『地域連携入退院支援』Vol.3 No.5
2010年4月の診療報酬改定において、施設要件が緩和された「在宅療養支援病院」に焦点をあて、その実態と課題、今後の展望について提起している。
引用
・在宅療養支援病院は、在宅療養支援診療所の病院版であり、2008年の診療報酬改定で新設された。
・200床未満の病院で要件をクリアし、地方厚生局に届け出ることで在宅療養支援病院となる。
・2010年8月現在では、全国で329、東京都でも11にとどまっている。
在宅医療の推進、在宅療養支援診療所の機能向上には、後方支援病院が不可欠である。その役割を期待され、在宅療養支援病院が新設されたが、この数も頭打ちになっているのが現状である。
さらに本論では、日本慢性期医療生協協会の会長が掲げる在宅療養支援病院のあるべき姿10カ条が紹介されている。
ここに、「地域包括支援センターを併設し、介護予防だけではなく地域の介護連携センター機能を持つこと」があったが、これには違和感を感じた。地域の介護連携センター機能については、今もすでに求められている役割であり、少ない人員で、行政や民間を巻き込んだ「連携」に奮闘しているセンターが多くあるだろう。そして地域包括支援センターはすでに「介護予防」だけではなく、広く地域住民の「見えないニーズ発掘」にも着手している。
在宅療養支援病院の要件に、「連携調整を担当する者を配置している」というものがある。すでにこの要件が存在しているのだから、この機能を強化させることが先決であると考える。
2010年4月の診療報酬改定において、施設要件が緩和された「在宅療養支援病院」に焦点をあて、その実態と課題、今後の展望について提起している。
引用
・在宅療養支援病院は、在宅療養支援診療所の病院版であり、2008年の診療報酬改定で新設された。
・200床未満の病院で要件をクリアし、地方厚生局に届け出ることで在宅療養支援病院となる。
・2010年8月現在では、全国で329、東京都でも11にとどまっている。
在宅医療の推進、在宅療養支援診療所の機能向上には、後方支援病院が不可欠である。その役割を期待され、在宅療養支援病院が新設されたが、この数も頭打ちになっているのが現状である。
さらに本論では、日本慢性期医療生協協会の会長が掲げる在宅療養支援病院のあるべき姿10カ条が紹介されている。
ここに、「地域包括支援センターを併設し、介護予防だけではなく地域の介護連携センター機能を持つこと」があったが、これには違和感を感じた。地域の介護連携センター機能については、今もすでに求められている役割であり、少ない人員で、行政や民間を巻き込んだ「連携」に奮闘しているセンターが多くあるだろう。そして地域包括支援センターはすでに「介護予防」だけではなく、広く地域住民の「見えないニーズ発掘」にも着手している。
在宅療養支援病院の要件に、「連携調整を担当する者を配置している」というものがある。すでにこの要件が存在しているのだから、この機能を強化させることが先決であると考える。
トータル
そもそも在宅療養支援病院は半径２ｋｍ以内に在宅療養支援診療所がない場合に補完的に届け出ができるのであまり地域医療の中心的な議論にならないのではないかと思います。
また、地域包括支援センターは原則行政が設置するもので外部委託はこれも補完的位置になりますので在宅療養支援病院が地域包括支援センターを設置することを前提の話は無理があると思います。むしろ居宅介護支援事業所を設置することの方が現実的な地域医療になると思います。
連携を促進するためには、何らかの法的整備とそれに準じた「義務の規定」が必要というのは、致し方ない方向と考えます。
しかしそれを在宅療養支援病院に…というのは、私も少し無理があると考えています。
在宅療養支援診療所のバックベットとしての機能を徹底することで、診療所の数が増え、在宅の受け皿が今よりも増える可能性はあると考えます。
さらに数が増えた機関の連携、協同の柱を担うのが、保健所や役所と言った公的機関であって欲しいと思ったりもします。
実際に、福島県では保健センターが連携の要となり、医師会を巻き込んで「地域での看取りの底上げ」を充実させているようです。
在宅医療、在宅福祉の地域格差…どうすれば解決するんでしょうね…。難しい問題です。