昨日から書き始めた10年後の想定の続きです。
これを考えるようになった理由の一つが、日本での賃金上昇。今年の春闘で人件費上昇が鮮明になって来て、政府もデフレ解消に舵を切り始めた感があります。その中で出てくる資料を見ると、既に外国では10年以上前にそうした動きが強くなっているようです。
昨日から始まった米国UAW（自動車労組）のストライキでは、現在の工員の平均時給が9700円と聞いてびっくり。日本人の平均収入400万円ちょっと、ボーナスを勘案しないで労働200日とすると、日給２万円。時給計算では2500円程度。
また年度初めの最低時給ではようやく全国平均で1005円、これは韓国より低く、欧米やオーストラリアなどほぼ2000円前後になっており、これでも半分以下の水準でしかない。
諸外国では2010年頃から年々水準が引き上がっており、かつては日本の1/10と云われた中国でさえ、年収で2010年の75万円から2022年には230万円とこの10年ほどで急拡大しているが、日本は2000年から平均年収では横ばいが続いて来た。この理由は、経済の専門家がいろいろと解説しているでしょうから、任せましょう。
先のことを考えてみると、今回の米国UAWの賃上げ要求は４年間で40％というもの。政府の妥協策で年5％という話も出ているようだが、円安や物価高、燃料高が続く日本で2024年春に賃上げ5％と云うところがどれだけあるだろうか。
マスコミでは賃金という言い方をしていますが、労働者の賃金は企業側にしてみれば人件費。以前も書きましたが、人件費は原価や販管費の大きな部分を占めるので、これが上がれば当然物やサービスの値段が上がるのは当たり前のマッチポンプ状態でしょう。
一時
トータル