ニュースにあるように東京では葛飾区にある浄水場のひとつでの水質のサンプル検査で放射性物質が発見された。乳児は飲用を避けるベシと。スポットで飲んでも「継続的な摂取」をしなければ健康に影響なし・・・って、水だからなぁ。ケイゾクテキニセッシュする類のものではある。小さな子供さんの居る家庭では飲用水を求めての新たなタタカイが始まる。この数日スーパーに行っていないので分からないが、ミネラル・ウォーターのコーナーは空っぽだったはず。
そう言えば地震発生後の販売の現場からの特定商品の“蒸発”現象を取り上げるのに、メディアも政府関係も、また一般もみな「買占め」という表現をしていた。「買占めはヤメましょう」と。これ当方には釈然としない表現なのだ。
こぞって必要以上のものを買い漁る行為を「買占め」と言っているのはわかる。しかし個人で自宅に溢れんばかりの商品を抱え込んで安心している人はどれくらい居るのだろう。そんなに居ないだろう。空になったスーパーやコンビニの棚を見て、その結果から「買占め」という表現が導かれているように思う。余震が続く中、原発事故の解決に確たる進展が見られず、今以上の悪化を防いでいる状態のなかで汚染は広がり、すでに福島の現地30キロ圏は退避勧告、屋内退避が出ている。今でこそ放射線に対する一定の知識も身につけたが、1週間ほど前までは守りの心理だったはず(今でも?)。
仮に何かあれば自宅籠城もアリなわけで、正確には急に浮上した非日常への“備え”に皆手近な食料品の「買い溜め」に走ったわけだ。それが極めて日本的に“皆同じ行動に走る”もんだから、あっというまに棚は空っぽになった。そうなると心理としてはコウハシテイラレナイとばかりに更に皆買いに走った。これを買占めと言うのか?
(皆と同じことをしていないと安心できない)この国によく起こる、「合成の誤謬」現象がまたここでも・・・・というふうに映った。
敢えて目くじら立てるようは話でもないが、別に買い占めているわけではないよなぁ。買占めは、昨年中国で小金持ちが、倉庫いっぱいのニンニクを買い集めて放出せずに日本までニンニクの値段が上がるなどということがあったが、あのイメージ。あのときは転売で儲けた小金持ちが結構いたらしい。しかし、最後にさすがに長く保存していると品質が落ちるので放出したところ、急落したと。強制放出の行政指導だったかな・・・?
さて今は22時過ぎだが、今夜は23時に米新築住宅販売件数の発表が控えている。この一両日のニュースで関心を集めたものに米国財務省が保有するMBS(住宅ローン担保証券)の売却を順次進めるというものがあった。政府債務の法定限度が迫っている政府としては、換金できるものは何でも、というスタンスを示す必要があっての政治的パフォーマンスか?と思ったりした。EUも動き始めているが、本番は来週か。カダフィはどーする。それよりも我らの水が問題だ。先週末に久々に増えたという実感があった金ETF残高が、今週は急減で相殺に。3月末のデータが明らかになった時点で話題を呼ぶのかもしれない。
福島第一は、1~6号機のすべてに問題を抱えていて、5,6号機以外はいまだに予断を許さない状態です。
無事電源が回復し、冷却機能が恒常的に回復しても、年単位での冷却が必要なようです。
そうなれば、飛び出す放射線の根本問題は解決に向かいそうですが、そうは言っても放射線が飛び出さないように覆いをするとか、汚染された瓦礫を撤去するとか、想像するだに多くの困難が待ち受けていそうです。
今回の「買い占め」の件ですが、コンビニやスーパーの棚から
ミネラル・ウォーターや食品が姿を消しているのは、
パニック買い×物流の停滞×計画停電のトリプル要因ですね。
牛乳や納豆は茨城の容器メーカーがやられたことが大きい。
買い占め、買い溜め、パニック買い、だけじゃないですね。
ちなみに、粉ミルクをミネラルウォーターで溶いて乳児に飲ませるのはよくないらしいですね。乳児の身体にミネラル分の過剰摂取になるそうです。
浜岡原発とか東海地震が想定される地域でも、安全だ安全だと言い続ける電力会社はこの深刻な事態をどう考えるのか?天災によらずとも、ミサイル一発でも日本は立ち行かなくなる。楽観論で扱うには危険すぎる。
震災に備えて、ミネラルウォータペットボトルは常時10ケースは実家に保管していた。親には邪魔だの早く飲んでしまえだのうるさく言われたが、今になって感謝されている。
そんなに物ない状況なのか、その深刻さは遠くにいるとピンとこない。
昨日の飲み会で、この事故で塩を200kg買い込んだ上海人が今になって処分に困っている、というような話があった。聞き流していたが、ブログを読んで思い出した。
しかし原子力発電に関しては、大前研一氏の話を聞いて、1年か2年で元に戻るような生やさしい事態ではないことが、ようやくわかってきて戦慄を禁じえません。数年後、10年後のことまで考えている人間が政府内にいない。
大前氏のような人物が、東京都知事になってほしい。石原さんや東国原なんかよりはるかにふさわしい。とにかく大前さんの解説を聞いてみてください。
http://www.youtube.com/watch?v=8GqwgVy9iN0
もっと、恐ろしいことが迫っている。
デフレスパイラルの激化だ。政府の行動が全体統制に向かい、自粛ムードを高めてしまっている。その上、電気の計画停電と各商店街の、早期閉店や、工場か同時間の短縮で、消費が極端に低下し始めている。
気持ちは、今回の災害で多くの方々が亡くなり、復興のめどもついていないことで、悲しむ気持ちは分かるが、もし本当に、復興をさせるのを願うなら、ここは、経済的には、復興のために、全国民は、より多くのものを買うのが正しい行動になる。
日本は、今もデフレなのだ。この上、消費が激減すれば、こんどは、東日本大震災以上のデフレスパイラルによる企業倒産と失業が、日本を襲うことになる。その結果、ホームレスの激増と餓死者が国中に溢れることになる。その数は、今夏の災害の
比ではないだろう。
国民は、日本デフレスパイラルにしないように、買いだめでなく、楽しみのためにお金を使おう。外出して、町の商店で買い食いしよう。消費のの拡大こそ、今一番大事なことなのだ。それが、復興に一番効果のある、フォローウインドを作り出すのだ。経済活動が停滞して、復興のエネルギーは、生まれないのだ。元気な経済だけが、今回の災害をはねのけられるのだ。
災害に遭っていない人々は、悲しんで、閉じこもってはいけない。悲しむ人々を応援するために、がまんしていたものを買い、街に出て、気になってた商店に入り、おもいきって、一つ買ってみることが、この国を元気にするのだ。元気な経済が一番復興に必要なのだ。自粛は、復興の妨げになるだけでない、デフレスパイラルの激化を招くのだ。楽しく、元気でいるからこそ、悲しく人々を支えられるのだ。共に、泣き崩れたらいけない、歯を食いしばっても、明るく、元気に、お金を使おう。国中にその元気で、復興を手伝おう。
政府は、国民に、自粛を迫るのでなく、国中の消費を活発化させるあらゆる楽しみを、作り出すべきだ。報道は、消費を支えるように、国民に情報提供するべきだ。災害情報の垂れ流しが、悲しみを国中にばらまいているのだ。
日本人は唯一の被爆国だというわりには、医療機器からの放射線に無頓着です。医師がそもそも無頓着で、年1回の健康診断で必ずレントゲンを受けさせるのがその証拠です。原爆を落としたアメリカ人のほうがはるかに敏感で、レントゲンを拒否する人もいるし、1度撮影したらその写真を持って、別の病院に移っていきます。レントゲン代は患者が負担するので、患者から要求があれば、病院は写真を渡さねばなりません。
日本は医療機関が保険点数を稼ぐために、なるべくレントゲンを撮らせようとして、医師と医療機器メーカーが結託しているという説があります。海外と日本では放射線の警戒度に落差があることも、今回の震災でわかりました。落ち着いた秩序があることは日本人の美徳ですが、それが放射線への無知のせいであるなら哀しいです。今回の震災はある意味で、日本人にもっと精神的に成長せよと促しているのだと思います