森林整備の実態。

先日の講演会の前にＮＰＯ法人による森林事業の取組の事例発表があった。これが今の長野県の森林事情を象徴していると感じた。
田中知事に替り公共事業の減少を建設業の森林整備事業への参入で森林組合は解体状態になった。たぶんＩターンで森林組合に勤めていた彼らも辞めざるを得なかったのだろうと思った。

ＮＰＯ法人を設立しただ今専従職員４名で若干の機械とトラックを所持し後はリースで賄い、１７年度の収入が１２００万ちょつと。森林整備と森林教育による収入である。今年度は森林教育の部分を増して収入の増加を図ったといっていたが、それでも昨年度と大差が無い途中の数字が並べられていた。
収入をまるまる４人で分けたとしても、ほめられる給料にはならない。

県が発注している森林整備事業の実態はあくまで森林整備である。彼らが１年間に素材生産した木材は96㎥だったからである。たぶんその素材が桧であったから、出したということなのだろうと想像した。

昨年の９月に森林管理署のシステムの関係で素材が１２月まで入ってこないという危機を感じ、県の林務課（当時は田中知事だったので横文字の部署であった。）
に県の発注している森林整備でどの程度の木材が市場に出回っているのかうかがったことがあった。

その日担当者は在席していなくて、あちこちから森林整備に関係のある人が集まって話をきいてくれた。その時20000㎥出ていますという話に驚いてしまった。
20000㎥という数字が本当ならばはこの佐久地方で年間使えきれないほどの数字だからである。

現実はその殆どは出されていない、ほとんどが伐り捨てである。建設業が進出するようになり、市場に木材を出せば赤字ということで、伐り捨てがより進んだということである。

私たちがそれを強く責められないのは、もしその間伐された木材が全部市場に出たら、供給過多になり木材の価格は暴落するだろうし、需要がないかぎりどうしょうもないことがわかつているからである。安ければ何でも良いと言うわけにはいかないお山の事情なのだ。

たとえ山の木がただにしても、素材の生産費・運賃は木材の価格より高いのである。だから先のＮＰＯ法人の皆さんの森林整備の費用が1000万円でも100㎥の木材しか出てこないのである。それであっても彼らの年収がそれまでであることを考えれば、日本の森林の未来がどの位おぼつかないものの上にあるのか、お分かりいただけるでしょう。

県も知事が替わったが、世界の木材事情が変わってきた今、今までのような入札を変えていかねばなるまいと思う。一番出しやすい里山でも出さないままきているのを今後は木材を出すことを条件に入れなければなるまいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美恵子