前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

高浜原発での危険なプルサーマル発電NO! 福井鉄道の脱線事故、安全最優先の運行を

2015年10月16日 | 福井県政
  昨日は、原発問題住民運動福井県連絡会の会合、山田安信勝山市語のお父さんのお通夜参列などでした。
関西電力は、高浜原発にMOX燃料を装荷する方向です。
 これは8月の共産党の福井県庁との要望交渉のなかでも「関電は新しいMOX燃料を発注し、発電所に受け入れており、このことからもプルサーマル発電を計画していることは明らかだ」と私たちが指摘していました。
 普通の原発で建設時に想定していなかったプルサーマル燃料を使用することで制御の安全性が低下する問題や、使用済み核燃料による労働者被曝の増大の危険性などが指摘されています。
 このような危険なプルサーマル発電は断じて認められません。

 会議では、ほかの団体とも調整しながら12月に福井市で再稼働反対をかかげた集会の開催をおこなうことも確認しました。

 今日、金曜日は福井県庁・関電前での再稼働反対アクションです。ぜひご参加ください。

■福井新聞・・・・ 高浜3、4号にMOX燃料装荷へ 再稼働時、関西電力が方針

(2015年10月12日午前7時20分)

 関西電力は高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働時に、原子炉でプルトニウムを燃やす「プルサーマル発電」に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を装荷する方針を固めたことが11日までに分かった。4号機の再稼働前の最終手続きとなる使用前検査の申請を近く行うが、検査期間中にMOX燃料の検査も受ける方向で調整している。

 関電は2基の新規制基準に基づく安全審査でプルサーマル発電を考慮した申請を行い、原子力規制委員会もそれを踏まえた審査合格を決めた。ただ関電は東京電力福島第1原発事故後、MOX燃料の新燃料を搬入した際も、実際にいつ使用するかは「未定」としてきた。

 高浜3、4号機では現在、MOX燃料の新燃料24体(3号機用20体、4号機用4体)、3号機で一度燃やした燃料8体を使用済み燃料プールに保管。プルサーマル発電の実績がない4号機は、原子炉に装荷する前に新燃料の使用前検査が必要となっている。

 国が使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどを利用する核燃料サイクル政策を堅持する中、関電はウランの有効利用や余剰プルトニウムを持たない観点から、再稼働時にプルサーマル発電を進めたい考えとみられる。

 2基のプルサーマル計画は、1999年に県と高浜町が事前了解した後、MOX燃料の検査データねつ造や美浜3号機の死傷事故などで中断。関電は2010年12月に3号機でMOX燃料を初めて装荷し、定期検査に入る12年2月まで国内4例目となるプルサーマル発電を行っていた。

 新基準に事実上合格した原発の中では、四国電力伊方3号機(愛媛県伊方町)もプルサーマル発電での再稼働を目指している。

 高浜3、4号機は安全審査に合格したものの、運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定をめぐる異議審が続いており、再稼働時期は見通せていない。


■県民福井・・・・高浜再稼働想定繰り下げ  異議審考慮せずさらに遅れも

 関西電力は十四日、高浜原発3号機(高浜町)の再稼働の想定を従来の十一月上旬から十二月下旬に繰り下げる、使用前検査工程の変更を原子力規制委員会に届け出た。高浜4号機の使用前検査の受検も同日申請し、再稼働の想定を来年一月中旬とした。ただ、二基とも福井地裁による運転差し止めの仮処分が覆らない限り、再稼働はできない。

 使用前検査は、認可を受けた計画通りに工事が完了したか規制委が確認する再稼働に向けた最終手続き。3号機は八月中旬に始まっている。変更届では、燃料の装填(そうてん)を従来の十月中旬から十一月中旬に、営業運転の開始を十二月上旬から来年一月中旬にした。

 繰り下げは、3、4号機の共用設備である防潮堤の液状化対策の審査で、関電の予想以上に時間を要したのが主な原因。仮処分の異議審や地元同意時期の影響は考慮していない。ただ、関電は「作業をどこまで進めるか異議審の進捗(しんちょく)状況、立地地域の理解を踏まえ、総合的に判断する」としており、さらに遅れる可能性がある。

 4号機の申請では、十月二十一日に使用前検査を始め、核燃料の装填を十二月中旬、営業運転の開始を来年二月中旬と想定した。

 地元同意について、西川一誠知事は大学教授らでつくる県原子力安全専門委員会で規制委の審査結果を検証した上で、高浜町、県議会、国に提示した五条件の対応状況を踏まえて判断する意向を示すが、時期は不透明。燃料装填は「地元同意の後」と明言している。

 高浜町の野瀬豊町長は年内に判断する方針だ。

 仮処分の異議審は次回、十一月十三日に開かれる。この段階で結審した場合、住民側の弁護士は決定が出る時期を「早くて年末ぎりぎり」とみる。 (西尾述志)



                ★


 鉄道事故で絶対にさけなければならないのは、衝突事故と脱線事故でしょう。それが高速なら大きな被害になるからです。
福井鉄道の今回のケースは、ゆっくりしたスピードの時の脱線で人的被害はありませんでした。
 しかし、通学時間帯で大変な迷惑を利用者にかけました。
 これから、えちぜん鉄道との相互乗り入れもすすめられます。安全軽視ではなく、安全第一での運行こそ求められます。
 それは、二度の大事故を起こして廃線となった京福から、第三セクター鉄道として甦えらせた県民の最大の願いでもあります。 

 また、労働者の労働条件も意気が阻喪し、安全運行に支障がでるようなことでは問題です。保線や管理含めて、労働者が誇りと自信をもって働けるような労働条件の充実ももとめられるのではないでしょうか。


■NHK・・・・福武線 脱線で一部終日運休

  15日朝、福井鉄道福武線の路面電車が福井市で脱線しました。
けが人はいませんでしたが、福井鉄道では福井市内を走る一部の区間で、15日、一日運転をとりやめました。
15日午前7時53分ごろ、福井市西木田の福武線の木田四ツ辻駅付近で、越前武生発田原町行きの3両編成の普通列車のうち、一番後ろの車両が脱線しました。
電車には、通勤・通学途中の人など、約200人の客が乗っていましたが、乗客や乗員にけがはありませんでした。
福武線では、警察が事故の原因を調べるため、15日夕方になっても現場に事故のあった列車を留め置きました。
このため、福井鉄道では15日、一日、田原町と赤十字前の区間で運転を取りやめて、田原町と花堂の間でバスによる代行運転を行いました。
福井鉄道によりますと、脱線した3両目の列車の前の車輪が進行方向に向かって左側に数センチほどずれているということです。
また、会社の調べによりますと、レールの幅が何らかの原因で基準より若干広がっていたと言うことで会社や警察が事故の原因を調べています。
福井鉄道は広がったレールの幅を元に戻す補修作業を行っていて、16日は始発から通常通り運行する予定になっています。
福井鉄道は「ご利用のお客様には大変ご迷惑をお掛けいたしましたことを深くおわび申し上げます。
今回の事故原因を究明し、今後、このような事の無いように、再発防止に努めてまいります」というコメントを出しました。

10月15日 19時03分

新日本婦人の会で県政問題学習会。アオッサ前駐車場がなくなる、滞納の取り立て、マイナンバー・・・

2015年10月15日 | 福井県政
季節の変り目でしょうか、訃報が相次ぎます。
 山田安信勝山市議のお父さんが亡くなられました。前回の選挙までは山田市議の選挙事務所にすわってがんばっておられた姿が印象的です。
お通夜は15日午後6時から、地元の浄土寺区民センターで営まれます。

 齋藤雍三さんは、私が35年ぐらい前、当時福井市役所6階にあった広域圏の電算課勤務時代の上司。たまたま残業で部屋に二人きりになった時に、「佐藤、めしでも食うか」と出前とビールをとっていただきました。え?残業しながらビール・・・と若い私は驚きましたが。豪気な方でした。ご遺影の前にもたくさんのボトルがならべられており、当時を思い出しました。いまの役所では考えられないことですね。たぶん・・・。

 ご冥福をお祈りいたします。



 昨日は新日本婦人の会で県政問題の学習会をおこないました。
9月県議会でとりあげた新幹線問題、原発問題、滞納整理機構の税金取り立て問題、少子高齢化・地域創生、マイナンバー制度などなど県側の答弁も紹介しながらお話ししました。
「はじめて聞いた話です」「新幹線のために、アオッサ前の駐車場がなくなると大変不便。だけど誰もそのことを知らない。知らせていかないと」「税金の取り立てのすさまじさは胸が痛む。もっと県民の生活を考える政治に」などなど活発な議論になりました。



 議論になった、まだ来年1月から使用できなくなることが知られていないアオッサ前駐車場。休日などには満車です。


福井市9条の会、4月に日色ともゑさん企画。原発再稼働反対で31日に講演会あります

2015年10月14日 | Weblog
昨日は、福井市9条の会の例会でしたが、来年4月10日に劇団民藝の日色ともゑさんを招いて開催する10周年企画の打合せがスタートしました。通常の会のメンバーに加えてうたごえ運動や演劇にたずさわっているみなさんにもご参加いただいてどういう内容にしていくか話し合いがはじまりました。
 戦争法廃止のたたかいの力にする企画としても成功させたいと思います。

 また、9条の会としても戦争法廃止めざす宣伝活動を、ということで10月17日土曜日、正午からアオッサ前で宣伝行動をおこないます。チラシ配布などご協力いただける方はご参加ください。
 また、9条の会に参加希望の方も歓迎します。





 
 高浜原発の再稼働をめぐり、安倍政権・西川県政・関西電力の再稼働推進勢力と反対の県民とのはげしいたたかいがつづいています。住民は再稼働反対署名運動や、県庁前アクション、裁判闘争などさまざまなたたかいで再稼働許さない世論にはたらきかけ、運動をすすめています。

 こうしたなか、今回、国会で安倍総理、宮沢経済産業大臣との論戦の先頭にたっている日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員を迎えて学習会を開催します。

 10月31日午後2時から。福井県教育センターです。
ぜひ、ご参加ください。主催は、原発問題住民運動福井県連絡会。






感動の国鉄のうたごえ祭典。兵庫県内では高校生名簿の自衛隊提供見送りも・・・しかし・・

2015年10月13日 | 福井県政

  昨日はハーモニーホール福井での、福井のうたごえ祭典、国鉄のうたごえ祭典を堪能しました。
たたかう労働者の歌も、こどもたち参加の歌も良かったですね。

 私はステージにあがりませんでしたが、毎週金曜日の再稼働反対アクションで歌われている「停まった」も金曜行動に参加されているみなさんが歌いました。

 こどもたちがうたう組曲「ぞうれっしゃがやってきた」にも感動。戦争で動物園の動物が全国で殺される。戦後、殺されずに守られた東山動物園へ、全国からこどもたちを乗せた「ぞうれっしゃ」が走った・・・・。二度と繰り返してはならない歴史です。

 JALの不当解雇とたたかう客室乗務員の方も登場。空の安全を守ってきた労働者を切り捨てながら、社内では「もうけを」「御巣鷹事故は忘れろ」などと言われている・・・と。コンサート後の支援物資販売では思わず協力しましたよ。
 ちなみにJALのたたかいの歌の作曲は福井のうたごえ、斉藤さんですね。







           ★

 私も県議会などでたびたび問題にしていますが、行政が勝手に18歳の個人情報を自衛隊に提供している問題。
福井県庁は問題ない、戦争成立後もつづけて構わない、という姿勢です。県内17市町すべてで名簿が親や本人了解もなく毎年渡されています。

 しかし、兵庫県ではこれまでも41市町のうち16市町、4割の提供。さらにマイナンバー制度もみすえ、5市町が名簿の提供をとりやめる。

 兵庫県と福井県でこれほど個人情報の扱いに差がでるのはなぜなのでしょうか。福井県がいう、法律上問題はない、という説明だけでは親や本人の納得を得られないのではないでしょうか。

 県民のみなさんはどう思われますか?


■神戸新聞・・・・  自衛隊に高3生の名簿提供 兵庫県内16市町      2015/10/9 06:50


  自衛官募集を担う自衛隊地方協力本部の依頼に応じ、兵庫県内41市町の約4割にあたる16市町が昨年度、住民基本台帳から高校3年生などの氏名や住所など個人情報を紙や電子データで提供していたことが8日、神戸新聞社の調べで分かった。自衛隊法上、こうした対応に問題はないとされるが、マイナンバー制度導入を見据え、本年度は16市町のうち5市町が提供をやめるなど、個人情報の扱いを見直す動きが広がっている。

 残りの25市町は提供依頼に応じておらず、兵庫地方協力本部側が台帳の閲覧を申請し、個人情報を書き写している。本年度から提供をやめた5市町も同様の対応となった。

 自衛隊法施行令は、自衛官募集で必要な場合、都道府県知事や市町村長に資料の提出を求めることを認めている。伊丹市や豊岡市など16市町は昨年度、依頼に応じ、高校3年生などの氏名、住所、性別、生年月日の情報を提供した。

 兵庫県によると、書き写す作業の効率化を理由に、紙などで提供を求める通知が2013年5月、防衛相から知事あてに届いた。県はこの通知に「適切な対応を」と記し、全市町に配ったという。

 16市町の多くはこの通知以前から提供していたが、西宮市と姫路市は通知に前後して同本部と名簿提供の協定を締結し初めて提供。宝塚市と川西市も14年度から提供を始めた。県は「提供方法は各市町の判断に委ねている」とする。

 一方で昨秋、兵庫を含む一部の地方協力本部が「陸上自衛隊高等工科学校」(神奈川県横須賀市)の生徒を募集する目的で、自治体に中学3年生の情報提供を求めていたことが発覚した。

 自衛隊法は生徒募集のための資料提供依頼を認めておらず、名簿を提供した西宮市のほか、問題を重く受け止めた朝来市など4市町が本年度は自衛官募集での情報提供を取りやめた。同市は「マイナンバー制度の導入もあり、個人情報の扱いで市民に不安を与えないことが必要と考えて見直した」とする。

 この中学3年生の名簿は、西宮市のほか、伊丹(昨年度は依頼なし)、川西、洲本、南あわじ、淡路の5市が提供。問題発覚後、兵庫地方協力本部が謝罪に訪れるなどしたという。(井関 徹、土井秀人)

【陸上自衛隊高等工科学校】3年制で、中卒以上17歳未満の男子が入る全寮制の学校。普通科高校と同様の一般教育のほか、自衛隊の専門的な技術の教育を行う。2009年の自衛隊法改正で「自衛官」から「生徒」に身分が変更されたが、一部の地方協力本部は従来通り情報提供を求めていたとみられる。

     ◇     ◇

 個人情報問題に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授(情報法)の話 慎重に取り扱われるべき個人情報の提供が、法律や条例の解釈の違いで自治体の対応が一貫していない。多くは担当課レベルで安易に提供を決め、本人の同意も得ていないようだが、個人情報保護審査会といった第三者機関の意見を聞くなど、真摯(しんし)な対応が求められる。安全保障関連法の成立を受け、自衛隊への情報提供を規定したり、マイナンバー制度と健康情報を結んで適性を判断したり、今後どんな展開があるか分からない。注視していく必要がある。

再稼働反対市民行進。世論と運動をつよめて、運転差し止め決定の維持を裁判所に求めよう!

2015年10月12日 | Weblog
  昨日は、原発問題住民運動福井県連絡会が毎月11日に取り組んでいる福島原発事故メモリアル市民行進でした。福井市は雨模様でしたが、再稼動反対コールを響かせながら歩きました。
 出発集会で私は連絡会の代表委員として、福井地裁での高浜原発運転差し止め仮処分をめぐる裁判でも関電は10月で終わりにして11月再稼働を狙っていたが、裁判所は11月13日の期日も審議を続行することとなったこと、国民県民の再稼働反対の世論と運動をつよめて裁判所に再稼働をみとめさせない仮処分決定の維持をさせよう、などと訴えました。








かつての治安維持法犠牲者の掘り起し、国家賠償を

2015年10月11日 | Weblog
昨日はかつての戦争時代、治安維持法の犠牲者への国家賠償をもとめる福井県本部の総会に参加しました。
本部会長の増本一彦弁護士が戦争法めぐるたたかいなどの情勢と運動方針について記念講演されました。79歳だそうですが、鎌倉からご自分で運転されて来られて、1時間以上にわたる熱弁に圧倒されました。かつての戦争とその被害差である治安維持法犠牲者救済と名誉をかけたたたかいをになう政治同盟の役割を痛感いたしました。
 参院候補の山田かずおさんも連帯の挨拶。戦争法廃止の国民連合政府を、と訴えました。
私も討論のなかで県議会の県政、教育行政、警察行政などについて発言しました。たとえば、福井県庁としては安保法制・戦争法になんらの懸念も表明していません。また、福井県内の治安維持法による検挙者数などの資料を県警本部に求めても、「そういう資料はありません」との回答です。
 そういう点では、県庁、教育委員会、県警がかつての戦争時代の当時の行政の問題点をきちんとみずから明らかにし、引き継いでいかないと、戦争法で準備されていく、あらたな「戦前行政」に追従していくだけになってしまうのではないか、との危惧を私はいだいています。


 情熱的な講演をされた増本会長




 来賓あいさつする 山田かずお氏




福井県と宇宙開発、自治体初の人工衛星は本当に必要か?

2015年10月10日 | 福井県政
昨日は、北陸技術交流テクノフェアが開催されました。中小企業や大学、試験研究機関も意欲的に参加して、毎年注目されている企画です。
今回は、私が議会で問題視している福井県の宇宙開発に関係した展示と講演会が開催されましたので視察しました。
 夕方は再稼働反対金曜行動、夜は自治体労働者の組合の大会に参加し、ご挨拶。日本共産党の戦争法廃止の国民連合政府提案などをお話し。職場の状況をお聞きしました。



 ノーベル賞受賞効果もあって注目されてました。スーパーカミオカンデに設置された光電子増倍管。






 「はやぶさ2」についての講演はNEC航空宇宙システムの小笠原雅弘氏。
「日本の宇宙開発は月にも火星にも行けないどん底だった。そこから、はやぶさ。しかし、打ち上げた時に帰還できると考えた人はいない。私も小惑星の写真が撮れればいい、と思っていた」「日本では予算の削減で衛星の本格的な試験施設がない」「衛星の課題は、カネとメタボ」などとCG映像なども交えて語りました。






 「超小型衛星が拓く新しい宇宙開発・利用」についての講演は東京大学の中須賀真一教授。これは福井県主催で、福井県の狙う「全国で最初の衛星打ち上げ計画」の構想を考える企画でしょう。
 教授は「日本の宇宙政策をになう7人の一人」だそうです。
「日本の衛星は低迷し、このままではだめ。三菱、NECなどは大きな衛星、カネも高い。そこで中小企業参入で超小型衛星を」「3億円程度のものを2年で開発する。安い!が超小型衛星のコンセプトだ」と語られました。
 大型衛星が数百億円の国家プロジェクトになるのに対して、数億円で企業や自治体の衛星の実現可能性ということだそうです。気象会社からの依頼での衛星打ち上げも決まっているそうです。
 さて、福井県の宇宙開発と県民利益と、よ~~く考えましょう。






 テクノフェア会場には、人型ロボットの案内嬢も!ただ会話はまだできないようで・・・・






国立社会保障・人口問題研究所で勉強会。高浜原発裁判、11月も審議へ。

2015年10月09日 | 福井県政
 昨日はひきつづき福井県議会総務教育常任委員会の視察で、国立社会保障・人口問題研究所でお話しをお聞きしました。森田所長のあいさつの後、金子副所長から、「人口減少社会と地方創生  課題と挑戦」というテーマで90分ぐらいお話しをお聞きし、質疑応答をおこないました。
 詳しいデータと資料の説明で大変勉強になりました。ありがとうございました。

 急速な高齢化のデータとして、国民を半分にわける中位数年齢を紹介。1960年は25.6歳で、国民の半分が青年。それが、2010年は45.1歳、2030年には52.7歳、2060年には57.3歳、と国民の半分が「定年人口」となる、と説明。
 そして、日本はあわせて人口減少がきわめて速く、対応が難しい。世界でも日本だけが人口減少のスピードがはやくなる。70年で2分お1に。400年で人口が100万をきり日本人絶滅、ともなりかねない。

 この要因のひとつとして、日本は極端に「長寿命と出生率の低さ」に相関関係がある、と指摘しました。
また、最近はアメリカ、フランス、イギリスなどは改善しているが、日本、ドイツ、イタリアが悪化している。奇しくも、戦争の枠組みと同じだ、と述べました。

 そしてこれまで獲得してきた「健康で長寿命」を残しながら長く働く社会の展望が必要で、今後は高齢者の概念が80歳から、となるかもしれない、と述べました。「全員参加社会」、「すべての人が能力を発揮できる社会を」と指摘されました。

 私はふたつのことを質問しました。
ひとつは、近代化のなかでの人口ボーナスとオーナスは必然なのか?
 金子副所長は、「ほぼ必然と言える。移民政策をとれば緩和することはできる。ただ、欧米のような通常の移民では人口オーナスを完全になくすことはできない」と答えました。

もうひとつは、「日本がこれだけ人口減少がすすむのは、政策的な失敗があったのか?」
 金子副所長は、「日本は戦後、人口政策はなかった。積み残しとして、将来の世代への投資、という視点が弱い。欧米は将来世代を大事にする。日本には家、があったが、これが崩れて経済成長に目がゆきすぎた。子どもへのまなざしが弱まった。社会の失敗、というものがあったのではないか」と答えました。


 全体として、政府関係の機関であり、自然科学ではなく社会科学を扱うところであり、政府の政策との整合性をもった「対策」を提案される面があるのではないか、と思いました。
 たとえば、「全員参加社会」とは安倍政権の総活躍路線に符合しますし、日本の「失敗」の要因を「家制度の崩壊」をもちだして説明されたあたりは、復古調を感じましたね。

 データは事実でしょう。そこからどのような分析と対策を打ち出すか、はきわめて政治的な問題です。
 以前も議会で取り上げましたが、年収200万程度の20~30歳の男性は9割が未婚、というデータもあります。若者の雇用と収入の安定をすすめ、文字通り「家」というよりは、「家庭」をもてる政策が必要でしょう。
 また、欧米では大学もふくめて教育費無償、奨学金は給付制がスタンダードです。日本では「教育ローン」もあり、奨学金で数百万円もの借金をかかえてしまう若者も多数です。このように、若者のハンディ、バリアーをなくす政策も必要でしょう。
 また、社会保障改悪で病院を削減し、在宅医療などを増やせば、その世帯で安心して働きにでることができない方がうまれてしまい、結果として世帯収入の低下と貧困化がすすみかねません。これでは「全員参加」「総活躍」といってもその土台が崩れてきます。

 政治の責任で何をやるのか、明確化がいっそう求められている、と痛感しました。









 視察から夕方、福井に戻り、高浜原発裁判の報告集会に顔をだしました。
関電は今回での結審を求めていましたが、裁判所は11月の審議もおこなうことを決めました。
 事実上、年内の高浜原発再稼働は無理でしょう。というか、再稼働そのものが国民多数が反対しており、安倍政権や西川県政がゴーサインをだすことは許されないのです。




■NHK・・・高浜原発 異議審11月も審理

  高浜原子力発電所の再稼働を認めない仮処分の決定に対し、関西電力が申し立てた異議について、福井地方裁判所で3回目の審理が行われました。
裁判所は、さらに双方の意見を聞きたいとして、11月13日にも審理が行われることになり関西電力が来月にも再稼働させたいとしてる日程に直接的な影響が出る可能性があります。
高浜町にある高浜原発3号機と4号機の再稼働に反対する福井県などの住民9人が申し立てた仮処分について福井地方裁判所は、ことし4月、「国の新しい規制基準は緩やかすぎて安全性は確保されていない」再稼働を認めない決定を出しました。

  これに対し、関西電力は「地震に対する安全性などについて認定に誤りがある」と異議を申し立てています。
8日、福井地方裁判所で行われた3回目の審理では、前回、関西電力側が意見を述べたのに続き、住民側の弁護士や専門家が意見を述べました。
このなかで住民側は、原発で想定される最大の揺れの強さを示す基準地震動について「最新のデータが反映されていないなど新たな知見を無視して過小評価している」と主張しました。

  また、設備の耐震安全性について「十分に余裕を持って設計されたはずの設備はこれまでもたびたび地震の揺れで壊れており、その余裕の計算手法も極めて恣意的で認められない」と主張しました。
裁判所は今後について、双方からさらに詳しく説明を聞きたいとして、11月13日にも審理が行われることになりました。
高浜原発の3号機と4号機について、関西電力は11月の再稼働を目指して手続を進めていますが、仮処分の決定が覆らない限り再稼働は出来ない状態が続きます。
今回、11月にも審理が行われることが決まったことで、関西電力が、11月にも再稼働をさせたいとしてる日程に直接的な影響が出る可能性があります。

 

県議会視察で茨城県の英語教育の現状などをお聞きしました

2015年10月08日 | 福井県政
昨日は福井県議会総務教育常任委員会で茨城県の英語教育などを視察しました。茨城県の義務教育課、高校教育課のみなさんにお世話になりました。ありがとうございました。  

  内容では、
・小学校外国語活動推進事業として小学校教員の英語力、指導力向上のために英語免許をもたない40歳以下の教員に、研修講座や発音ソフトの自主研修
・ハワイ大学に年間21名派遣して英語教員リーダー育成をすすめている。県の補助として32万円をだすこともふくめほぼ個人負担はない、ということでした。
 たしか、以前福井県議会でも問題にしましたが、福井県では自己負担が発生しています。せめて英語力向上ということであれば、茨城県のように個人負担をなくすことも必要でしょう。
・小学生中高年から英語CD、「発音力ソフト」活用。このソフトは生徒の発音にたいして、点数をつけたり、「舌をまいて」など発音での注意点を指示する優れもの、ということでした。県内のベンチャー企業の開発だそうです。
・英語の実践的活用として、ディベート大会、国連大学での発表、ALTを観光客にみたて観光案内。
 英語で観光案内は、事前に観光ガイドの研修もうけて、偕楽園などで実地研修をおこなうもので、107人が参加したといいます。
 この話を聞いて、亡祖父は京都で美術を学んだそうですが、英語を勉強して、観光にきている外国人に話しかけるチャレンジをやっていた、という話を思い出しました。「なかなか難しい」と言っていた、と。

 
  福井県でも英語教育の強化をすすめています。
先日たずねた金沢では、欧米の観光客が激増した、とお聞きしました。もちろん、中国、台湾などからも多いでしょう。

 これからどんどん街中に外国人が流入してくる福井を想定するなら、英語、中国語などで一定のやりとりができる「普通の県民」を育てていくことも必要になるでしょう。
 ただ、これは学校現場だけの課題ではなく、商店や観光施設など具体的に外国人がアクセスするところで働いている県民にも求められてくることです。

 あと、福井県でも課題になっている「大学進学にともなう若者流出」については、茨城県でも同様で、「県外へ進学するとほとんど県内にもどってこない」「働く場所の課題がある」とお聞きしました。
 人口減少対策は、雇用とゼットでなければ、実現力が乏しいのです。

代替策なしで福井駅東口駐車場が利用できなくなる予算に反対。公約違反のTPP「合意」を批判、撤退を!

2015年10月07日 | 福井県政
  昨日は、9月県議会の最終日。私は、新幹線事業や、なんらの代替策もしめさないまま来年1月~福井駅東口駐車場が利用できなくなる埋蔵文化財調査の予算案に反対しました。反対は私だけでした。賛成討論はありませんでした。
 TPPに関して、国会決議を守らない交渉から撤退すべき、との請願は自民党、公明党の反対多数で不採択に。ほんとうにひどい。アメリカいいなりのげたの雪では日本と福井の農業、国民生活を守ることはできません。
 私は不採択に反対の討論をおこないました。

 その後は、理事者から人口減少対策政策の説明、夜は共産党の会議などがつづきました。


 以下、私の反対討論です。


■日本共産党の佐藤正雄です。
第63号議案 一般会計補正予算案についてはつぎの理由で反対であります。
第一に北陸本線を福井県など地方自治体に押し付けながらすすめられる不要不急の大型公共事業である新幹線建設事業予算であり賛成できません。これは市民団体のアンケート調査でも少なくない県民が反対と回答しています。また、人口減少と労働人口の減少、高齢化が急速にすすんでいく人口構造にふさわしくない財政支出を長期間にわたって固定することになり、結果、将来の県民におおきな負担となるものです。
第二に、新幹線建設にともなう埋蔵文化財発掘調査事業は1日1460台が利用している福井駅東駐車場について、現状ではなんら対応策を講じずに。このまま来年1月から駐車場が利用できなくなるもので容認できません。1か月に10万人前後もの県民市民が利用しているのです。福井市民を中心に駅利用者や買い物客、イベント参加者などに大打撃ではありませんか。もちろん付近の商売のみなさん方にも大打撃でしょう。そこのけそこのけ新幹線が通る、と言わんばかりの事業予算には賛成はできません。
 現在の福井県民、福井市民に多大な迷惑をかけることは許されません。
第三に、福井県国民保護訓練は有事法制の訓練であります。国会では、国民の大きな反対の声を聞かずに、安保法制・戦争法が強行されました。あらたな有事訓練の拡大に反対します。


つぎに請願陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第3号 TPP交渉に関する意見書提出を求める請願については、昨日、今日のマスコミでもアメリカ・アトランタで開催されていたTPP閣僚会合が「大筋合意」に達した、と報道されているもとで断固採択すべきであります。
 安倍政権は早期妥結を最優先してアメリカへの譲歩を繰り返してきました。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大、牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げ・廃止など、どれをとっても、「聖域を守る」とした安倍政権の公約を投げ捨て、国会決議を蹂躙するものです。
しかも、具体的な日本政府の提案も他国からの要求内容も明らかにされないままに、国民に隠しつつ、勝手な「大筋合意」にいたったことも、「国民への十分な情報提供と国民的議論」を明記した国会決議に違反することもまた明瞭です。
いま大事なことは、これから協定文書の作成とその調印、各国による批准手続き、国会承認というプロセスがあるわけであり、国民、福井県民との約束に違反する内容にノーの声をつきつけ、とりわけ福井県選出国会議員にたいし、選挙公約を守り、国会承認をおこなわないようにつよく働きかけることです。
 このような緊急重大事態にかんがみ、この請願を採択することは福井県民との信義をまもる政治家として当然ではありませんか。


陳情第5号  地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情は不採択ではなく、採択すべきであります。
地方分権の掛け声は20年ほど前からおこったわけですが、いまだ東京一極集中は是正されず、また、地方財政は改善されるどころか、臨時財政対策債が積み増されるなどの仕掛けによって国と地方の将来の財政不安は募るばかりであります。
いま、地方創生の掛け声でありますが、国の財政措置は期待外れであり、さらに地方交付税に成果主義を持ち込むことまでが企まれるなど、ますます地方、地方の掛け声は、忘れ去られていくことと同意味のように感じられます。
案の定、2016年予算の概算要求でも、軍事予算は2.2パーセント増の5兆911億円で過去最大で、戦争する国づくりへばくしんしようとしています。
一方、国民の暮らしをささえるベースである地方交付税はマイナス2パーセントであります。
 こういう時期に、どんどん地方財政について地方議会から国にきびしく意見をだすことは当然ではありませんか。
つぎに、陳情第7号  福井県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定を求める陳情は継続審査ではなく採択をもとめます。
全国の都道府県議会で発行していない県は8県のみです。また、県内の市議選、町議選でもすべて発行されており、県議会が制定した基本条例の趣旨に照らしても現状はただちに是正されるべきです。
そして次回のいっせい県議会議員選挙、あるいは補欠選挙から発行されるように条例整備などを県議会の責任でおこなうべきであります。

陳情第1号 ほっとサポートふくいに関する陳情、陳情第4号および第6号の屋外広告物条例に関する陳情はこれまでも討論してきた通りであり採択すべきです。
なお、私は前回議会の反対討論で「撤去を強制すれば、福井県全体で数十億円もの費用がかかるとの試算もあります。当然、この費用負担については福井県も一定の責任を負わなくてはなりません。さらに、撤去に伴い発生する償却損への補償問題も出てまいります」と述べました。
今回、西川知事が広告物撤去の際の財政支援措置の創設を言明されたことは一定の評価をしつつ、現場での柔軟な対応を要望するものです。
以上申し上げて、討論といたします。


TPP、国会決議無視の「合意」は許されない。本日、福井県議会で撤退求める請願が議題に

2015年10月06日 | 福井県政

 昨日の街頭演説では、風雲急をつげる国会決議無視のTPP交渉の問題やマイナンバー制度開始の問題などを訴えました。



 本日は福井県議会が最終日です。午後2時から本会議がひらかれます。
ここに、国民の食料と健康を守る運動福井県連絡会から、「TPP交渉に関する国会決議を遵守し、守ることができない場合は、交渉から撤退すること」を求めた請願がかけられます。

 自民党はじめ、各政党が国民との約束を守るのか、注目されます!


 あらためて、国会決議の内容をみておくと・・・・・・


■  我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。

 よって政府は、これらを踏まえ、TPP協定交渉参加に当たり、左記の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。

               記

一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。

三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。

四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。

五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと。

六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。

七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。

八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。

 右決議する。・・・・・・・・


  くわしい合意内容の詳細は不明ですが、コメ輸入や牛肉、豚肉の関税の大幅引き下げなどが報道されています。



■十勝毎日・・・TPP大筋合意見通し 「国会決議守られず」 十勝、与野党とも怒り

環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意の見通しが立ったことに対し、十勝管内の政党関係者からは野党はもちろん、与党関係者からも米や麦、乳製品など農産物の重要5項目の関税を維持するとした国会決議に反すると怒りの声が上がっている。

 自民党道11支部の大谷亨幹事長(道議)は「甘利明TPP担当相は次から次へと交渉カードを切った印象がある。小麦にしても牛肉にしても、なぜあそこまでしないといけないのか」と日本側の譲歩の姿勢を批判。「豪州との経済連携協定(EPA)をはるかに超える内容で、国会決議を守ったとはとても言えない。話にならない」と怒りをあらわにする。

 公明党十勝総支部の大竹口武光総支部長(帯広市議)も「重要5項目の関税は何としても守ることが交渉の前提だった。今の段階では交渉結果の内容が分からない」と、しっかりとした説明を求める。

 野党の民主党道第11区総支部の石川知裕代表代理は「政府・自民は重要5項目を絶対に守ると言っていたが、大幅譲歩したことは公約違反で許しがたい。乳製品をはじめ、十勝の関連産業に大きな影響を及ぼすのは避けられない」とし、「しっかりした対策を講じるよう運動を展開したい」と話した。

 新党大地の鈴木宗男代表は「何の情報開示も説明もなく、ただ合意ありきで、国民を無視している。国会決議を頭に入れない交渉は国民不在のやり方だ。日本の主張が通らないならば脱退するとの約束はどうなったのか」と憤る。

 共産党十勝地区委員会の佐藤糸江委員長は「絶対に合意してはならない。国会決議を踏みにじり、国民の意思を無視するもの」と批判した。

 社民党十勝支部連合の高橋利勝幹事長(本別町議)は「医療や労働などいろいろな分野に影響があり、地方切り捨てになる。政府は地方創生と言いながら、大幅譲歩によるTPP大筋合意は政策的に矛盾する」と語る。



秋晴れの下、街頭宣伝。今日、全国民にマイナンバーがつけられます。恐ろしい制度の中止を!

2015年10月05日 | Weblog
  昨日は早朝は雨が降ってましたが、快晴に。
さっそく、後援会のみなさんと戦争法廃止の宣伝で訴えました。
  あわせて、関西中京方面へは不便になることや、福井駅東口、アオッサ前の駐車場が工事のために利用できなくなるなど、福井市民にとって大問題の新幹線事業についても訴えました。
たくさんの激励ありがとうございます!




  いよいよ今日、全国民にマイナンバーが付番されます。1970年代から危険性が指摘されていた国民総背番号制の本格的なスタートです。
情報流出や犯罪などさまざまな懸念があることはマスコミでも報道され、私も議会で取り上げてきました。

  国民が政府をしばるはずの日本国憲法での解釈改憲と戦争法、秘密保護法を強行しつつ、国家が国民を総合的に監視できるツールとしてのマイナンバー制度がはじまります。
 問題点をいっそう浮き彫りにして、来年1月からの本格運用の中止をもとめていきましょう!

■赤旗・・・主張   マイナンバー通知 不利益しかない制度動かすな

赤ちゃんからお年寄りまで日本に住む人に一人残らず12桁の番号を割り振って国が管理する「マイナンバー(社会保障・税番号)」制度の番号通知が今月から始まります。利用開始は来年1月ですが、多くの国民は仕組みを詳しく知っている状況ではありません。準備・対応を迫られる地方自治体や企業からは、新たな出費や業務負担の増大などに悲鳴が上がっています。国民が望んでもいない番号を“これがあなたの一生変わらない番号です”と一方的に送りつけようという安倍晋三政権のやり方は、あまりに乱暴で危険です。


“安全神話”は成り立たず

 マイナンバーを知らせる通知カードは、5日時点で住民票登録をしている住所に市区町村から世帯全員分まとめて簡易書留で今月中旬以降送られてきます。国内約5600万世帯のほぼすべてに書留を送ったことは、日本の郵便史上例がありません。留守にしていた人からの再配達要請の殺到や夜間休日の郵便窓口の大混雑など、多くの混乱が心配されています。

 東日本大震災の避難者、家庭内暴力(DV)で住民票を移さず転居中の人、特別養護老人ホーム入所者などで住所変更手続きをしていない人の手元にはそもそも通知カードは届きません。「大切に扱う」ことが必要な番号を知ることすらできない人が、制度スタート段階で100万人以上見込まれること自体、仕組みの矛盾とほころびを浮き彫りにするものです。

 初期費用だけで約3000億円も投じ、国民にも自治体・企業にも多大な負担と労力を求めるマイナンバー制度ですが、国民には政府が宣伝するような「メリット」はありません。マイナンバーによって、現在は各機関で管理されている年金、税金、住民票などの個人情報が容易にひとつに結び付けられることになります。それで年金申請や転居のときの行政手続きが簡単になると政府は売り込みます。しかし、そんな手続きは日常生活では頻繁にありません。

 むしろ個人情報を簡単に引き出せるマイナンバーを、他人に見られないようにしたり紛失しないようにしたりする手間が大変です。個人情報は分散して管理をした方がリスクは低くなるのに、マイナンバーのように「一元化」するやり方は、個人情報を格段に危険にさらす逆行でしかありません。

 しかも政府・与党は、マイナンバーを銀行口座や健康診断などの情報にも結びつける方針です。健康保険証や図書館の貸し出しに使う案まで検討しています。消費税増税時の「還付金」手続きに使う案まで持ち出し国民を驚かせました。制度が始まる前から、利用範囲を野放図に広げる意向が官民から続出していることは、「利用対象を限っているから安全」という政府の“安全神話”がまったく成り立たないことを示しています。


運用の中止こそが必要

 マイナンバーは国民の願いから生まれたのではありません。国民の所得・資産を厳格につかみ徴税・社会保険料徴収の強化などを効率よく実施・管理したい政府と、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。こんな狙いの制度で国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。来年1月の本格運用に突き進むのでなく、凍結・中止こそが必要です。

福井劇の会公演「月光の夏」。県庁前通りで収穫祭

2015年10月04日 | Weblog
  昨日の日経は志位委員長インタビュー。
志位副総理ですか?  日経が、こんな質問をするとはねえ。

  夜の町内の会合でも話題になりました。

 戦争法廃止の政府実現へ、世論と運動を盛り上げてがんばりましょう。





  昨日は友人が出演している福井劇の会、第71回公演。月光の夏、をアオッサで観劇しました。映画にもなった有名なストーリーですし、展開もわかっているはずですが泣けてきます。
 戦後70年企画にふさわしい感動的な舞台でした。中学生や高校生も特攻隊員役で出演。当時、命を亡くした10代の若者をえがくためにそのような配役にしたそうです。

 ただひとつ残念だったのは観劇マナーの悪さです。何度となく鳴る携帯の音。クライマックスに鳴り響くと、叱りたくなります。


 県庁前通りでは収穫祭がにぎやかにおこなわれていました。
お茶をいただき、心をしずめていると、スピーカーから「大河の主人公がなぜ由利なのか。朝倉氏のほうが全国区ではないか」などと熱弁が聞こえてきました。
 県民の声を聞かずにすすめる行政への批判でしょう。しかし、これは決めるのは県庁ではなく、NHKですから、朝倉ファンのみなさんもあきらめることはないと思いますね。

 

 

一乗谷企画展。じん肺キャラバン。人口減少問題講演会。再稼働反対金曜行動

2015年10月03日 | 福井県政

  昨日は、朝倉氏遺跡資料館で開催されている企画展を見学。重要文化財の洛中洛外図屏風(歴博甲本)や、ビデオはみごたえがありました。元議会事務局におられた資料館職員の方やボランテイアの方にも声をかけていただきました。

 
 その後、なくせ じん肺キャラバンのみなさんの福井県交渉に同席しました。土木部や安全環境部、健康福祉部のみなさんに応対していただきました。
 トンネル工事現場は、いまだに過酷です。若い患者さんもうまれています。根絶へ! そして、仕事が出来なくなっても裁判によらずに保障がされる基金制度の創設が切実に求められています。

 しかし交渉の会場がなんと、自治研修所でした。ここもなくなるのですね。







  福井県立大学の地域経済研究所が開催した地方創生と人口問題の講座を聴講しました。
講師は人口問題研究所の金子副所長。世界との比較、人口のボーナスとオーナスなど興味深く聞くことが出来ました。
会場一杯の参加者で関心の高さを実感。ただ、ほとんど男性、女性は数人?というのが意外でした。
 女性の関心が低いという事ではないのでしょうが・・・・。





  夜は再稼働反対金曜行動。明日からの収穫祭の準備で県庁前はテントや照明の設営などの作業がつづいていました。
 参加のみなさんからは、国鉄のうたごえ祭典の案内と、ステージで歌う「停まった」の練習、裁判の報告と支援要請などが話されました。私も県議会報告で、推進団体の再稼働陳情が取り下げられた経緯を話し、いっそう再稼働反対の世論と運動をひろげましょう! と訴えました。
  参加されたみなさん、ごくろうさまでした。





福井県議会討論。IAEA会議、人工衛星事業などに反対。原発、安保法制意見書

2015年10月02日 | 福井県政
 2015年7月17日の県議会本会議での佐藤正雄議員の反対、賛成討論を紹介します。

◯16番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 第48号議案平成27年度福井県一般会計補正予算案に反対の理由は、大きく3点であります。
 第一は、北陸新幹線、河内川ダム整備など、県民の反対の根強い無駄な公共事業推進の問題であります。北陸新幹線は、福井駅先行開業の議論が進められておりますが、さらに百数十億円もの追加事業費がかかると言われており、県と沿線市町への新たな負担をふやすことにもなります。さらに、北陸本線の経営を押しつけられることとなり、先行県の事例を見ても運賃値上げなどにより住民利便性が低下する事態を引き起こしています。このような新幹線計画に県民多数が反対であります。
 第二は、IAEA主催の国際会議開催など、原発推進、安倍政権の原発輸出政策を後押しする問題です。過酷事故が起こった際に、取り返しのつかない放射能汚染をもたらすシステムであるという本質は、幾ら対策を講じても変わりません。我が世代だけよければそれでいいと、向こう何千年間もの放射性廃棄物の管理を子々孫々にまで押しつける環境に優しくない原発推進は見直すべきであります。
 第三に、宇宙関連産業参入促進事業──今回970万円余が計上されましたが、これは全国の自治体で初めて福井県が人工衛星の打ち上げを目指す計画の始動でありますが、なぜ福井県が人工衛星打ち上げなのか、県民には理解されないでしょう。
 しかも、人工衛星は、軍事面と表裏一体であります。今、少なくない県民が消費税増税や年金削減などのもとで生活のやりくりが厳しくなっているのです。私は、プレミアム商品券を求める大行列を見たときに、あの蒸し暑い中で何時間も待ち続ける人並みは、生活の厳しさの反映だと思いました。これから人工衛星につぎ込む総事業費は、幾らかかるかもわからないそうですが、もっと足元を見て県民の暮らしと生活を応援する施策の拡大を求めるものです。
 第56号議案福井県県税条例等の一部改正については、外形標準課税の拡大であり、応能負担原則の後退であるとともに、赤字法人への新たな負担の増大となるものであり、反対です。消費税増税とともに、もうけが出ていない企業へのたび重なる増税政策は誤りです。赤字法人に打撃を与える税制拡大は、雇用環境の悪化に直結しかねず、地方創生にも逆行であります。地方行政でちぐはぐな政策は問題です。何より外形標準課税は、将来小規模法人にまで拡大されるおそれもあり、県として国にそうならないように強く求めるべきであります。
 次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
 請願第2号「正しい日本地図」を活用した教育の推進を求める請願は、特定の教材を指定し、学校現場での活用を求めるものであり、県議会がそのような教育現場への介入を行うべきではありません。こういう発想が高じると、地図にとどまらず特定の教科書の使用を求めるなど、現場の教員の教育権を奪いかねない──何の教材を使うかと、そういう方向に進みかねません。
 また、領土問題を言うのであれば、ソ連、ロシアや中国、アメリカなどとの外交交渉において、歴代政権がいわば失敗し、戦後70年を経て今でも領土問題の解決に至っていない事実も明らかにされなくてはなりません。ロシアや中国がおかしい、不当だと言うだけでは、教育上好ましくありません。
 千島列島においては、サンフランシスコ条約で本来の日本領土を放棄したのは日本側であり、この是正が必要です。いわゆる北方4島は、千島ではないから返せという主張では、国際的に説得力がありません。尖閣諸島では、国交回復の際に棚上げに応じてしまった日本政府の責任があります。アメリカとの関係では、戦後70年を経て今でも辺野古問題にあらわれているように、現地の地方政府が拒否している他国軍隊の基地押しつけに屈服している政府の対応があります。外交は、子供の教育現場に手出しをするという内弁慶ではなく、当事国との外交交渉こそが求められているのであります。
 陳情第4号福井県屋外広告物条例の規制見直し案に関する陳情は、県が改定を目指す内容について、主要な信号交差点周辺の看板を6年以内に撤去するよう求める内容の慎重審議や看板撤去費用について所有者の負担軽減を求めるものであり、採択すべきであります。
 そもそも、看板業者というのは、中小・零細業者がほとんどであり、何の配慮もなくこのような条例を制定すれば、業者の倒産や廃業に直結しかねず、地域経済にも打撃であります。そもそも、信号機周辺の看板と交通事故の因果関係は立証されておりません。仮に看板に気をとられて事故を起こした運転手がいれば、その不注意を改めるようにすることが本筋で、看板に罪をなすりつけるのは、いわば冤罪であります。
 また、撤去を強制すれば、福井県全体で数十億円もの費用がかかるとの試算もあります。当然、この費用負担については福井県も一定の責任を負わなくてはなりません。さらに、撤去に伴い発生する償却損への補償問題も出てまいります。民主主義の国にあって、独裁国家のような表現の自由への露骨な介入規制は行うべきではありません。県民や事業者に対し、もっと丁寧な行政を強く求めるものであります。
 また、陳情第1号ほっとサポートふくいに関する陳情、陳情第2号ヘイトスピーチに関する陳情、陳情第3号──ただいま討論がありましたが、年金の確実な運用を求める陳情は、願意を酌んで採択するべきであります。
 以上で、討論を終わります。


        ★


◯16番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 今提案されました原子力政策に関する意見書は、原発再稼働の推進が大前提となっているものであり、反対であります。今議会でも原子力問題について議論が交わされ、7月9日の原子力発電・防災特別委員会では資源エネルギー庁、内閣府や原子力規制庁との質疑も行われました。
 私は、国の原子力防災について、SPEEDIの活用をしない問題点がある。UPZの30キロ圏は屋内退避というのは、事実上、住民の閉じ込めではないか。福島事故の教訓に照らしても、30キロ圏外の地域の計画がないのは問題ではないかと批判をいたしました。
 内閣府の杉本参事官は、「SPEEDIは福島事故による不確定要素が大きい。より被曝が大きくなるため活用はしない。UPZなどについては、福島事故を踏まえた新しい基準であり、国際的な基準だ。情報は防災無線や広報車で伝える」などと答えました。大変驚きましたが、福島原発事故では東京都にまで放射能汚染が広がり、40キロ、50キロ離れた福島県飯舘村などは高濃度の汚染地域となった事実すら、もう考えていないのではないかと思うほどであります。
 新規制基準を満たす原発は、もう過酷事故は起こさない。したがって、防災対策も福島事故を踏まえたものでなくてもいいと、こういう発想ではありませんか。こんな国の原子力行政のもとでの再稼働はとんでもありません。福島原発事故から4年以上が経過しても10万人を超える住民が避難生活を余儀なくされています。福井県議会として、福島事故を忘れないことを胸に刻むべきです。
 また、福井県は、住民への説明会開催について、国策であり国の責任で行うべきとの発言を繰り返しました。しかし、栗田知事時代から国策だったのであり、原発の世界史に残る福島原発事故を経験した上でなお原発を進めるに当たっては、広く県民に県の考え方を説明し、意見を求めるべきです。県議会の委員会審議では、理事者も原子力問題の県民理解も不十分という認識を示されたわけですから、国とともに福井県庁が前面に立って、県民への説明責任を果たすのは当然ではありませんか。
 また、予想される高浜原発の再稼働は、新規制基準ができてから初めての福井県内での原発再稼働となります。私は、再稼働に反対の立場ですが、県が原子力安全専門委員会の審議を経て再稼働判断を進めるというのであれば、その審議の過程において県民意見が適切に反映されるようにすべきです。県民の意見は聞かない、議員の意見だけ聞くという態度では、今大問題の安倍政権の国民主権無視の暴走政治と変わらなくなってしまうのであり、是正を強く求めて討論を終わります。


          ★


◯16番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。
 ただいまの安全保障法制の慎重な審議を求める意見書は、採択するべきであります。昨日の衆議院本会議で安倍政権は、安全保障関連の法案、いわゆる戦争法案の強行採決を行いました。どんな世論調査でも国民の5割以上が憲法違反と批判しています。6割以上が今の国会での採決はやめるべきだと言っています。8割以上が政府の説明は十分ではないと答えています。安倍首相自身が、国民の理解が得られていないのは事実だと答弁されました。
 法案の内容が憲法9条をじゅうりんする違憲立法というだけではなく、主権者である国民の多数の反対意思を踏みにじる、まさに国民主権の大原則のじゅうりんにほかなりません。日本国憲法は、破滅へ向かった戦前の政治の過ちを繰り返させないために、いわば立憲主義という安全装置が施されております。日本国憲法は、国民に守る義務があるのではなく、天皇や国会議員を拘束しているのです。
 しかし、安倍政権はこの安全装置を外し、憲法違反の立法を強行しようとしています。日本国憲法より安倍内閣は高い位置の存在なのでしょうか。そう考えているとしたら、法治主義を破壊する独裁政治の誕生です。憲法学者の95%が反対しようと、日本弁護士連合会の役員85名全員が反対しようと関係ないと、俺が法律だ、俺が決める、これは本当に恐ろしい世界ではないでしょうか。
 しかし、国民世論と運動に安倍内閣は追い詰められて、強行採決を繰り返す道を選びました。それを許さない国民の戦争法案反対の声は、ほうはいとして起こっております。ぜひ、福井県議会議員全員の賛成で国民の声を聞かない暴走政治に歯どめをかけようではございませんか。