羽生、通常より長引く捻挫 五輪代表選考会出場厳しく

羽生、通常より長引く捻挫　五輪代表選考会出場厳しく
2017年12月14日 (木)配信共同通信社

　フィギュアスケートの２０１４年ソチ冬季五輪王者で、１１月９日に練習で右足関節外側靱帯（じんたい）を損傷した羽生結弦（はにゅう・ゆづる）（ＡＮＡ）が通常の捻挫よりも長引く故障だったと１３日、日本スケート連盟の小林芳子（こばやし・よしこ）強化部長が明らかにした。平昌（ピョンチャン）五輪代表最終選考会の全日本選手権（２１～２４日・東京）出場に向けて厳しい状況となったが、欠場しても世界ランキング１位などの実績があるため、代表入りが確実となっている。
　羽生は強化拠点のカナダのトロントで療養中。連盟を通じ「今後、氷上に立ち、左足を中心に単純に滑ることだけから始め、少しずつ負荷を上げ、右足でのターンなどをできるようにしていきたい」との談話を出した。
　羽生は１１月１２日に連盟を通じ「１０日間は絶対安静と医師から言われた。その後、３～４週間で（パフォーマンスが）元に戻るとみている」と説明したが、ジャンプを着氷する右足首故障で調整が大幅に遅れている。

長時間労働でうつ病発症 四国大側に賠償命令

長時間労働でうつ病発症　四国大側に賠償命令
2017年12月14日 (木)配信共同通信社

　長時間労働が原因でうつ病を発症したとして、四国大（徳島市）の看護学部に勤める女性准教授（４７）が大学側に計約２１４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は１３日、計約１３９５万円の支払いを命じた。
　川畑公美（かわばた・くみ）裁判長は判決理由で「准教授が過度の疲労や心理的負荷を蓄積して、心身の健康を損なう状況にあることは予見できた」と指摘。うつ病は、大学を設置する学校法人の安全配慮義務違反によって発症したと認めた。
　判決によると、准教授は２００９年度、講義や研究、複数の学内委員のほか、開設直後の学部の実習準備や入試などの業務で恒常的に長時間労働をしていた。准教授は１０年３月にうつ状態と診断され、１３年６月に徳島労働基準監督署に過重労働による労災と認定された。現在休職している。
　四国大は「判決文を見ていないのでコメントを控える」としている。

ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み

ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み
2017年12月14日 (木)配信読売新聞

　神戸市で独り暮らしをしていた女性（８６）の金や土地を不当に取り込もうとしたとして、市から事業指定を取り消された居宅介護支援事業所の「手口」が波紋を呼んでいる。 　事業所のケアマネジャー（５６）は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。 　処分を受けたのは東灘区の「オネスト」。女性は養子縁組を結んでいたケアマネを相手取り縁組の解消を求めた訴えを家裁に起こし、請求を認める大阪高裁判決が今年４月に最高裁で確定。市は監査などを実施し、介護保険法に基づき、１０月で指定を取り消した。 　市や高裁判決によると、女性は２００４年からサービスを受け始め、ケアマネと、その夫の代表（６３）と親密になった。１０年には代表に実印や通帳などを預けて財産管理を委任。１３年にはケアマネを養子とし、現預金などの相続人をケアマネとする遺言公正証書も作った。夫婦との密接な関係について、女性は取材に対し「食事をしたり旅行したりして、良くしてもらっていた」と振り返った。 　しかし、１４年４月、女性が契約していた保険の担当者が「養女が保険受取人の変更手続きに来ている」と女性の近親者の姪に連絡。縁組の事実を知らなかった姪は代表に電話したところ「あなたへの報告義務はない。こちらには公正証書もある」と言われた。直後から、生保４社と結んでいた総額１億円に上る保険契約の受取人がケアマネに変更された。女性の口座から３０００万円が引き出され、女性の自宅の所有権も、女性の死亡によりケアマネに贈与する仮登記手続きが行われた。 　一方、女性は姪と財産の調査を始め、代表が鍵を管理していた女性名義の貸金庫から３０００万円を見つけた。自宅の仮登記にも気づき、抹消手続きを取った。 　１５年に起こした訴訟で、これらの財産処分に関し、ケアマネ側は「女性の意思に基づくもの」と主張したが、高裁判決は「女性が代表夫婦の介護に感謝していたとしても、あまりに不自然」と指摘。「代表夫婦が自己利益のためにやったことで、女性の意思はなかったと推認できる」とした。 　女性は取材に「姪から何度も説明を受けて公正証書の意味がわかった。（代表夫婦が）私の家を勝手に奪おうとしていることもわかり、怖くなった」と話した。 　一方、代表は１０月の取材に「（市の指定取り消しを）遺憾に思っている」とだけ述べた。市によると、代表側は市に処分の不服申し立ては行っていないという。 　◆不正後絶たず 　介護施設や事業所による不正は後を絶たない。 　厚生労働省によると、自治体が指定取り消しなどの処分をした件数は１５年度、過去最高の２２７か所に上った。介護報酬の不正請求が半数以上を占めており、今回のような経済的虐待にあたる行為は１５か所だった。ただ、これまでに介護者が利用者と養子縁組をして不正が発覚したケースは１件もないという。 　神戸市のケアマネジャー約６２０人が登録する連絡会は１０月に緊急の集会を開催。倫理観を持って仕事に当たることや、利用者の金銭管理は一切しないことなどを確認した。同会関係者は「ケアマネジャーに対する信頼が大きく損なわれる事態だ。研修などで再発防止を図りたい」としている。（村上和史）

生徒「今の授業のままでは解けない」 センター後継試験

生徒「今の授業のままでは解けない」　センター後継試験
峯俊一平、土居新平、片山健志
2017年12月4日19時31分朝日新聞
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「大学入学共通テスト」の試行調査を受ける生徒たち＝１１月１３日、東京都目黒

　２０２１年１月から始まる大学入学共通テストの試行調査の問題が公表され、知識の活用を重視する新しい入試の方向性が見えてきた。受けた高校生や学校からは「今の授業のままでは解けない」との声が上がり、予備校関係者は試験の難化による受験生の二極化を懸念する。
センター後継試験「試行調査問題」発表　２１年１月から
思考・判断力重視の出題　センター後継試験、河合塾分析
　数学Ⅱ・数学Ｂの問題文は２２ページと、今年のセンター試験と比べ１・５倍以上になり、グラフも増えた。
　東京都立町田高では、３年生４０人が参加。一戸碧生（いちのへあおい）さん（１８）は「文脈の中から必要な情報を取り出す読解力が必要。数学らしくない」と驚いた。数学担当の松永康文教諭（６１）も「情報処理力が試される」と話す。

土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」

土地は捨てられるのか　男性、国を相手に「実験的訴訟」
大津智義
2017年12月4日20時16分朝日新聞

国に引き取りを求め、裁判で争った山林。敗訴した所有者の司法書士（右）は「国庫帰属の基準が必要」と話す＝島根県安来市

負動産時代
　人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。
シリーズ「負動産時代」
　いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。
　民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。
　訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のいない不動産なので国が引き取るべきだと訴えを起こした。
　鹿島さんは、司法書士としての日常業務のなかで、持て余している土地を国や自治体に寄付したいというお年寄りらの相談をよく受けていた。子や孫が地元から出ていき、このまま土地を持ち続けて大丈夫なのかなど、多くの人が不安を感じていた。しかし、寄付を受けるかどうかは行政側の判断で、利用価値がなければ受けてもらえないケースがほとんどだ。

性同一性障害「他の訓練生に知られた」 男子寮に入れず

性同一性障害「他の訓練生に知られた」　男子寮に入れず
2017年12月14日 (木)配信朝日新聞

　愛知県が運営する「愛知障害者職業能力開発校」（同県豊川市）で、戸籍上は女性だが男性として生活している訓練生（２３）に対し、希望する男子寮ではなく女子寮への入寮を条件に入校を認めていたことがわかった。訓練生は「女子寮に入ることで、性同一性障害について他の訓練生に知られることになった」と話している。
　訓練生は、高校時代に性同一性障害との医師の診断を受け、裁判所へ改名を申請し認められた。卒業後に勤めた病院では男性として働いていた。昨年、筋ジストロフィーの症状が進行したため、病院を退職。１年制の職業訓練施設である同校に今年４月の入校を希望し、願書には既往症として性同一性障害を記入して、診断書も添えて出した。
　同校には通校が難しい人向けに女子寮と男子寮がある。この訓練生は杖や車椅子を使って生活しており、通校が困難なため、男子寮への入寮を希望。入校許可の際、通校生として扱われていたため、問い合わせたところ、性同一性障害を理由に入寮を断られたという。
　通校は難しいことを訴えた結果、戸籍上は女性となっていることから、女子寮なら受け入れられると学校側から提案され、いったん受け入れた。しかし、トイレで女性の訓練生と顔を合わせる気まずさなどから、入寮後も男子寮への移動を訴えたが、認められていない。

恐竜襲ったダニ、発見 血吸ってふくれたまま琥珀の中に

恐竜襲ったダニ、発見　血吸ってふくれたまま琥珀の中に
2017年12月14日 (木)配信朝日新聞

　恐竜もダニにかまれていた――ミャンマー産の約１億年前の琥珀（こはく）から、恐竜に寄生したダニを英国などの研究チームが初めて見つけた。新種として吸血鬼「ドラキュラ」にちなみ「デイノクロトン・ドラクリ」と名付けた。１２日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズで発表した。
　琥珀は粘り気がある松ヤニなどが固まったもので、タイムカプセルのように古代の生き物を封じこめることがある。チームは今回、恐竜がいた白亜紀の約９９００万年前の地層から出た琥珀に、体長約４～１ミリのダニが複数入っていたのを見つけた。
　このうち、マダニの仲間１匹は羽毛をつかんでいた。毛の特徴から、２本脚で歩く鳥に似た「羽毛恐竜」のものと判断。また別の琥珀にいたダニは新種で血を吸ってふくれていた。このダニと一緒に、恐竜の羽毛を食べたと考えられる昆虫の一部も見つかり、恐竜の血と推定。「ドラキュラの恐ろしいダニ」という意味の学名をつけた。
　今回の発見は、琥珀に閉じこめられた古代の蚊から、血液中のＤＮＡをとりだし、遺伝子操作を駆使して恐竜を再生するＳＦ「ジュラシック・パーク」を連想させる。ただ、研究チームによれば実際には恐竜ＤＮＡは長年の間に分解してしまうという。
　ダニは現在でも代表的な寄生虫だ。研究チームは「恐竜が６６００万年前に絶滅した後も、ダニは生き残るだけでなく、繁栄し続けている」としている。（小堀龍之）

「火山国」の原発、是非問う決定 伊方原発差し止め

「火山国」の原発、是非問う決定　伊方原発差し止め
釆沢嘉高 編集委員・瀬川茂子、川原千夏子 笹井継夫
2017年12月14日05時00分朝日新聞

火山と原発の地図

　高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。
【特集】伊方原発
　伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。
　従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ以内の火山を検討対象としている。
　過去の判断との大きな違いは、１万年に１度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢だった。
　火山リスクをめぐっては九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、福岡高裁宮崎支部は２０１６年４月、原則４０年の原発の運転期間中に噴火が発生する「相応の根拠が示されない限り、安全性に欠けるとはいえない」として、住民の差し止め請求を退けている。
　この決定は、大規模噴火の発生確率は低頻度で、無視し得るものとして容認するのが「社会通念」と言及し、そのリスクを考慮するかどうかは政策判断だとした。今回の広島高裁決定に先立つ広島地裁決定も、こうした「社会通念」を考慮する考え方を引き継いだ。
　広島高裁決定も、噴火のように、甚大な被害は及ぼすが頻度の低い自然災害に対して、目立った国民の不安や疑問もないとし、「社会通念」への理解は示している。

介護報酬０・５％程度上げ 医師技術料０・５５％増 １８年度改定、最終調整

介護報酬０・５％程度上げ　医師技術料０・５５％増　１８年度改定、最終調整
2017年12月14日 (木)配信共同通信社

　政府、与党は１３日、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬について、来年４月の改定で０・５％程度引き上げる方向で最終調整に入った。また医療機関に支払う診療報酬についても医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を０・５５％増とする方針を固めた。週内にも事実上決着させ、来週の予算編成で正式に決める。
　障害福祉の事業所に対する報酬も０・３～０・４％程度プラスとする方向だ。診療報酬では「本体部分」の引き上げと、薬の公定価格である「薬価部分」の引き下げを相殺して全体ではマイナスとする。
　介護報酬を引き上げると、税金や保険料、利用者負担もその分増えることになるが、サービスの質向上や事業所の経営安定化が期待できる。安倍政権は「介護離職ゼロ」を目標に介護の受け皿確保や職員の待遇改善を進めており、引き上げが必要だと判断した。
　厚生労働省の調査では、病院経営は２０１６年度に赤字だった一方、介護と障害福祉の事業所はそれぞれ全国平均で３・３％と５・９％の黒字だった。このため、改定ではいずれも診療報酬本体を下回るプラス幅とする見通しだ。
　介護と障害福祉の報酬は原則、３年に１度改定しており、１５年度の前回は介護が２・２７％マイナス、障害福祉は据え置きだった。
　一方、診療報酬は原則、２年に１度改定する。本体部分の引き上げは６回連続。１６年度の前回改定０・４９％を上回るプラスで、自民党の有力支持団体である日本医師会（日医）に配慮した形だ。本体部分の引き上げは１２日に安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚労相が折衝して固まった。
　政府は来年度予算で高齢化に伴う社会保障費の自然増を１３００億円圧縮する目標を掲げている。薬価引き下げで１５００億円程度を捻出できる。