厚労相「原因調べ対応」 化学工場のぼうこうがん

厚労相「原因調べ対応」　化学工場のぼうこうがん

行政・政治 2016年1月15日 (金)配信共同通信社

　塩崎恭久厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、福井市の化学工場の従業員５人がぼうこうがんを発症した問題に関し「原因をしっかり調査し、結果に応じ対応する。労災申請があれば、迅速、丁寧な対応をしたい」と述べた。

　問題があったのは、染料・顔料の原料を製造する三星化学工業（東京）の福井工場。ぼうこうがんを引き起こすとの指摘がある物質「オルト―トルイジン」を扱っていた。

（患者を生きる：２９６８）がん 医療費を軽く：４ いつか薬不要になれば

（患者を生きる：２９６８）がん　医療費を軽く：４　いつか薬不要になれば

臨床 2016年1月15日 (金)配信朝日新聞

　２０１４年７月から慢性骨髄性白血病の治療を受けている新潟県の建設会社員の男性（４８）は、病気のことを妻（４１）以外には、直属の上司ら勤め先の３人にしか話していなかった。

　気を使われるのが嫌だからだ。しかし、妻から「何かあったときに相談したい」と頼まれ、男性の兄２人には伝えることにした。

　母（７３）と上の兄（５２）が暮らす県内の実家に、県外にいる下の兄（５０）に来てもらった。

　「白血病なんだ」

　夕食後、兄２人に打ち明けた。上の兄は「困ったことがあれば、俺たちが何とかする」と言ってくれた。

　治療開始から１年が過ぎた１５年８月。県立がんセンター新潟病院で、いつものように支払いをしようとして窓口で言われた。

　「『限度額適用認定証』の期限が切れているので、２９万９１７０円になります」

　３割の自己負担額で、グリベックの代金がほとんどを占める。１カ月の負担に一定の歯止めをかける高額療養費制度の認定証を示せば、男性の支払いは約４万４４００円で済むが、有効期限は１年だった。月末までに新しい認定証を持ってくれば支払いを待ってくれると窓口で言われ、すぐに全国健康保険協会の支部で再発行してもらった。薬代の高さを改めて思い知らされた。

　「地震や火事に遭ったら、薬だけは持って逃げよう」。妻と冗談で語り合った。

　いまのところ、薬で白血病細胞は抑えられているが、副作用と思われる体のだるさが続いている。勤務中どうしてもつらいときは、現場を離れて休ませてもらっている。許してくれる社長や上司に感謝している。

　このままずっと薬代を負担できるだろうか。不安は消えない。秋田市でのフォーラムで知り合った患者・家族の会「いずみの会」代表の田村英人さん（６５）の存在に期待を寄せている。同じ慢性骨髄性白血病の患者で、現在、治療薬の使用をやめる臨床試験に参加中だ。薬なしでも２年近く良好な状態を保っている。

　「いつか自分も薬を飲まずにすむようになりたい」。そう願っている

インフル、全国流行入り ９年ぶりの遅いスタート

インフル、全国流行入り　９年ぶりの遅いスタート

臨床 2016年1月15日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は１５日、全国約５千の定点医療機関から報告された４～１０日の１週間のインフルエンザ患者数が１医療機関当たり２・０２人になり、全国的な流行開始の指標となる１・００を上回ったと発表した。今シーズンの流行が始まった。

　昨シーズンに比べて１カ月以上遅く、厚労省によると、年を越えて１月に流行入りするのは、２００６～０７年シーズン以来９年ぶりという。ピークは１月下旬から２月上旬となる見込み。マスク着用などの「せきエチケット」と、手洗いによる予防策を呼び掛けている。

　今月４～１０日の患者報告数は９９６４人。都道府県別で１医療機関当たりの患者報告数が多かったのは沖縄（８・１９人）、秋田（７・８５人）、新潟（５・７３人）、北海道（４・８４人）、千葉（２・４９人）だった。全ての都道府県で前の週より増加した。

　検出されたウイルスは、Ａ香港型、０９年に新型インフルエンザとして流行したＡ型が多く、次いでＢ型だった。

　国立感染症研究所の砂川富正（すながわ・とみまさ）室長は「海外でも流行入りが遅いとの情報がある。暖冬がインフルエンザの流行に影響を及ぼしている可能性がある」と指摘した。ただ流行入りが遅いシーズンでも、流行の規模が小さいわけではないという

（患者を生きる：２９６７）がん 医療費を軽く：３ 薬、３カ月まとめて処方

（患者を生きる：２９６７）がん　医療費を軽く：３　薬、３カ月まとめて処方

その他 2016年1月14日 (木)配信朝日新聞

　慢性骨髄性白血病と診断された新潟県の建設会社員の男性（４８）は、２０１４年７月から治療薬グリベックを飲み始めた。翌月からは２カ月分をまとめて処方してもらった。処方された月の薬代は３割の自己負担で約２０万円になるが、１カ月の支払額に一定の歯止めをかける高額療養費制度で限度額の約８万４千円で済んだ。

　グリベックは生涯にわたって飲まなければならない。家計にかかる負担を少しでも減らそうと、月３万円のこづかいを１万円に減らした。

　治療開始から２カ月を過ぎた９月下旬の検査では、血液中の白血球数は１マイクロリットル（０・００１ミリリットル）当たり３１００個に下がった。正常値の下限付近の値で、治療の効果が表れていた。ただ、「薬がいつ効かなくなるかわからない」という不安があった。

　１０月、血液がん患者の支援団体などが秋田市でフォーラムを開くことをインターネットで知り、妻（４１）と一緒に参加した。

　会場では、白血病の最新治療法など専門医の講演に耳を傾けた。懇親会で患者たちと語り合った。副作用の経験や、周囲への病気の説明の仕方など、知りたかったことを聞くことができた。

　「治療の効果や症状が長期間安定していれば、薬の処方は３カ月に１回でも大丈夫なはずです」。慢性骨髄性白血病の患者と家族でつくる「いずみの会」代表の田村英人（たむらひでひと）さん（６５）から教えられた。３カ月分の薬代をまとめて払えば、高額療養費制度によって実際に払う額は２カ月分と変わらず、１カ月当たりでみると軽くなるという。

　通院先の新潟県立がんセンター新潟病院の主治医、張高明臨床部長（６１）に「薬を３カ月分出してもらうことはできますか」と尋ねた。張さんは、男性の状態が安定していることから応じてくれた。

　高額療養費制度では、直近の１年間で限度額の適用を３回以上受けると、４回目以降は限度額がさらに低くなる。月収約３０万円の男性の場合、４万４４００円。男性は継続して高額の支払いをするため、ずっとこの額が上限になる。３カ月処方になれば１年間の負担額は２カ月処方と比べ９万円弱少なくなる。（鍛治信太郎）

　■ご意見・体験は、氏名と連絡先を明記のうえ、ｉｒｙｏ―ｋ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍへお寄せください。

　「患者を生きる」は、有料の医療サイト・アピタル（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｐｉｔａｌ／）で、まとめて読めます

体外受精（IVF）

IVFの生産率、第1サイクルで3割

JAMA2016年1月14日 (木)配信 産婦人科疾患

　英国で体外受精（IVF）を受けた女性15万6947人（のべ卵巣刺激サイクル25万7398回）の生産率を前向き研究で調査。全女性の第1サイクル生産率は29.5％で、第9サイクルまでは予後因子調整後の累積生産率が上昇した。65.3％の女性が第6サイクルまでに生産を得ていた。40歳未満女性の生産率は第1サイクルで32.3％、第6サイクルまでの累積で68.4％だったが、40-42歳では順に12.3％、31.5％だった。

乳房の超音波検査とマンモグラフィの効果は同等

乳房の超音波検査とマンモグラフィの効果は同等

ただし超音波検査では偽陽性率が高い

HealthDay News2016年1月14日 (木)配信 産婦人科疾患癌検査に関わる問題

　音波検査とマンモグラフィで乳がんが検出される確率は同等であることが、新たな研究で報告された。超音波検査のほうが利用しやすい開発途上国の女性にとってはよいニュースである。研究を率いた米ピッツバーグ大学医療センター、マギー・ウイメンズ病院のWendie Berg氏によると、両検査の検出率には差はないが、超音波検査ではリンパ節転移陰性の浸潤がんを検出しやすく、欠点は偽陽性が多いことであるという。

　この知見に対し、米シティ・オブ・ホープがんセンター（カリフォルニア州）のLusi Tumyan 氏は、「今回の研究からいえることは、米国の女性の場合、乳腺濃度の高い（dense breast）患者はスクリーニングの補助として超音波検査を受けたほうがよいということ。現時点で、平均的リスクの患者に対し、スクリーニングツールとして超音波検査を支持するデータも、否定するデータも十分にない」と述べている。

　「Journal of the National Cancer Institute」に2015年12月28日掲載された今回の研究では、超音波検査およびマンモグラフィを3年間、毎年受診した米国、カナダ、アルゼンチンの女性2,600人を対象とした。

　対象者には研究開始時点で乳がんの徴候はなかったが、乳房の乳腺濃度が高く（危険因子の1つと考えられる）、その他にも1つ以上の危険因子があった。それぞれの画像を別の放射線科医が読影した結果、研究終了時点で110人が乳がんと診断された。診断率は2種類の検査の間で差はなく、偽陽性の結果はマンモグラフィに比べて超音波検査のほうが高かったという。超音波検査では32％の女性が追加検査を指示されたのに対し、マンモグラフィでは23％であった。

　「乳がんリスクが高くはないが乳腺濃度の高い女性の場合、マンモグラフィに加えて超音波検査も実施するほうが、多くのがんを発見できることが示唆される」とBerg氏は述べている。「米国では両検査にかかる費用は同程度だ。特に発見の必要性が高い、浸潤性のリンパ節転移陰性がんがみつかる比率は、超音波検査のほうが高かった」と同氏は指摘する。

　乳がんスクリーニングに関するガイドラインにはばらつきがあるが、現行の米国がん協会（ACS）のガイドラインでは、危険因子に応じて40歳から受診を検討し、45～54歳は毎年受診、55歳以降は2年に1回への切り替えも可能とし、一部の女性にはMRIも推奨している。