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「足元にメルトダウンの原子炉が」記者、3号機に登る

2017年12月05日 00時58分46秒 | 原子力
「足元にメルトダウンの原子炉が」記者、3号機に登る
川原千夏子
2017年12月3日20時35分朝日新聞

【動画】東京電力福島第一原発3号機の建屋最上部を公開=小玉重隆撮影

燃料取り出しに向け、ドーム状の屋根の設置作業が続いている福島第一原発3号機の最上階=1日、福島県大熊町、竹花徹朗撮影

 東京電力福島第一原発3号機の建屋最上階に今月初め、取材に入った。事故から6年半以上が経ち、取材が可能なレベルまで放射線量は下がったが、使用済み燃料プールにがれきがあるなど事故の痕跡がいまだに残り、廃炉の道のりは遠いと感じた。
崩れ落ちた建屋、今は? 写真で見比べる福島第一原発
 3号機に向かう前に、内部被曝(ひばく)量を事前に計測。建屋から100メートルほどの拠点で防護服と鼻と口を覆う半面マスクを着用し、歩いて3号機に向かった。建屋のそばに着くと、放射線量は毎時0・1ミリシーベルトを超えた。
 傷んだ建屋に負担をかけないために組んだ足場のエレベーターに乗り、オペレーティングフロアと呼ばれる建屋最上階に上り、敷き詰められた鉄板に立った。目に入るのは全て真新しい設備で、どこかのビルの屋上のようだ。事故直後の鉄骨がぐにゃりと曲がり鳥の巣のようだったがれきは取り除かれていた。
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中村憲剛「長すぎて」 川崎一筋15年、悲願のV

2017年12月05日 00時49分39秒 | 運動スポーツ
中村憲剛「長すぎて」 川崎一筋15年、悲願のV
清水寿之 斎藤茂洋
2017年12月3日05時01分

 サッカーJリーグ1部(J1)、川崎フロンターレの顔が、主要タイトルで過去8度の2位になり、シルバーコレクターと呼ばれた「万年2位」のチームの歴史に終止符を打った。2日、クラブ創設21年目でJ1初優勝を飾った川崎の中村憲剛(けんご、37)。クラブ一筋15年目のベテランが、チームメートの手で宙を舞った。
 試合終了の瞬間、ピッチの上に座り込み、一人、泣いた。「長すぎて、タイトル取れずに辞めるかと……。悔しかったこととか、いままでの全てが、走馬灯のように頭の中を駆け巡った。涙を止めることができなかった」
 川崎への入団は2003年。当時は下部のJ2にいたが、司令塔としてチームをJ1に引き戻し、自身は日本代表に駆け上がった。クラブとファンとともに成長してきた自負がある。だからこそ「このクラブは俺の人生の一部」という
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不妊手術強制で国初提訴へ 旧優生保護法「憲法違反」 宮城女性、全国2万5千件

2017年12月05日 00時17分37秒 | 事故事件訴訟
不妊手術強制で国初提訴へ 旧優生保護法「憲法違反」 宮城女性、全国2万5千件
2017年12月4日 (月)配信共同通信社

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県内の60代女性が、国に損害賠償を求めて来年1月に仙台地裁に提訴することが3日、分かった。旧法に基づく不妊手術は同意がある約8500件を含め、全国で約2万5千件確認されているが、国への提訴は初めて。
 関係者によると、女性は重い知的障害があり、10代で不妊手術を受けた。事前に医師側から手術の説明はなかったという。女性は手術後、腹部に痛みを訴えて入院。悪性ののう腫が見つかり、右卵巣を摘出した。
 不妊手術が原因で結婚も破談になり、女性側は「旧法は幸福追求権などを保障する憲法に違反する」と主張する見通し。
 女性の代理人を務める新里宏二(にいさと・こうじ)弁護士は「声を上げたくても、上げられない被害者は多い。訴訟を通じ、全国に問題提起したい」と述べた。
 女性は今年6月、県に対し、不妊手術について記録した「優生手術台帳」の情報開示を請求。7月に全国で初めて開示され、手術を受けたのが72年12月で当時15歳だったことや、疾患が「遺伝性精神薄弱」とされていたことが判明した。
 旧優生保護法は、精神疾患や遺伝性疾患、ハンセン病などの男女に対し、人工妊娠中絶や本人の同意がない不妊手術を認めた。96年に障害者差別に該当する条文が削除され、母体保護法に改定された。改定までに不妊手術約2万5千件のほか、人工妊娠中絶も約5万9千件に上る。
 2016年には国連の女性差別撤廃委員会が、被害者が法的救済を受けられるよう日本政府に勧告。日弁連も今年2月、国に実態調査や謝罪を求める意見書を出したが、国は「当時は適法だった」と応じていない。
 ※旧優生保護法
 「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想に基づき1948年に施行された。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法を前身とする。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。日弁連によると、96年の改定までに人工妊娠中絶は約5万9千件、不妊手術は約2万5千件に上る。同様の法律により不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは、国が被害者に正式に謝罪し補償を行っている。
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