米国財政の改善

インドの商都ムンバイを中心に起きた列車同時爆破テロ。連続して起きた地政学的要因にどうしても目が行くのだが、（7月7日に書いたように）こういうこともあるから「迂闊にショートできない」という位置付けの材料となる。テロとの戦いは、「国家対国家」という分かり易いものではなく「国家対組織」という、いつ終わるとも知れないまた勝ち負けのはっきりしない類のものであるからだ。突発的な事件・事故でも当事国（あるいは国際社会）の根幹を揺るがされるものでない限り、市場の反応は一過性となる。あくまで中長期のトレンドは、マクロ要因からその他複合的なもので作られる。結局はドル相場の動きにに象徴される材料により動くということに。

今朝のニュースでは、インドのテロの影で存在感は薄かったが、「米国の財政赤字が大幅減（日経の見出し）」というものがあった。景気が好調で税収が予想以上に増えたことが背景にある。ブッシュ政権の当初の見積もりでは4230億ドルの赤字予想だったが、この分で行くと2960億ドルとなるという。（大統領選挙のあった一昨年もそうだったが）もともとブッシュ政権は赤字の見積りを大きく出しているとの指摘があり、この時期の発表ともども中間選挙を睨んだものだろう。

とはいえ議会予算局の当初の見積りでも3710億ドルの赤字となっていたので、その数字からも大きく減少と言える。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、支出の抑制より期待以上の税収の伸びが主因だが、2006会計年度の税収は11.4％伸びて2兆4千億ドルになる見通しとしている。法人税が20％、個人の所得税が15％増える見通しとのことで、個人は富裕層のキャピタルゲインにからむ税収が増えたらしい。歳出も増えたが2兆4700億ドルから2兆6900億ドルへと9％の伸びで、歳入の伸びが優りそうということ。もちろん予測値だけど。

「双子の赤字」は改善か？これが、そう簡単ではない。2007会計年度には赤字は3390億ドルに拡大見通しとしている。つまりだからといってドル相場に直ちに反映される材料でもない。