女性差別「職場で」５０％超 内閣府、人権問題調査

女性差別「職場で」５０％超　内閣府、人権問題調査
2017年12月4日 (月)配信共同通信社

　内閣府が２日付で発表した「人権擁護に関する世論調査」で、女性に起きている人権問題を複数回答で聞いたところ「職場での差別待遇」を挙げた人が５０・５％で最多だった。前回２０１２年調査は、設問がやや異なるため単純比較はできないが３９・８％で、１０・７ポイント増加した。１９８６年の男女雇用機会均等法施行から３０年以上経過し、依然働く女性を巡る環境が厳しい現状をうかがわせる結果となった。
　今回は女性が管理職になりにくいケースに加え、マタニティーハラスメントによる不利益な取り扱いを例示し質問した。
　ほかに「セクハラ」４２・９％、「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」３５・６％、「男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取り扱い」３３・３％が上位を占め、いずれも前回を上回った。
　東日本大震災の被災者を巡る人権問題では「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」が６１・４％でトップ。「学校などで嫌がらせやいじめを受けること」５８・９％、「差別的な言動をされること」４０・２％の順で続いた。
　ヘイトスピーチを伴うデモや集会などの活動について「知っている」は５７・４％で、「知らない」は４２・６％だった。「知っている」と答えた人に見聞きした感想を尋ねたところ、１７・０％が「表現の自由の範囲内」、１０・６％が「される側に問題がある」と回答した。法務省人権擁護局は「不当な差別的言動はあってはならないとの認識が広がるよう努める」としている。
　調査は１０月５～１５日に全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施。回収率は５８・６％だった。