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がん患者向け相談窓口設置 島根県立中央病院

がん患者向け相談窓口設置　島根県立中央病院
2017年12月21日 (木)配信山陰中央新報

　島根県は、がん患者の治療と仕事の両立を支援する無料の相談窓口を県立中央病院（出雲市姫原４丁目）に設けた。委託を受けた社会保険労務士が、医療ソーシャルワーカーや医師と連携し、プランを練ったり、仕事や健康上の悩みを聞いたりする。
　県内では松江市立病院（松江市乃白町）に次いで２カ所目。患者の同意があれば、勤務先の担当者も相談に行くことができる。
　静岡がんセンター（静岡県）が２０１３年にまとめた全国調査によると、がん患者の３４・６％が依願退職したり、解雇されたりしており、治療と仕事の両立が課題となっている。
　設置を要請している独立行政法人・島根産業保健総合支援センターの川角洋二副所長は「悩みを自分だけで抱えず、打ち明けてほしい」と利用を呼び掛けている。
　次回は来年１月１７日で、２月以降は毎月第２水曜日に開く。予約が必要で、問い合わせは県立中央病院がん相談支援センター、電話０８５３（３０）６５００。

日中の立場、完全逆転 中国がＣＯ２排出量取引市場設立

日中の立場、完全逆転　中国がＣＯ２排出量取引市場設立
北京＝福田直之、ワシントン＝香取啓介 編集委員・石井徹
2017年12月20日05時02分朝日新聞
北京郊外の石炭火力発電所＝２０１１年１１月、ロイター

　中国政府が地球温暖化対策を効率的に進めるため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引の全国市場を設立したと発表した。
中国がＣＯ２排出量取引市場を設立　ＥＵ上回り世界最大
　「ＣＯ２排出の少ない発展の実現と供給側（サプライサイド）改革の深化、企業の構造転換の推進を一挙に進められる」
　中国経済の司令塔・中国国家発展改革委員会の張勇副主任は１９日の会見で、全国市場設立の意義をそう述べた。
　世界最大のＣＯ２市場の誕生は、ビジネス界で進む「脱炭素革命」をさらに加速させると見られている。
　ＣＯ２の排出量取引制度は、０５年に欧州連合（ＥＵ）が導入した。世界銀行によると、同制度など排出に費用を課して削減を促す仕組みをこれまでに導入しているのは４２カ国、２５地域に広がっている。対象は世界の温室効果ガス排出の約１５％を占め、昨年は２２０億ドルを生み出したという。