう評価制度という形で一律に出されると、どうなのかと思う。実際、現物はまだこれからつくるのかもしれないが、どういう内容で出されるのかもあるので、その辺は慎重にお願いしたいと思うがいかがか。

◯企画幹（学校教育）　　今、委員が言われた趣旨を各学校にきちんと説明して、この制度を進めていきたいと考えている。・・・・・・


　つらつら考えるに、このようなアンケートで教師・生徒間を輪切りにすることで教育現場には隙間風が吹くのではないか。

　福井県政としていまこそやるべきは、新幹線建設や原発再稼働についてなど重要課題でこそ、大規模な県民アンケートをおこない、県政にいかすことではないか。

　福井県庁は、一度たりともこのような重要課題で県民アンケートを実施していないのではないか。
よく、「選挙で選ばれた知事と県会議員で決めるのだから問題ない」と言われるが、選挙は新幹線や原発だけで投票しているわけではなく、「支持している政党の人だから」「地元地域の人だから」などの政策以外の要素も大きく影響してしていることは明らかでしょう。
　「選挙で選ばれた知事や議会だから県民の意見を聞かなくてもいい」とはならないのである。
　
　いま求められているのは、教師の行動に「監視網」をつくる行政ではなく、知事や議会の政策内容が県民ニーズにかみあっているのか、県民の目による総点検でしょう。




　　　　　



　

　

各地の年賀会、新年総会に出席。アメリカからも秘密保護法について「最悪レベル」と批判

　　昨日は各地の年賀会や新年総会でした。地元の湊地区の年賀会では、東村市長、同僚県議と共にご挨拶。地域のみなさんの仮装した出し物などがつづき、そのパワーに感心しました
「テレビにでていたなあ。寒いのに大変や」などと声をかけられました。３．１１メモリアルの市民行進をNHKが取材放映していただいたので、そのテレビをご覧いただいたのでしょう。
　２年１０ヶ月たっても復興にはほど遠く、とりわけ福島原発事故の被災者は１４万人もの方々がご自宅での生活に戻れないでいます。事故も収束どころか、どんどん汚染水が漏れています。
　こういう日本の現実を忘れて、原発再稼働にすすむのはいかがなものでしょうか。


　赤旗報道で、米国の「オープン・ソサエティー財団」の上級顧問で元政府高官のモートン・ハルペリン氏が秘密保護法について、「２１世紀に民主的な政府が検討した法律の中で最悪レベルのもの」と指摘、と書かれています。
　世界水準からみても日本の秘密保護法は異常な水準の法律なのです。
国民の８割の反対、批判を無視して強行された秘密保護法は廃止しかありませんね。


■赤旗・・・・靖国参拝・秘密保護法　「失望」「時代錯誤的」「歴史修正」…

止まらない安倍政権批判　　　米国が問題視するわけ


　　昨年来の安倍晋三首相の言動に対して、米国政府やメディアからの批判がとまりません。同盟国である米国が、日本の首相の靖国参拝に「失望」という強い言葉を使って批判するのは異例のこと。「時代錯誤」「歴史を書きかえる」などの批判から見えてくるのは、首相の言動は各国が戦後築き上げてきた国際秩序と相いれないとする立場です。


アジアの新たな問題国に

　批判や論評で触れられているのは、首相が参拝した靖国神社は第２次大戦でのＡ級戦犯が合祀（ごうし）され、侵略戦争を正当化する象徴的存在であるということ。そこへの参拝は大戦で大きな被害を受けた中国、韓国の批判を巻き起こし、近隣諸国との緊張が高まるというものです。

　ヘーゲル米国防長官は４日、小野寺五典防衛相と電話会談し、近隣諸国との関係改善措置をとるよう強調。それに加えて、「地域の平和と安定という共通の目標に近づくための協力推進」を求めました。

　これより先の２日、米国務省のハーフ副報道官は、新藤義孝総務相が安倍首相に続いて靖国神社を参拝したことに関連し、「われわれは日本に対し、近隣諸国と共同して対話を通じた友好的な方法で歴史（認識）をめぐる疑念を解消するよう働きかけ続ける」と表明。首相や閣僚の靖国参拝が、米国にとって見逃すことができない問題であるとの認識を改めて示した形となりました。

　米国の同盟国、日本について、ニューヨーク・タイムズ昨年１２月２７日付は、「日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で、米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」と厳しく批判しました。

極右的な偏向した解釈

　「（靖国神社に祭られている）戦没者には、大日本帝国軍の暗黒時代を象徴する東条英機元首相ら１４人のＡ級戦犯も含まれる。安倍首相の靖国参拝は、中国、韓国、米国という奇妙な連合による批判を招いた」と分析したのは、有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル社説（１２月２８日付）です。

　同社説は、安倍首相の靖国参拝の結果、米国の同盟国間の協力を損なうことになり、「外交的不和がもたらす影響は極めて大きい」と表明。日本の一部有力政治家の個人的信条で、「慰安婦」や戦時の残虐行為についての真実をごまかし続けるのは問題であるとし、「真実を損なう行為により、同じ志の国が平和で自由な地域秩序を推進できなくなる時、日本にとって戦略的負担となる」と指摘し、外交的にマイナスであることを強調しました。

　同紙２７日付には「東アジアの主要な自由主義国は反目しあい、共通の懸念である北朝鮮問題で協力できない状態となっている」と懸念を表明する論評もありました。

　靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、米誌『アトランティック』２日付電子版は、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と報じました。

　さらに遊就館を訪ねた欧米人の「（展示内容は）極右陣営の観点から戦争（の歴史）を書きかえたのも同然だ」「中国人や韓国人だけではなく、ほとんどだれもが不快に感じるだろう」との声を紹介しました。

　７日ワシントンで開かれたケリー米国務長官と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談後の会見でも、尹外相は「歴史問題が北東アジア地域の和解と協力を妨げている」と語り、名指しは避けながらも、安倍首相の靖国参拝を批判しました。

戦後体制否定の危険な構想

　米国のメディアのなかで、安倍政権の体質について、「時代錯誤的」「戦後民主主義を清算する」という批判が目立つようになったのは、昨年１２月の秘密保護法強行前後からです。

　ニューヨーク・タイムズ１２月１６日付社説は、安倍首相が秘密保護法によって日本を作り変えようとしている方向について、「国民に対する政府の権限を拡大し、個人の権利の保護を減らすことを構想している」と指摘。さらに「安倍氏のねらいは、『戦後体制からの脱却』である」「それは時代錯誤的であり、同時に危険なビジョンである」と批判しました。

　秘密保護法については、米国の「オープン・ソサエティー財団」の上級顧問で元政府高官のモートン・ハルペリン氏が「２１世紀に民主的な政府が検討した法律の中で最悪レベルのもの」と指摘しました。

　同財団は「秘密保護」と「知る権利」の両立をはかるために作った国際基準、「ツワネ原則」の導入を主導してきました。日本の秘密保護法については、国家の安全保障と国防に関しての国民の知る権利を厳しく制限している点で国際基準にほど遠いと述べ、「深い懸念」を表明しています。

福島原発事故から２年１０ヶ月。原発再稼働反対かかげて雪の福井県庁まわりを市民行進

昨日は知り合いのお葬式、原発ゼロめざす市民行進、地域訪問活動などでした。
原発ゼロめざす市民行進の出発集会ではご挨拶し、今年も再稼働反対かかげてがんばりましょう！とよびかけました。　
　あいにくの雪のなかでしたが、約５０名の参加者が元気にアピールしながら行進しました。

■NHK・・デモ行進で原発ゼロ訴える

　原子力発電を活用していくことを盛り込んだ新しい国の「エネルギー基本計画」を政府が１月中にも閣議決定する方針を示すなか、福井市では市民団体のメンバーなどがデモ行進し、原発ゼロを訴えました。
原発ゼロを訴えるデモ行進を行ったのは、市民団体のメンバーなどおよそ５０人で、福井市の中央公園を午後１時半に出発しました。参加者は原発から自然エネルギーへの転換を呼びかける横断幕や「原発いつやめるの！？いまでしょ」などと書かれたプラカードを持って福井市の中心部およそ３キロを練り歩きました。
原発をめぐっては経済産業省の審議会が国の新しいエネルギー基本計画の中で「基盤となる重要なベース電源」と位置づけて原発の再稼働に前向きな姿勢を示していて、政府はこの計画を１月中にも閣議決定する方針です。
また、９日まで高浜原発と大飯原発の現地調査を行った国の原子力規制委員会の委員が再稼働の前提となる安全審査について「ことし夏ごろまでには終えられる」という認識を示しています。
行進を行った原発問題住民運動福井県連絡会の林広員さんは「『原発は危ないからなくしてほしい』という国民や県民の意向を無視して国が原発政策を進めるのはおかしい．原発ゼロ、再稼働反対をこれからも呼びかけていきたい」と話しています。
01月11日　19時17分





ニュース映像です　⇒　　http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054417651.html　　　　


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　県警幹部の恐喝事件。やはり「余罪」がでてきました。
徹底的に事件の全容解明、動機の解明をすすめ、再発防止に全力をあげていただきたいと思います。


■ＮＨＫ・・・・別の恐喝容疑で警部追送検へ

　　会社経営者の男性から現金を脅し取ったとして恐喝の罪に問われている福井県警の警部が、同じような手口で別の業者からも金を脅し取っていた疑いがあることが警察への取材でわかりました。
警察は容疑が固まりしだい、追送検する方針です。
県警察本部の警部、朝井信二被告（５１）は、去年６月、会社役員の男と共謀して会社経営者の男性から現金１００万円を脅し取った恐喝の罪に問われ、１０日、福井地方裁判所で開かれた初めての裁判で、起訴された内容を認めています。
警察のその後の調べで朝井警部が同じような手口で敦賀市の建設業者からも現金１００万円を脅し取っていた疑いがあることが警察への取材でわかりました。
警察は業者からの被害届を受けて恐喝の疑いで捜査を進めていて容疑が固まりしだい、追送検する方針です。
一方、県警察本部は朝井警部について近く懲戒処分することにしています。

01月11日　12時32分

福井市９条の会や町内の新年会。秘密保護法などに厳しい声。手抜き審査の原発再稼働ＮＯ！

昨日は、生活相談などの対応、共産党の事務所建設委員会の会議、福井市９条の会や町内関係の新年会などでした。
　町内の新年会の場でも「秘密保護法など安倍政権はひどい。共産党ががんばってほしい」と激励をいただきました。意気高くがんばっていきます。応援よろしくお願いいたします。

　原発ゼロへ、昨日は金曜行動、今日は１１の日市民行進です。
しかし、原子力規制委員会の審査内容が、以前の保安院体制の時よりも後退していることを赤旗が報道しています。
　これで「世界最高水準の安全」で再稼働・原発輸出とは、ふざけた安倍政権です。


■赤旗・・・・原発 手抜き審査　重大事故対策 事業者任せ　　　規制委、独自解析せず

　　原発の新規制基準の審査をめぐり、原子力規制委員会による重大な“手抜き審査”の懸念が９日までに浮上しました。規制委は、原発の重大事故対策が有効かどうかを評価するため、事業者が提出した結果をチェックする独自の解析、いわゆる「クロスチェック解析」をいまだに実施せず、今後実施するかどうかも決めていませんでした。日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで判明したもの。

　クロスチェックなしでは、有効性の確認が事業者任せになってしまいます。しかも、福島第１原発の事故分析などで用いるコンピューターシミュレーションのソフト（コード）の信頼性も揺らいでおり、審査の根本が問われています。

　現在、７電力会社から９原発１６基の審査の申請がされ、うち１０基の審査が進んでいます。

　昨年７月に施行された新基準は、事業者に原発の「重大事故対策」とその有効性を評価するよう新たに求めています。そのため事業者は、全電源喪失や配管が損傷した場合などを仮定し、コンピューターを用いて原子炉の温度や圧力などの変化を計算。その際、消防ホースによる注水などによって、大規模な放射性物質の放出を食い止められるかを確認します。

　旧原子力安全委員会や旧原子力安全・保安院は、設置許可や工事計画認可の審査などで、事業者が提出した解析結果の妥当性を評価するため、一部で独自に解析を行っていました。事業者が解析に用いたコードとは異なるコードで解析することで、事業者による解析の不具合や入力ミスなどが過去に見つかっています。

　この問題をめぐっては、さらに、解析に用いるコードの信頼性にも疑問符が付いています。東京電力が昨年１２月１３日に発表した福島第１原発事故の未解明点の調査報告は、２号機の溶融燃料の落下を解析したコードで「再現は困難…モデル改良による解析の信頼性向上の努力が必要」と指摘しています。

　ここで指摘されたコードは、申請した事業者の解析でも幅広く適用されています。

福島事故以前より大改悪

　元原子力安全委員会事務局技術参与・滝谷紘一氏の話　私が、新基準適合性審査に提出された電力会社の申請書とその説明資料に目を通している中で、過酷事故の解析結果が判断基準を満たしているという結論に疑問を持つ解析ケースがいくつか出てきました。しかし、資料をただ見ているだけでは、疑問点を定量的に明らかにすることは甚だ困難です。そこで、規制委員会がクロスチェック解析を行い、その結果を公表することに大きな期待を持っていました。規制委員会がそのクロスチェック解析をやらないで、電力会社の解析は妥当であると判断することになれば、それは由々しき手抜き審査であると言わざるをえません。

　福島事故以前に原子力安全・保安院と原子力安全委員会が安全審査を行っていた際には、事業者による事故解析の妥当性を綿密に調べるために、クロスチェック解析が導入されました。その当時と比べても、大変な改悪になります。

徳洲会マネーに自民党が汚染されています。猪瀬前都知事だけの問題ではありません。

年があけ、はやくも１０日です。幸い今朝の積雪も福井市内はたいしたことありませんでした。しかし氷点下の冷え込みです。
　四日市での三菱工場での爆発事故で５名が死亡しました。この数年間でも、化学プラントでの死亡事故が、東ソー、三井化学、日本触媒、今回の三菱マテリアル、と相次いでいます。
「現場力の低下」が指摘されています。三菱も違法操業で三重県から厳重注意されたことがあります。
　日本の経済界、大企業はもっと足元の技術力、現場力の強化につとめなくてはならないのではないでしょうか。

　　昨日は、一人暮らしの高齢者の方の生活相談や地域訪問活動、ニュースづくりなどでした。
訪問のなかでは、「安倍さんはなんで靖国参拝などしてわざわざ外交関係を悪くするのか」「年金暮らしで、どんどん税金などがあがっていくのは困る」など政治への要望などをたくさんいただきました。県民のみなさんの声がわたしたちのエネルギーです。がんばります！

　猪瀬都知事が辞任に追い込まれた徳洲会マネー。徳田議員自身の失職もありえます。
大規模なばらまきが自民党を中心にやられていたようです。
　福井１区選出で稲田行革担当大臣も「お世話」になっています。
　国民にいたみを押し付ける前に、徳洲会マネーに９０名もの議員が汚染されている自民党自体の徹底調査が必要ではないでしょうか。


■赤旗・・・徳洲会に自民どっぷり

パーティー券 ９０議員 献金・選挙支援まで受けて　　　徳田氏除名もせず

　　一昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件は、徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民党を離党＝、母・秀子被告（７５）、姉のスターン美千代被告（４６）らの起訴、追起訴により、徳田議員の失職も現実性を帯びてきました。猪瀬直樹前東京都知事への５０００万円提供について、徳田議員の事情聴取も行われましたが、徳洲会マネーの“恩恵”に預かった多くは自民党議員です。同党の責任も問われています。（藤沢忠明)

これまでの東京地検特捜部の調べなどによると、スターン被告のパソコンや秀子被告の手帳には、現金の配布先リストが残っているといいます。

７閣僚はじめ石破幹事長も

　２０１２年の政治資金収支報告書によって、徳洲会マネーを受け取ったことが明らかになっている政治家は、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」がパーティー券を購入していた自民党の国会議員９０人です。このなかには、甘利明経済再生担当相、森雅子消費者担当相、根本匠復興相、新藤義孝総務相、林芳正農水相、稲田朋美行政改革担当相、田村憲久厚生労働相の７閣僚（いずれも２万円）、石破茂幹事長１２万円など政権中枢が含まれています。

　このほか、松本洋平衆院議員が６０万円、丹羽秀樹文部科学政務官、薗浦健太郎衆院議員が各５０万円など、１０万円以上のパーティー券購入を受けていた議員が１０人います。

　このうち、２０万円分のパーティー券を買ってもらっていた大塚高司自民党国対副委員長は、スターン被告が社長だった徳洲会グループのファミリー企業「インターナショナル・ホスピタル・サービス」（ＩＨＳ）から１００万円の献金も自らが支部長を務める自民党支部で受け取っています。また、斎藤洋明衆院議員の政党支部もＩＨＳから１００万円の献金を受け取っていました。


幹部と会食や大臣室で面会

　これら徳洲会マネーを受け取った政治家は、徳洲会グループとどういう関係にあったのか―。

　２万円のパーティー券を買ってもらっていた田村厚労相は、昨年５月、徳洲会幹部と料亭で会食していたことや、スターン被告と昨年６月、大臣室で面会していたことが明らかになっています。

　５０万円と多額のパーティー券を購入してもらっていた薗浦議員（千葉５区）は、一昨年１２月の総選挙で、千葉県内の徳洲会病院から職員を常時３人、ボランティアとして派遣してもらっていたことを認めています。

　徳洲会グループは、総選挙直前、複数の衆院議員側に「陣中見舞い」などの名目で１００万円単位の資金提供をしていたとの報道もあります。

　自民党総裁でもある安倍首相は、首相就任直前の一昨年１２月１７日、東京都内のホテルで開かれた徳田毅政経研究会の資金集めパーティー「徳田たけし君と語る会」で、「自民党のホープ、日本のホープ」と持ち上げ、選挙後、国土交通・復興政務官に“抜擢”しました。

　徳田議員は、昨年１１月１３日、離党届を提出しましたが、自民党はもっとも重い「除名」にはせず、本人の意向を尊重して離党を了承しています。自民党には、政権党として、みずからの徳洲会との関係について、説明する責任があります。・・・・・・

阿吽の呼吸で原発再稼働がすすめられようとしています。国民県民は許しません！

　昨日は、共産党や町内会など各種打ち合わせや事務作業でした。
原子力規制委員会が浜、大飯原発を調査しています。
　問題は・・・・調査を終えた更田委員は「高浜原発は比較的敷地も広く、安全対策がしやすいという印象を受けた」とした上で「電力の需給がひっ迫する夏場までに審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。・・・・とマスコミでも報道されているように、規制委員会の基準はもともと再稼働ありきであることです。

　しんぶん赤旗が指摘しているように、「規制基準に基づく再稼働審査のハードルを下げる狙いで昨年末（１２月２５日）には、自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が原子力規制委員会・田中俊一委員長に申し入れ、異例の面談。ＰＴ座長の塩崎恭久衆院議員は、電力会社はじめ原子力の利害関係者からの積極的な意見聴取を規制委に求め、規制委の「生まれ変わり」を期待する提言を田中委員長に手渡し」ています。

　いわば、早くも毒が回ってきた、ということでしょう。
規制委員会がＯＫをだせば、次々と再稼働をすすめる、というのが安倍総理の方針です。
元の木阿弥。福島原発事故はなかったかのような、危険な原発復権を国民は拒否しています。

　明日から毎週金曜日の県庁・関電前の原発ゼロ行動がはじまります。１１日には県庁包囲の市民行進もおこなわれます。
　今年も、「福島を忘れない。危険な原発ゼロへ」の世論と運動を大きく盛り上げていきましょう！


■ＮＨＫ・・・高浜３・４号 新基準適合調査

　　再稼働を目指す原発の安全審査を進めている国の原子力規制委員会は、８日、高浜町の関西電力・高浜原発で安全性を確認する現地調査を行いました。
規制委員会の更田委員は安全対策は順調に進んでいるとして「ことしの夏までに、安全審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
国の原子力規制委員会は、去年７月に施行された原発の新たな規制基準に基づき、現在、全国９つの原発について安全審査の手続きを進めています。このうち、８日は、高浜町にある関西電力・高浜原発３・４号機について安全性を確認するため、規制委員会の更田豊志委員と規制庁の職員８人が現地調査を行いました。
調査では、新たに設置された非常用ディーゼル発電機や深刻な事故が起きた際の対応拠点となる緊急時対策所などを調査し、関西電力の担当者から説明を受けながら、適切に整備されているか確認していきました。
調査を終えた更田委員は「高浜原発は比較的敷地も広く、安全対策がしやすいという印象を受けた」とした上で「電力の需給がひっ迫する夏場までに審査を終えることは不可能な目標ではない」という認識を初めて示しました。
高浜原発については今後、８日の結果のほか地震や津波の評価などとあわせて再稼働に向けた審査が進められる見通しです。更田委員らは、９日は、大飯原発を訪れ、同様の調査を行う予定です。
01月08日　18時59分

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■赤旗・・・安倍内閣　新エネ基本計画案　＜上＞

再稼働あおる日米財界　　　自民党議連も呼応

　安倍内閣は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長）が了承した「エネルギー基本計画案」最終案（昨年１２月１３日）を関係閣僚会議で確定し、１月中に閣議決定しようとしています。

新しいエネルギー基本計画案は、東電福島第１原発事故を受け民主党政権が打ち出した「２０３０年代の原発ゼロ」目標を投げ捨て、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けます。

　原発再稼働の推進を明記し、実現の見通しも立たない危険な核燃料再処理（サイクル）事業も「着実に推進する」としています。原発押しつけ政治復活の指針となる内容となっています。

運営も異常

　原発ゼロを願う世論に逆行の資源エネルギー調査会基本政策分科会は運営も極めて異常です。

　昨年１０月２８日には、民主党政権当時から「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」（「日経」２０１２年９月１３日付）と主張し続けてきた、ジョン・ハムレ元米国防副長官（米戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ所長）をわざわざ分科会に招き「原発を再開するしか選択肢はない」と語らせました。

　分科会で出た原発推進に対する反対意見の併記を求める委員に対し、三村会長は「（併記は）恥ずかしい」と拒否。１２月６日の計画原案提示からわずか１週間で審議を打ち切り、了承してしまいました。

　経産省は、拙速な同分科会による計画原案了承（同１３日）さえ待たずに、１週間も早く（６日）パブリックコメントの募集（意見公募）を開始。乱暴な“フライング”まで犯して再稼働を急ぐ姿勢です。

　“今でしょ”と安倍政権に便乗する原発推進派議員らの動きも活発化。自民党議員がつくる「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）は、原発の新増設を「エネルギー基本計画」に盛り込むよう求める提言書を菅義偉官房長官に提出（昨年１２月２４日）しました。

財界の要求

　原発推進に固執する背景には米国や日米財界の要求があります。

　第５０回「日米財界人会議」（米ワシントン市）は共同声明（同１１月１５日採択）で、「エネルギー源として原子力を引き続き活用していくことが重要である」と強調しました。声明の付属文書では「福島第１原発事故の経験を活かした最先端の安全技術を備える原発の輸出促進に向けて、日米両国が協力すべきだ」と求めました。

　日本の経済同友会も「夏季セミナー　東北アピール」（同７月）で「新規制基準に基づく再稼働を着実かつ迅速に進める」ための体制強化を求めました。


■安倍内閣　新エネ基本計画案　＜下＞

反対世論へ敵意あらわ　　　首相“踏ん張りどころ”

米国や財界の原発推進の要求に呼応するように安倍晋三首相は昨年、原発売り込みでトルコを２度も訪問し、原発輸出セールスの先頭に立ってきました。

秘密法以上に

　エネルギー基本計画最終案の了承をうけ、「（原子力規制委員会の）厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」（昨年１２月２０日のＴＢＳ番組）と宣言。参院選初当選組の自民党参院議員との昼食会（同１１日）で、「電力の安定供給には（原発）再稼働が必要だ」「ここが踏ん張りどころだ。決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と世論に挑戦する決意まで語っています。

　規制基準に基づく再稼働審査のハードルを下げる狙いで昨年末（１２月２５日）には、自民党原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が原子力規制委員会・田中俊一委員長に申し入れ、異例の面談。ＰＴ座長の塩崎恭久衆院議員は、電力会社はじめ原子力の利害関係者からの積極的な意見聴取を規制委に求め、規制委の「生まれ変わり」を期待する提言を田中委員長に手渡しました。

　強引な原発推進の動きには自民党内からも異論が出ています。

　「脱原発をめざす首長会議」主催の勉強会（同１５日）で、河野太郎衆院議員は基本計画案に対し「見るも無残な、恥ずかしい素案が出てきた。エネ庁（経産省資源エネルギー庁）の人たちには福島の事故はなかったもんなんだろうか」と述べました。河野氏が代表世話人を務める自民党のエネルギー政策議員連盟は、同計画案の見直しを求める提言を年末にまとめました。

正念場迎える

　原発ゼロ、再稼働反対の運動は全国に広がり、安倍政権と対峙（たいじ）しています。首都圏反原発連合が主催した年末の「１２・２２再稼働反対☆国会大包囲」行動（１２月２２日）には、東京・日比谷野外音楽堂や国会正門前などに１万５０００人規模の人々が参加しました。

　原発再稼働ゼロで年越しとなりました。原発推進の暴走は世論との矛盾を一層深めることになり、再稼働に踏み出す安倍政権との対決は年始から正念場を迎えています。

共産党議員のいない町・美浜町に共産党の議員を。河本猛さん応援の宣伝行動に参加

　 昨日は終日、共産党議員のいない美浜町での宣伝活動に参加しました。敦賀市の上原市議、山本市議やおおい町の猿橋町議、若狭町の北原町議らとともに街頭演説やチラシ配布です。
　また、昼休みには敦賀市役所内の議員団室で、災害対策についての要望聞き取りを上原議員らとともにおこないました。打ち合わせの後、はじめて市役所地下の食堂に行き、ラーメンの大盛りを食べて、午後もひきつづき宣伝行動・・・・。


　美浜町はかつては、山口寛治さん、北川政治さん、松井一雄さん、朝倉説子さんら共産党公認や共産党と共同する議員がおり、原発問題や同和問題でがんばってきたのですが、この１０年余共産党の議員がいません。

　事実上のオール与党議会となり、原発推進や国保税の値上げなどが反対の声なく決められています。

　そこで３月９日投票でおこなわれる町議会議員の選挙に、３５歳の河本猛さんが日本共産党公認候補として立候補することを表明してがんばっています。
　河本さんは長崎県香焼町の出身ですが、敦賀のパナソニックで働いている時に派遣ぎりにあい、裁判闘争で雇用の確保を求めてたたかっている正義漢です。このたたかいのなかで日本共産党と出会い、入党しました。
　このような若い、正義感のつよい青年が町議会にでれば、大きく議会が変わるでしょう。なれあい議会は終わります。
　
　　なにより、町民の暮らし最優先、ゆたかな農業漁業の発展、危険な原発に頼らない新しい町づくりをすすめる確かな担い手となります。
　多くのみなさんの物心両面のご支援をお願いいたします。




　　行きは高速で行きましたが、帰りは下道で。市議選がある越前市などでも共産党の宣伝カーから宣伝テープをながしながら福井にもどりました。


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　関電は再稼働に意欲です。安倍総理と西川知事のバックアップでこのような計画をもつのでしょうが、しかし国民多数は、原発からの撤退をのぞんでいます。
　ますます関西電力の原子力事業本部がある美浜町議会に共産党議員が必要ですね。
　嶺南地域の自民党県議も「議会に共産党は１人はおらなあかん」とおっしゃっていましたが、町政監視の役割を果たす議員がゼロでは・・・・。


■福井・・・・関電社長「夏までに再稼働を」 審査中の大飯、高浜原発で
　（2014年1月7日午後7時32分）


　　関西電力の八木誠社長は７日、年頭あいさつのため福井県の西川一誠知事らを訪問した後、記者会見し、安全審査中の大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働について「夏までには動かすようにさせていただきたいと思っている」と述べた。

　八木社長は、原発が停止したまま電力需要が高まる夏を迎えることに懸念を示した上で「（再稼働は）われわれが決めることではない。原子力規制委員会での安全確認、地元の理解というステップを踏むのが大事で、しっかりやっていきたい」と付け加えた。

　

街頭宣伝、福井商工会議所賀詞交換会、あいさつまわり・・。ドナルド・キーン氏の９条メッセージ

昨日は、仕事はじめのみなさんへ新年のご挨拶宣伝、あいさつまわりや商工会議所の賀詞交換、会議、打ち合わせがつづきました。
　商工会議所役員の方や、知事、副知事、同僚議員のみなさんと挨拶を交わしました。
　自民党の国会議員の方から「うちの新人とちがって共産党の方はしっかりしてますね」と。う～～ん、比べられてもなあ、と思いましたが、「いろいろ話してくださいね」と。
　ある食品関係の方は「増税前の駆け込み需要なんてうちは関係ない」と。たしかにそうです。
消費税増税中止、食料品の非課税措置こそ求められています。
　




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　３．１１後に日本永住を決意されたドナルド・キーン氏が新聞に書いています。
以前も書いたことがありますが、ほんとうに日本と日本国民を愛している方であると痛感します。
　みずからの戦争体験をふまえて、そして安倍自民党が猛進する憲法改憲を憂慮されています。

　「第二次世界大戦後、日本人は一人も戦死していない。素晴らしいことである。そんな憲法を変えようとする空気に、私が息苦しくなるのは戦争体験があるからだろう。新年に、まずは世界の宝といえる日本国憲法をあらためて考えたい。」

「私ははっきりと覚えている。日本人は憲法九条を大歓迎して受け入れた。」

■東京・・・ドナルド・キーンの東京下町日記　憲法９条　行く末憂う

　　歌手の沢田研二が私のためにバラード曲を作詞してくれた。突然、届いたＣＤに収められた『Ｕｎｃｌｅ　Ｄｏｎａｌｄ』（ドナルドおじさん）。音楽好きの私だが歌謡曲には疎く、恥ずかしながら沢田を見たこともなければ、名前も知らなかった。「誰もが知ってる大スター」と聞いて驚いた次第だ。思わぬプレゼントに感謝しながら曲に耳を傾けた。


　Ｄｏｎ’ｔ　ｃｒｙ　Ｄｏｎａｌｄ　僕たちに失望しても


　Ｕｎｃｌｅ　Ｄｏｎａｌｄ　この国をあなたは愛し選んだ


　忘れてならない　何年たっても「静かな民」は希望の灯


　私の日本への愛、日本人への尊敬の念は何一つ変わっていない。ただ、確かに失望していることはある。


　沢田は還暦を迎えた六年前、平和主義をうたう憲法九条の行く末を憂えて、バラード曲『我が窮状』を発表した。私も同じ思いだ。第二次世界大戦後、日本人は一人も戦死していない。素晴らしいことである。そんな憲法を変えようとする空気に、私が息苦しくなるのは戦争体験があるからだろう。新年に、まずは世界の宝といえる日本国憲法をあらためて考えたい。


　私は二度、死んでもおかしくない体験をした。一度目は沖縄に向かう洋上。早朝、輸送船の甲板に出た。見上げると青空にポツンと黒い点。それがどんどんと大きくなった。「カミカゼだ」と気付くも体が動かない。船団の中で一番大きな輸送船にいる私に向かって急降下－。ところが、伴走していた艦船のマストに当たり、手前の水中に突っ込んだ。操縦士のわずかな計算違いに助けられたのだ。


　もう一度は沖縄に上陸してからだった。「捕虜になったら殺される」と日本兵から脅されていた市民は洞穴に隠れることがよくあった。私は投降を何度も呼び掛けてから洞穴に入った。すると機関銃を構えた日本兵。私は腰を抜かさんばかりに驚いて飛んで逃げた。日本兵が引き金を引かなかった理由は分からない。ともかく命拾いした。


　私は海軍通訳士官だった。最前線で撃ち合ってはいない。それでも死の淵（ふち）を見た。ましてや、物量で圧倒された日本兵や爆撃を受けた市民の恐怖たるや想像を絶する。戦争は狂気だ。終戦に日本人のほとんどは胸をなで下ろし「戦争はこりごり」と思っていた。

　私ははっきりと覚えている。日本人は憲法九条を大歓迎して受け入れた。


　知り合いで憲法起草に関わったベアテ・シロタ・ゴードンもこう証言していた。「人権部門担当の私は、男女平等の概念を盛り込もうとして抵抗を受けた。でも九条については異論を聞かなかった」


　戦争には開戦理由があっても、終わって十年もすれば何のためだったか分からなくなることが多い。最近もイラク戦争の大義名分だった大量破壊兵器は見つからず、うやむやになった。そもそも国家による暴力の軍事行動は国際問題を複雑化し、解決をより難しくする。


　昨年は、言論の自由を制限する特定秘密保護法が成立した。尖閣諸島や竹島をめぐり近隣諸国との関係が緊張した。年末には安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国からも異例の「失望」が表明された。今年は一転して、私が沢田に「心配ご無用」と一句返せる一年にしたい。　（日本文学研究者）

秘密保護法で特定秘密を扱う者の身辺調査について１０万人にも。おぞましい秘密法は廃止に！

　　昨日は地域訪問活動や町内打ち合わせなどでした。
訪問のなかでは各所から「安倍総理はどうなっているの。わたしたちは年金まで下げられて大変」「安倍総理に期待して入れたけど、もう入れん」などなど安倍政権の暴走政治にたいする批判、不満、心配の声を「あびせられました」。
　正面対決する日本共産党の出番ですね。


★


　昨日の毎日新聞が秘密保護法で特定秘密を扱う者の身辺調査について１０万人にも及ぶ、と報道しています。
　この問題は１２月福井県議会でも私は県警本部長に質問しました。
　　私は、「福井新聞１面にあるように国民の８割以上がおかしい、と思っている法律だ。しかし、知事・県庁は特定秘密を扱わないが、県警本部長・県警は扱うことになる。対応はどうか。人員体制は」などを質問しました。
　野村県警本部長は「まだ詳細はわからない。施行までに期間もある。人員にはそんなに影響はないと思う」などと答弁しました。

　しかし、毎日の報道にあるように「都道府県警察職員約２５万７０００人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約２万９０００人」ということであり、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員となっています。
　１割強の警察職員の身辺調査が大規模におこなわれるわけです。

　共産党の仁比参議院議員の質問でも、「秘密」を扱う者が漏えいしないか、「飲酒についての節度」「信用状態」「経済的な状況」「精神疾患」など立ち入った項目を調査する適性評価について、銀行や病院にまで「照会」をかけることが明らかになりました。
まさに個人のプライバシーはなくなる、ということです。
　また「適性評価」では評価対象者の「家族・同居人」も調査対象にされるわけで、秘密を扱う１０万人の家族ふくめると少なくとも数十万人もの国民を対象にした「調査」が今年おこなわれることになります。

　まさに、かつての軍国主義時代の日本や、旧ソ連のような異常な事態、社会づくりではないでしょうか。

　このようなおぞましい秘密保護法は廃止するしかありません！


■毎日・・・・≪特定秘密保護法:身辺調査１０万人対象 政府、答弁で明かさず≫
　　2014年01月05日 東京朝刊

　　国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法（先月６日成立）に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約１０万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約３２００人も含まれる。
政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。

＊
各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。
この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約６万４５００人であることが分かっている。

昨年１１月８日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について
「現在の対象者６万４５００人に加え、都道府県警察職員や事業者職員（民間人）も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。

＊
しかし、福島瑞穂参院議員（社民）が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。

このうち、昨年７月５日付文書には「都道府県警察職員約２５万７０００人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約２万９０００人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。

また、昨年９月２０日付文書には「（防衛省との）契約業者における（秘密の）取扱者は約３２００人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約３０社の社員（民間人）が対象になるという。

いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出（昨年１０月２５日）前から対象者が約１０万人になることを把握していたことになる。
同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。【青島顕】

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■ことば◇適性評価
特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないかを見極める調査。
（１）スパイ、テロとの関係（２）犯罪、懲戒歴（３）情報に関する違法な取り扱いの経歴（４）薬物乱用や影響（５）精神障害（６）飲酒の節度（７）借金??を本人の同意を得て申告させる。親、配偶者、子らの国籍や住所も調べ、プライバシー侵害に当たるとの批判がある。

自民党・安倍政権の大暴走と正面対決できる日本共産党をもっと大きく！労働時間と賃金を分離！？

　昨日は、終日、共産党の会議などがつづきました。
　志位委員長の党旗びらきあいさつを視聴して、いよいよ党大会成功へ最終コーナーです。
　
　自民党・安倍政権の大暴走と正面対決できる日本共産党をもっと大きく！
力をあわせて、秘密保護法、消費税増税、原発再稼働、沖縄基地押し付け、TPP、医療・介護の改悪、靖国参拝・・・などなど異常な政治を変える節目の１年としたいものです。

■共同・・・共産、「秘密法廃止法案」提出へ　志位委員長が表明

　共産党の志位和夫委員長は４日、党本部での旗開きで、特定秘密保護法廃止法案を通常国会に提出する考えを表明した。「（国民の）多くは秘密保護法の廃止を求めて声を上げ続けている」と述べた。

　同時に「秘密保護法の真の目的は、海外で戦争する国造りであることを（国民は）見抜き始めている」と強調した。

　２月９日投開票の東京都知事選に関し、前日弁連会長の宇都宮健児氏の支持を検討していることを明らかにした。


☆井上さとし参議院議員が紹介していた猫の年賀状・・・いいですね！染織家で京都市在住の高谷光雄さんからの賀状だそうです。





　さらに、安倍政権は「労働時間と賃金の分離」まで考えているとか。
まさに財界べったりです。ただ働き・長時間労働が野放しの日本にしょうというのでしょうか！
　このような労働問題を詳しく報道しているのが「しんぶん赤旗」です。
ぜひ、お読みください。福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００まで。

■赤旗・・・安倍政権　一層の長時間労働狙う

　本紙が情報開示請求で入手した各社の三六（さぶろく）協定は異常な長時間残業を許すものです。とりわけ、大企業が長時間残業の協定を結んでいることは、現在の深刻な長時間労働の一端を示しています。

　厚生労働省の調査でも、「特別条項」つきの三六協定を結ぶ大企業は６２・３％に達し、その１カ月平均は７９時間４４分です。

　「特別条項」による限度時間いっぱいで労働者を働かせている企業ばかりではないでしょう。しかし、月８０時間の残業という過労死基準を超える協定が、そもそも許されるのでしょうか。

　過労死の危険は、残業時間が長くなるほど高まります。東京地裁は昨年、月８０時間未満の残業時間であっても過労死と認定しました。

　深刻な社会問題となっている「ブラック企業」を解決するためにも、早期に労働時間の上限を決めるなど規制することが必要です。

　しかし安倍政権は、「残業代ゼロ」制度の導入などによって、さらなる長時間労働のおしつけをねらっています。

　昨年６月の閣議決定にもとづいて、現在、労働政策審議会の労働条件分科会で、裁量労働制の見直しなど、労働時間法制の検討が進められています。

　その一方で、政府の産業競争力会議と規制改革会議が労働時間規制の見直しを求める提言を相つぎ発表。いずれも労働時間の規制を撤廃し、残業代などを支払わなくても労働者を働かせられる制度へと改悪することを求めています。

　なかでも、産業競争力会議「雇用・人材分科会」が昨年１２月に出した中間整理は、「『時間に縛られる』働き方からの脱却」を表明。「労働時間の長さで成果を測り、賃金を支払うことは…現状や実態に見合わない」として、「弾力的な労働時間制度（時間で測れない創造的な働き方ができる世界トップレベルの労働時間制度）を構築する」ことを掲げました。

　労働時間と賃金という密接不可分のものを分離して、残業代をゼロにしながら長時間労働をおしつける制度です。

　第１次安倍内閣で失敗した「残業代ゼロ」「過労死促進」の「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じねらいをもつものです。

　すでに長時間残業が常態化しているもとで、こうした制度が導入されれば、「ブラック企業」の規制どころか、日本企業の「総ブラック化」を加速させることになります。

「天空の白鷺」に文化財保護行政と住民の執念をみました

昨日は、連れ合いとともに、もうすぐ見ることができなくなるという姫路城の天空の白鷺を見学に行きました。

　内容は、施設のＨＰで紹介されていますが次のような内容です。

以下、ＨＰより・・・・

■天空の白鷺は、見学者の皆様に文化財の大切さを知っていただき、貴重な世界文化遺産・国宝である「姫路城」を 未来に引き継ぐ必要性を実感していただくことを目的にしています。現在は、修理工事の完成が近づいた姫路城 大天守の外観を間近でご覧いただくことができます。これまでの修理工事の様子は、館内のモニターで常時放映 しておりますダイジェスト映像や展示パネル等でご覧いただけます。

■姫路城大天守保存修理工事

傷みや汚れの激しくなった漆喰壁(しっくいかべ)の塗り直しや、屋根瓦の葺き直し(ふきなおし)を中心に、5年をかけて行う大規模な工事です。 現在は天空の白鷺の見学窓から、完成が近づいた姫路城大天守の外観を間近でご覧いただくことができます。


■姫路城大天守45年ぶりの本格修理姫路市では、2009年（平成21年）から姫路城大天守の保存修理工事を開始しました。これは、1964年（昭和39年）に完了した解体復元工事から45年が過ぎ、漆喰壁（しっくいかべ）をはじめ上層部の軒（のき）やひさしに傷みや汚れが激しくなってきたため、本格的な修理を行うものです。国宝であり世界文化遺産である大天守の保存修理工事は、長期にわたる大規模なものになります。そこで、学識経験者などを中心とする姫路城大天守保存修理検討会（会長・多淵敏樹神戸大学名誉教授）で工事の方針や工事期間中の見学者への対応などについて検討してきました。

■工事は壁の修復が中心検討会で策定された基本方針では、工事は壁面の修復が中心となります。大天守の1〜3層は表面の漆喰壁を塗り直し、4・5層は下地から修理します。屋根瓦はできるだけ再利用しながら全面を葺き直し（ふきなおし）、くぎや銅線による補強を行うほか、破損した軒先などを修復。また、耐震性能の評価結果に基づき、床組みの構造補強などの耐震工事を行う予定です。

　　　　　　　　　★


　姫路までが約2時間半程度、駅から歩いて姫路城までは15分程度。
しかし、天空の白鷺の入場までに2時間半ぐらい待ちました。お正月と言うことで入場者も多かったのでしょう。

　しかし、工事中は入場者が減るもものをこのような形で１７０万人を超える入場者を得ている工夫には関心しましたし、このような取り組みが文化財行政への県民の関心をたかめることにもなるなあ、と痛感しました。


　街中の城址




　天空の白鷺　外観




　鮮やかな蝶のデザインの瓦



　瓦の下の土は、なんと練り直して再利用



　天空の白鷺から観た天守　　エレベーターで８階まで




　長年にわたる努力で保存、整備されてきた・・・・・。県庁などを建ててしまった福井県との違いは歴然だが・・・・




　黒田官兵衛のＰＲも懸命




　あらためて文化財保護行政と住民の取り組みの大事さを痛感させられました。
石垣なども暦年の「工事」がそのまま保存されています。秀吉時代の積み方のところはそのまま保存されています。
　福井の石垣はどうでしょうか。そういう点でも、福井城址の保存や今後の活用についてもいろいろ考えさせられましたね。

論文 ［原発ゼロ実現へ］――原発再稼働・輸出の先陣きる福井県政、「安全神話」復活を許さない

　おはようございます。

福井市内のみなさんには、今朝の新聞折込でわたしの１２月議会報告をお届けしました。
ぜひ、お読みいただき、ご意見や、「こういう問題も取り上げてほしい」などご要望もお気軽にお寄せください。また、福井市外の方でご希望の方はお名前、住所、郵便番号とその旨を明記してメールをいただければ郵送いたします。お気軽にどうぞ。

　メールは　　mmasao.sato@gmail.com　　です。


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　昨年末に雑誌に発表した論考を紹介します。こちらにもご意見・ご感想などお気軽にお寄せください。


■［原発ゼロ実現へ］――再稼働・輸出の先陣きる県政、「安全神話」復活を許さない


　１　原発推進の先陣きる県・電力事業者の策動を調査・論戦で追及

　福井県（西川一誠知事）は昨年七月、国民的な抗議行動のなかで、当時の野田民主党政権とともに大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働を認めました。「免震棟」なども未整備のまま、新たな原子力防災計画もないなかで、仮に福島原発事故と同じような規模の原発事故がおこったら、事実上、住民避難など対応できないままでの暴挙でした。
　いま福井県は、関西電力とともに、「大飯原発３、４号機の再稼働で、安全性は確認された」として、ふたたび、大飯原発（九月十五日以降、定期点検のため停止中）、高浜原発（高浜町）の再稼働をすすめようとしています。
　また、これまでベトナムなどアジア諸国から福井県への研修生を受け入れて、原発の運転技術や原子力の宣伝手法の研修をおこなってきましたが、十月七日に、国際的な原発推進機関であるＩＡＥＡと「覚書」をむすび、さらに中東地域もふくめて研修生などを受け入れる計画です。
　まさに、安倍政権がすすめる、「原発再稼働」と「原発輸出」という二本柱の先陣をきっている、というのが福井県政の実態です。全国で最大の原発集中地であり、関西電力、日本原電、原子力機構の三つの電力事業者が再稼働をはげしく策動しています。
　日本共産党は、昨年来、福井市での志位委員長の記者会見と演説会はじめ、国会議員団による調査活動、県議会、各市町議会での論戦を、県民のみなさんの原発ゼロめざす運動と連携しながらすすめてきました。「再稼働反対」、「原発輸出に協力するな」、「福島事故をふまえた原子力防災体制の確立、ヨウ素剤の全県民配備を」などをかかげて、攻勢的にたたかっています。

　
　マスコミも注目、大きな力となった昨年の志位委員長演説会と記者会見

　日本共産党は、昨年の大飯原発３、４号機再稼働にさいして、県議会では私が、地元おおい町では猿橋巧町議が、再稼働反対の論陣をはりました。原発問題住民運動福井県連絡会や市民グループのみなさんによる連日の県庁前行動や、おおい町訪問対話行動、行政・議員への要請行動などが展開されました。
　そのたたかいのなかで、昨年五月十三日に、志位委員長を迎えた演説会と記者会見が福井市文化会館で開催され、県民、マスコミからも大きな注目を集めました。演説会では、原発が集中する若狭地域の無党派の方も、「原発問題で市民の目線で気持ちを共有してくれたのは共産党。共産党とともに国民の声が届く社会へがんばる」と、応援演説をおこないました。
　志位委員長は、演説会、記者会見で、「原発の再稼働の押しつけには、一片の道理も、科学的知見のかけらもない」ことを、以下のように指摘しました。
　第一に、福島原発事故の原因究明は始まったばかりであって、究明にはほど遠いということです。原子炉の実態すらわかっていません。地震動による被害もわかっていません。
　第二に、政府が必要だとした、とりあえずの三十項目の「安全対策」なるものさえ、とられていないということです。たとえば、「重要免震棟」は、事故のさいにきわめて重要な役割を果たす施設ですが、大飯原発の場合、「三年以内でつくる」という「計画」しかない。それで再稼働のゴーサインというのは無謀きわまりないものです。
　第三に、東日本大地震は、地震と津波の学問的知見の根底からの見直しを迫るものとなりましたが、その議論は始まったばかりだということです。たとえば、敦賀原発では、原子炉建屋直下の「破砕帯」が活断層であるということが最近わかりました。大飯原発では、すぐ近くの三つの活断層が連動した場合に、「想定」されている最大のゆれを上回ることが、電力会社自身によってあきらかになっています。
　第四に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測、住民避難の計画すら立てられていません。放射能被害の予測がされていないから、住民避難計画も立てられない。事故が起きてもまったく対処ができません。
　第五に、まともな原子力規制機関がつくられておらず、つくられるめどさえたっていません。原子力安全委員会、原子力安全・保安院にたいする国民の信頼は失墜しているわけですが、それに代わるまともな規制機関をつくるめどすらたっていません。
　そして、「この五点を見ても、無謀な再稼働の押しつけを中止することを強く求めます」と明快に語り、マスコミでも大きく報道されました。
　この演説会が、党と県民にとって再稼働反対のたたかいの大きな励ましともなり、参加された無党派の方がたの党への信頼を高めました。なにより志位委員長が指摘した問題点は、基本的に今日に至るも解決されていません（なお、原子力規制委員会は、一二年九月十六日に発足）。


　党国会議員団の現地調査で再稼働計画の無謀さが浮き彫りに

　そして、ふたたび再稼働が計画されている状況のなか、今年十月には、井上さとし参院議員が大飯原発の安全対策と活断層調査に、また、宮本たけし衆院議員が高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の調査に入りました。
　大飯原発では、立石雅昭・新潟大学名誉教授ら科学者メンバーが海岸での調査活動をおこない、新たな活断層を確認しました。この専門家の調査結果をうけて、井上参議院議員らが調査に入りました。
　井上議員は、破砕帯の調査や「新基準」にもとづく安全対策の概要について説明を受けた後、破砕帯調査のためのトレンチや台場浜の露頭などを見て回り、質疑応答もおこないました。このなかで、Ｆ‐６破砕帯について当初と説明が変わったことについては、「納得のいく説明が得られなかった」、また、台場浜の露頭について、関電は地すべりだと主張しているが専門家からは活断層だという指摘がされていることについて、「現場をみてさらに調査が必要だと感じた」と指摘しました。
　そして、井上議員は、「関電は、大飯原発の安全性が確保されたかのように宣伝して再稼働に前のめりになっていますが、調査は尽くされておらず、再稼働への安全審査申請は撤回すべき」、「そもそも断層の巣ともいえる若狭湾周辺への立地そのものが根本から問われていると痛感した調査でした」とのべています。
　「もんじゅ」の調査では、配管について原子力機構側が「熱で配管がのびたりするのを吸収するために、蛇腹になっている」と説明したのにたいし、視察団は二次系配管を流れる液体ナトリウムが弱い蛇腹のところから漏れれば、コンクリートと反応し、以前のナトリウム火災事故の再来となりかねないという問題点を指摘しました。また、建屋と山際の間にある破砕帯に断層粘土を確認しました。宮本議員は、「運転しなくても年間百九十五億円もかかるのは、とても国民は納得しない。自民党議員からも、もうやめた方がいい、との声があがっている」と話しました。
　日本共産党国会議員団の調査で、再稼働をめざす原発の危険性がいっそうあきらかになりました。

　党と無党派のみなさんとのたたかいの共同と発展

　県民の間では、福井県の原発推進県政の転換をもとめるねばり強い行動が、毎週金曜の福井県庁・関西電力前行動、毎月十一日の市民行進などのかたちで続いています。この行動には、県委員長、書記長はじめ党幹部先頭に参加しています。もちろん私も、都合がつく限り参加しています。
　今年の「３・11メモリアルアクション」は、福井市で開催され、「原発ゼロ」の一点での願いがひろがり、千二百人が参加しました。
　また、大飯４号機が定期検査に入り、ふたたび原発稼働ゼロの日本となった九月十五日には、京都や滋賀などからの参加者もふくめ八百人が県庁近くの福井県庁横の福井市中央公園に集まり、「再稼働反対」を訴えました。この集会には、井上参院議員も参加し、連帯あいさつをおこないました。私も県政の実態をスピーチしました。
　このように、無党派のみなさんとともに、原発問題住民運動福井県連絡会（私も代表委員の一人）、日本共産党が協力共同をすすめ、原発ゼロめざすとりくみを発展させてきました。
　さらに、昨年の総選挙、今年の参院選でも、この運動のなかではじめて出会った方がたが党候補の応援弁士にたっていただくなど、選挙での支援にもひろがったことは、私たちにとって望外の喜びでした。


　２　「福島のような事故は起こらない」　――「安全神話」が前提の防災計画・訓練

　昨年の大飯原発再稼働のさいに、福井県は新たな原子力防災計画をつくらないまま再稼働を認めました。
その背景には、①福井県原子力安全専門委員会でも国や関西電力の大飯原発の安全対策を検証し、全電源喪失の事態に陥っても、電源車などの配備によって原子炉冷却が十分可能であり、福島原発事故の福井での再来はあり得ない、と判断したこと、②福島原発事故を例にして、三十㌔㍍、五十㌔㍍圏まで影響がおよぶ原子力災害を想定することは、県民の原発推進への理解を損なうと考えたこと、があります。これは、現実に起こった福島原発災害のような苛酷事故を福井県の原発では事実上想定せず、県民の避難計画や放射線防護などの安全策を講じないという、まさに、新たな「安全神話」ともいえるものでした。
　大飯原発稼働中の今年六月十六日に、停止中の美浜原発（美浜町）の事故を想定して、五㌔㍍圏の住民が避難する原子力防災訓練をおこないました。★想定された事故内容は、地震による全電源喪失というものでした。★しかも、美浜町から原発が稼働中のおおい町に避難するという訓練内容で、「なぜ原発のあるところへ避難するのか」、「地震・津波を想定したら海岸線沿いの道路を避難するのはおかしいではないか」など、町民のみなさんからも疑問がだされていました。
　私たち県議会でも、有志が美浜町とおおい町で訓練を視察しました。美浜町のオフサイトセンター、美浜・菅浜地区での訓練現場、住民が避難したおおい町の体育館で訓練を視察しながら調査しました。
　当日の調査でわかったことは、次の点です。
　・関電の対応は従来と変化はない、と現場社員の証言。

　・自衛隊の掃海艇が出動し、住民避難訓練。しかし、住民を乗せた船は掃海艇には接続しなかった（ショーだった）。




　・避難された方がたからは、「初めて参加しました」、「二回目の参加です」、「津波の時の避難ルートはこれではだめ」、「原発がある、おおい町へ避難するのはどうか」などいろんな声があった。
　・美浜町職員がヨウ素剤の箱をもっていたが、中は空だった。見えない部分の手抜き訓練は本番ではどうなるか。
　・相も変わらず、会議の一言一句がシナリオ化されて、それを読み上げるだけの会議がおこなわれた。
　このような声が寄せられたことからしても、福島事故をうけた訓練としてはまったく「不十分」であり、福島事故をふまえた内容にはなっていないことはあきらかです。
　実効性のうすい訓練を批判した私の六月県議会質問にたいし、桜本安全環境部長は、「原子力防災訓練につきましては、たんに距離をひろげておこなう訓練では実効が上がりにくく、まずは被害のリスクがもっとも大きい原発五㌔㍍圏を対象とした訓練をおこなうことが重要でございます」と強弁しました。これでは、福島事故後に不安をいだいている県民の心配にこたえることはできません。




　県「地域防災計画（原子力災害対策編）」改定と広域避難計画などへの具体化

　国の「原子力災害対策指針」の改定をふまえ、福井県防災会議で七月十八日、原子力災害に対応する県「地域防災計画」の全面改定案が決められました。
　計画では、①原発事故に備えて防災にとりくむ重点区域を、従来の原発から十㌔㍍圏を三十㌔㍍圏に拡大する、②原子炉の冷却機能が失われるなどの事態に陥った場合、五㌔㍍圏の住民は即時避難し、さらに遠い範囲の住民は、放射線量の実測値をもとに国の指示にしたがう、③原則、自家用車で避難するとともに、自衛隊や海上保安庁の車両や艦船、民間会社のバスを使えるよう県が避難の協力を要請する、としています。住民の避難先は、要綱で定めます。
　この具体化として、兵庫県、奈良県、石川県など、県外への広域避難体制を計画しています。これまで、小浜市は但馬、中播磨地域の豊岡市、姫路市など九市町、若狭町は丹波、北播磨地域の丹波市、西脇市など八市町、おおい町・高浜町は阪神北地域の三田市など五市町を避難先とし、具体的な避難施設の調整をすすめています。
　私は九月県議会で、「具体的な避難先とルートについての住民への周知と今後の訓練予定」、「住民の手元にヨウ素剤を配置しておく計画」について質問しました。理事者は、「関係県との調整をすすめ、避難計画をより実効性あるものにしていく。今後、住民参加の実働訓練も実施する。住民に避難先や避難方法を十分周知していく」、「国の指針にはヨウ素剤の具体的配布条件が不十分。どのように配布し保管してもらうか、副作用がでたらどうするか、など課題がある。国に問い合わせもしているが、国の回答をふまえてヨウ素剤の事前配布など迅速な体制を整備していく」と答弁しました。


　はじめて福井市にもヨウ素剤配備

　この間、日本共産党はいっかんして「ヨウ素剤の広域、重複配備」などを求めてきました。昨年度予算で、原発から五十㌔㍍圏について、ヨウ素剤が配備されることとなり、私の住む福井市にある健康福祉センターにも、五十八万六千丸と粉末五百グラム×七本が備蓄されました。事実上、万が一の場合には、全福井市民にも対応できる量が確保されていることになります。
　私がはじめて県議会におくっていただいたのは十四年前ですが、それ以来いっかんしてヨウ素剤の広域配備、重複配備を訴えてきたことが実り、ヨウ素剤の箱が積まれた現場をみたときには、感慨深いものがありました。しかし、現状は、具体的な活用計画がないわけで、事故がおこれば今回の福島県と同様に、適切な時期の配布・服用ができないという事態になりかねません。
　新たな「安全神話」をつくりだし、原発再稼働をすすめ、避難計画・訓練やヨウ素剤配備体制の構築を後回しにすることは許されません。
　しかし、このようなヨウ素剤を服用しなければならない事態つくりださないための第一の対策は再稼働をさせないことです。
一方、仮に、原発再稼働をおこなわないとしても原発サイトには膨大な使用済み核燃料がプールに保管されているわけで、核物質があるかぎり、原子力防災対策の充実が必要です。


　３　再稼働申請と次つぎあきらかになる問題点

　関電は地すべり、専門家は活断層との指摘

　関西電力は、「新規制基準」が施行された当日の七月八日、大飯３、４号機、高浜３、４号機について再稼働申請し、うち大飯原発について原子力規制委員会は、九月十七日に、再稼働にむけた安全審査を開始しました。規制委員会は、敷地内の重要施設直下の活断層が原子力規制委員会の有識者調査団(島崎邦彦委員長代理ら)によって否定されたことを、審査入りの理由にしています。高浜原発については、原発の敷地（標高三・五㍍）を超える津波で浸水する可能性が指摘され、審査が保留されています。
　しかし、先の井上さとし参院議員の現地調査でもあきらかになったように、大飯原発では、「Ｆ‐６破砕帯」について当初と説明が変わったことのまともな説明はないままであり、台場浜の露頭（地層が地表に露出している部分）については、関電は地すべりだと主張する一方で、専門家（大飯原発・台場浜を調査した立石雅昭新潟大学名誉教授らの調査グループ）からは活断層と指摘されているという状況です。規制委員会の対応は、関電の説明に偏向したものであり、認められません。

　基準地震動は従来のまま

　このような状況のなかで、原子力規制庁は、発足後はじめて十月一日に福井県議会で説明をおこないました。福井県常駐の小山田巧地域原子力規制統括管理官と本庁で地震・津波を担当する渡辺桂一管理官補佐が、「新規制基準」にもとづく安全審査の進ちょく状況などについて、県議会全員協議会で説明しました。
　このなかで私の質問に答え、渡辺氏は、「大飯３、４号機についてはまだ審査中で確定ではないが、関西電力から申請があった基準地震動は七百ガル」と答えました。これは、周辺海底にある二つの断層と、陸上の熊川断層の三連動を想定しないまま、基準地震動（地震により想定される最大の揺れ）の加速度を七百ガルと評価したものです。
　中越大震災（〇四年）や東日本大震災（一一年）もふまえていない、従来の基準地震動による再稼働申請など認められないことは、あきらかです。

　大飯再稼働で危険な出力調整運転

　 西川知事は、九月の記者会見で、「福井県が四十年来、組織体制と専門の職員を養成し、国にたいして対等に、また国が十分機能しない場合には国に代わって、県民の安全と日本のエネルギーのいろんな方向づけについて努力もし、役割も果たしてきた」と、福島原発事故後に大飯原発を再稼働させた県として、〝国をリードしてきた〟との自負を表明しました。
　そして、九月県議会で西川知事は、「大飯３、４号機を安全かつ安定的に稼働できたことは、関西地区の電力需要に不安なくこたえただけでなく、全国の原発についても、万全の体制と緊張感を持って安全稼働が十分可能であることをしめしています」とのべ、全国の原発再稼働の旗振りをしています。この大飯原発３、４号機の昨年の「暫定基準」での「審査経過」と稼働実績をふまえて、〝すみやかに安全審査をおこない再稼働を認めよ〟というのが、福井県の立場です。
　しかし、この「運転実績」の中味の検証が満足になされたかといえば、なされていません。実は、この期間に、冷却水とともに取り込まれた小さな貝が成長して運転の障害となり、二〇％も出力を下げるリスクの高い出力調整運転がおこなわれていたのです。
　当時の原子力規制庁地域原子力安全統括管理官は、日本共産党が「運転を停止して清掃作業をおこなうべきだ」と要求した（五月二十一日）ことにたいし、「二〇％もの出力調整運転はリスクが高いので、現場で私たちも確認作業をおこなっている。常習化させるつもりはない」などと答えました。このように「リスクの高い」運転がおこなわれながら、規制庁も黙認してきたというのが、この間の大飯原発再稼働の実態なのです。

　ＩＡＥＡとの覚書締結、原発輸出政策を主体的に推進する側に

　福井県は十月七日、ＩＡＥＡとの覚書を締結しました。これを機に、これまでもおこなっている東南アジアを中心にした研修生受け入れを中東諸国まで拡大し、研修内容も「国際的水準へのレベルアップ」を図る考えです。同日、西川知事とＩＡＥＡの天野之弥事務局長が県庁内で面会し、覚書を交わしていますが、そこで知事は、エネルギー研究開発拠点化計画を策定しとりくんできた技術者研修などの事業にふれて、「（今回の）覚書にもとづくさまざまなプロジェクトの実行で、事業の国際的水準へのレベルアップをし、いろんな貢献ができる」とアピールしました。そして天野氏も、「世界中の原発を見て回っているが、福島の事故の後、安全はかなり向上した」、「（今後原発を導入する国は）いろんな経験をもち人材育成してきた日本に目を向ける」と応じています。
　覚書では、①ＩＡＥＡの制度などによる研修生・研究者の受け入れ、②ＩＡＥＡ共同研究プロジェクトへの県内研究者の参画などを記しています。こうした研修受け入れは、日本政府の原発輸出戦略の一環であり、原発を輸入する国の技術者の教育・訓練には稼働する原発が必要なことから、再稼働問題も密接に絡んできます。
　まさに、安倍政権の「インフラシステム輸出戦略」と一体の動きです。ベトナムやトルコなどへの原発輸出を推進する安倍政権とともに輸出を後押しする西川県政は、国際的にも批判をうけることになりかねません。安全性も確立されておらず、核のゴミの処分方法もないなかで、ＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政は改めるべきです。日本共産党や市民団体は、ただちに福井県にたいして、「政府の無謀な原発輸出戦略追随を改めるよう求める」などと抗議をおこないました。


　４　原発ゼロへ、ひろがる県民のたたかい


　この間、日本共産党と、党も参加する原発問題住民運動福井県連絡会、さまざまな市民グループや個人が力をあわせて、強固な原発推進県のなかでも、原発ゼロめざす運動をひろげるために奮闘してきています。今年三月十日には、「３・11メモリアルアクション　原発のない新しい福井へ」集会が福井市フェニックス・プラザで開かれ、県内各地からの一千人を超える参加者で成功しました。
　大飯原発が定期検査に入り、ふたたび原発稼働ゼロの日本となる九月十五日に、「もう原発動かすな！福井集会」を福井市中央公園で開催し、悪天候のなか八百人が参加しました。福井集会では、敦賀・美浜・大飯・高浜など原発が集中立地する若狭地域で長年にわたり反原発運動にとりくんでこられた明通寺（小浜市）の中嶌哲演住職が実行委員長となり、福島から避難されている日本人初の宇宙飛行士の秋山氏や韓国の環境団体代表の金さんなど、多彩なゲストが参加しました。国会議員では唯一、党の井上さとし参院議員が参加し、情勢報告をおこないました。
　九月十九日には、原発問題住民運動福井県連絡会として、前衆院議員の吉井英勝氏の講演会を開催し、そこでは、「福島原発事故の汚染水対策に国費投入ならば、東電の破綻処理も必須条件。規制委員会設置法は、自公民三党主導で原発輸出＋再稼働への道筋をつくる（ことがねらいだった）」など、原発推進の仕組みについても詳しい指摘がなされました。
　毎月十一日には、原発問題住民運動福井県連絡会が主催する市民行進が、県庁周辺を「再稼働反対」をアピールしながら歩きます。毎週金曜日には、福井県庁・関西電力前の行動が続けられています。共感する市民の方からのコーヒーやお菓子の差し入れもあります。対話のなかでの「しんぶん赤旗」購読もありました。

　多彩な団体・グループの協力共同で

　これらの行動は、住民運動県連絡会だけでなく、ふくいでつながろう実行委員会、さよなら福井県ネット、ピースアクション実行委員会、原発反対福井県コラボなど、多彩な団体、市民グループなどが協力共同してとりくんでいます。また、大飯原発３、４号機の差し止め請求訴訟も、原告百八十八人によってたたかわれています。原発ゼロの会は、地域でも、あわら市や旧坂井町、福井市につくられ活動しています。
　さらに、原発ゼロと表裏一体の原発依存財政からの脱却は、福井県と立地自治体の大きな課題であり、専門家の協力も得て、政策づくりをすすめています。
　このような多彩な原発ゼロめざす運動をいっそう発展させ、そして大きな党をつくり、強靭な原発推進の福井県政を変え、原発に依存しない新しい福井をつくるために、全力でがんばります。
　今後とも、全国、とりわけこの間連携したとりくみが発展した、福井県の原発電力の消費地であった関西地域のみなさん方とも、ひきつづき連帯したたたかいを強めていきたいと思います。

新年から福井市内の神社での街頭宣伝でスタートしました

　昨日は、朝６時の神社の行事にでて、雑煮を５個食べておなかいっぱい。
金元書記長、山田常任、鈴木市議、連れ合いとの街頭宣伝行動を初詣客でにぎわう神社をまわりおこないました。
　雪はないものの、猛烈な風雨、雷鳴のなかでのスタート。おもわずマイクから「このような悪天候をついてお参りされているみなさんの願いはかなうでしょう！」とお話ししました。
　秘密保護法、消費税、原発、新幹線などなど安倍政権と西川県政がすすめる問題点と改革の展望を訴えました。
　たくさんの激励ありがとうございました。

　ひきつづき、訪問活動や年賀状の返事書きに・・・・お屠蘇は夜までおあずけでした。