「基礎研究で億万長者」 米科学賞の森京大教授

「基礎研究で億万長者」　米科学賞の森京大教授
2017年12月8日 (金)配信共同通信社

　優れた科学研究者に贈られる米国の「ブレークスルー賞」の生命科学分野に選ばれた京都大の森和俊（もり・かずとし）教授（５９）が７日、大学で記者会見し、賞金３００万ドル（約３億４千万円）に触れて「基礎研究で億万長者になるなんてアメリカンドリームの日本語版だ」と喜びを語った。
　賞は米グーグルやフェイスブックの創業者らが出資する財団が運営し、賞金はノーベル賞の約３倍。森教授は病気の原因にもなる細胞内の異常なタンパク質を細胞内小器官の小胞体が見つけて修復する仕組みを解明した。「発展するか分からないものに挑戦したことが評価された」と振り返った。
　現在、仕組みを利用し、病気の治療薬開発を目指している。賞金の一部については「研究に使う顕微鏡やマウスを買う予定」と明かした。

米五輪担当医に禁錮６０年 児童ポルノ所持

米五輪担当医に禁錮６０年　児童ポルノ所持
2017年12月8日 (金)配信共同通信社

　【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州の連邦地裁は７日、児童ポルノを所持した罪で、米体操五輪代表の元担当医師ラリー・ナサル被告（５４）に禁錮６０年の判決を言い渡した。ロイター通信などが報じた。
　被告は複数の少女らに対する性的暴行罪でも起訴されており、判決は来年１月の予定。これとは別に、１００人以上の女性や少女が被告から性的暴行を受けたと訴えているという。
　被告は２００３～１６年、児童ポルノの画像や映像を大量に所持していたとされる。中には幼児のポルノも含まれていたという。
　１２年ロンドン五輪体操女子団体総合で米国の金メダル獲得に貢献したマケイラ・マロニーさんを含む複数の体操選手も被告から暴行を受けたと訴えている。

処方箋なしで医薬品を販売容疑 不法滞在の中国人らに

処方箋なしで医薬品を販売容疑　不法滞在の中国人らに
2017年12月8日 (金)配信朝日新聞

　医師の処方箋（せん）が必要な医薬品を不法滞在の中国人らに不正に販売したとして、警視庁は８日、医薬品卸売販売会社「セントラルメディカル」（東京都台東区）の男性社長（８３）＝埼玉県川口市＝ら２人を医薬品医療機器法違反（処方箋医薬品の販売）の疑いで書類送検し、発表した。社長は「借金返済のためにやった」と容疑を認めている。
　生活環境課によると、２人は３～９月、処方箋を持たない中国籍の女性（３４）ら２人にピロリ菌除去薬など医薬品２４点を計１０万５６００円で販売したなどの疑いがある。女性は７月に不法滞在の疑いで逮捕され、１０月に強制送還された。
　社長らは新宿・歌舞伎町のパブで知り合った女性らと中国版ＬＩＮＥ「微信」（ウィーチャット）で売買のやりとりをしていた。同課は社長らが昨年２月以降、中国籍の客５人に処方箋が必要な医薬品３０種類を含む計６０種の医薬品を仕入れ値の３～５割増しで販売し、計約２８００万円を売り上げていたとみている。
　高血圧治療薬など約４８０万円分の薬を買っていた中国籍の女性（３５）は同課に対し「はじめは中国の父母へのお土産用に買い、その後は親戚に頼まれて送っていた。中国では日本の２～５倍の値段で流通している」と話したという。同課は客が主に転売目的で購入していたとみている。

自殺願望、背景に理解を 予防学会が政府に提言

自殺願望、背景に理解を　予防学会が政府に提言
2017年12月8日 (金)配信共同通信社

　神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を踏まえ、自殺を考える若者への対応が求められるとして、日本自殺予防学会は７日、自殺願望の心理的背景を正しく理解することや、インターネット上での防止策を進めるよう政府などに提言した。
　提言は「若者がネット上で自殺願望を訴えるのは『つらい気持ちをわかってほしい』という気持ちがある」と指摘。「関連サイトなどを規制し、心の叫びを封殺するのは得策ではない。ネットを介した自殺予防活動を奨励し、若者を適切な支援に結び付けることが重要だ」と訴えた。
　具体策として、ネット上で自殺願望を訴えている人を見つけて速やかに対応できるシステムの開発や、医療従事者、学校教員らを兆候に気付いて支援につなげる「ゲートキーパー」として育成することなどを挙げた。
　この日、厚生労働省で記者会見した学会の張賢徳（ちょう・よしのり）理事長は「死にたい気持ちを吐露するのは悪いことではなく、社会で拾い上げてもらえればと思う」と話した。

厚労官僚殺害、弟を不起訴 刑事責任能力問えず

厚労官僚殺害、弟を不起訴　刑事責任能力問えず
2017年12月8日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省のキャリア官僚で、関東信越厚生局長だった北島智子（きたじま・ともこ）さん＝当時（５６）＝が８月に殺害された事件で、東京地検は７日、包丁で刺したとして殺人容疑で送検された弟（５３）を不起訴処分にした。鑑定留置の結果、刑事責任能力は問えないと判断したとみられる。
　地検は同日、心神喪失者等医療観察法に基づく審判を東京地裁に申し立てた。
　弟は８月１２日午前、東京都港区の自宅マンションで、訪れていた北島さんの腹部を包丁で複数回刺すなどしたとして逮捕された。

ロボットの手で創薬支援…研究者の動きを再現、期間短縮・コスト減を期待

ロボットの手で創薬支援…研究者の動きを再現、期間短縮・コスト減を期待
2017年12月8日 (金)配信読売新聞

　研究者らの手の動きを再現できる人型ロボットを使って、人手が少ない大学の創薬研究を支援する事業を、日本医療研究開発機構（東京）などが始めた。
　膨大な種類の新薬候補の効果を試す工程に要する時間を、従来の半分程度に短縮できる可能性がある。コスト減によって医療費の抑制にもつながると期待される。
　創薬研究では、病気の原因になる細胞などに様々な種類の新薬候補となる物質をふりかけて効果を試す。その際、細胞を一定量ずつ小分けにしたり、細胞の培養液を交換したりする工程は全て手作業で行われてきた。こうした手間が、製薬会社に比べてマンパワーが少ない大学で新薬開発が進みにくい一因になっていた。
　支援事業で使うのは、慶応大が２機保有する人型ロボット「まほろ」。人間と同じように２本の腕を持ち、スポイトのような器具などを使って細胞の小分けを含む細かい作業を正確に代行する。
　機構は、支援を希望する大学を募って実験用の細胞を預かり、ロボットを使って新薬候補を探る作業を慶大に委託する。
　慶大の試算では、１５００種類の新薬候補を試す場合、人の手では１、２か月かかる工程が、２週間程度で済む。大学が新薬候補を絞り込んで製薬企業に示すことで、１０００億円以上かかることもある新薬の開発費を抑制できるという。
　今年度の支援対象は、筋肉や神経の難病を研究する関東の大学。機構は、この大学から実験用の細胞を預かり、慶大に委託。６日に作業を開始した。来年度以降、年間で最大５件程度の創薬研究の支援を目指す。
　機構の岡田正路・創薬コーディネーターは「大学は、採算が見込めないため製薬企業が二の足を踏む希少難病の創薬にも取り組んでおり、ロボットが役立つはずだ」と話している。
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【まほろ】 　産業技術総合研究所と産業用ロボットメーカーが開発した人型ロボット。２本の腕で実験用の器具や装置を熟練の研究者並みの技量で扱う。神戸市の眼科専門施設「神戸アイセンター」でも導入される予定で、治療に使うｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の増殖作業を担う。

糖尿病と闘う阪神・岩田投手を表彰 研究支援に寄付活動

糖尿病と闘う阪神・岩田投手を表彰　研究支援に寄付活動
2017年12月8日 (金)配信朝日新聞

　プロ野球選手の社会貢献活動を表彰する「ゴールデンスピリット賞」の表彰式が７日、東京都内であり、阪神の岩田稔投手（３４）が受賞した。１型糖尿病の患者でもある岩田は、その研究のため、２００９年から１勝につき１０万円を患者らで作る認定ＮＰＯ法人「日本ＩＤＤＭネットワーク」に寄付している。
　１型糖尿病は、血糖を安定させる「インスリン」が突然、膵臓（すいぞう）から分泌されなくなる病気。子どもの発症が多く「小児糖尿病」とも呼ばれる。生活習慣が影響している２型糖尿病とは異なり、患者は糖尿病全体の１から数％と言われている。
　岩田は大阪桐蔭高２年の冬に発症した。のどが渇き、体重も１０キロ以上減った。医師から病名を告げられたときは「人生が終わったと思った」。だが、同じ１型糖尿病を患いながらも巨人で活躍したガリクソン投手の著書を読み「諦めなかったら、できるんちゃうかな」と勇気づけられた。
　日常を取り戻し、野球を続けるために不可欠なのが、血糖値のコントロールだ。岩田は毎日、食事前と就寝前の計４回、インスリンを補給するために自分で注射を打つ。激しい練習で血糖値を一気に下げないための補食も欠かせない。
　プロとして好成績を求める一方、同じ病気を抱える患者との交流も積極的に行ってきた。０８年から交流会を始め、甲子園にも計延べ４００人以上を招いた。日本ＩＤＤＭネットワークによると、寄付金は今年までに５００万円近く贈られているという。岩田は「僕が頑張っている姿を見せられたら、患者も家族も頑張れると思う。現役を終えてからも、活動は続けたい」と話した。（井上翔太）

加熱たばこ、５年かけ増税 紙巻き負担の７～９割に

加熱たばこ、５年かけ増税　紙巻き負担の７～９割に
2017年12月8日 (金)配信共同通信社

　政府、与党は８日、加熱式たばこに課しているたばこ税を５年かけて段階的に引き上げる方針を固めた。小売価格に占める税負担の割合は製品によって異なるが、紙巻きの７割弱～９割程度上げる案で調整する。紙巻き自体も段階的に引き上げて１本当たり計３円の増税とする。
　２０１８年度の税制改正大綱に盛り込む。いずれの増税も１８年１０月から実施する方針だ。
　加熱式は現在、葉タバコなどの重さ１グラムを紙巻き１本に換算して税額を算出している。紙巻きに比べて税負担が軽く、加熱式の間でも製品によって負担に差がある問題点が指摘されていた。
　このため、加熱式用に新たな課税区分を創設し、税額を決める基準を改める。葉タバコや溶液の重さに加え、価格を紙巻きの本数に換算する課税方式を導入する。
　この結果、フィリップモリスの「アイコス」は現在、紙巻きの８割程度のたばこ税額が２２年１０月には９割程度に、最も税額が小さい日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」は１割半ばから７割弱まで高まる。
　紙巻きは１８年１０月に１円、２０年と２１年にも１円ずつ引き上げる。消費税増税が予定されている１９年は見送る。１本３円の増税により、１箱（２０本入り）当たりのたばこ税額は欧米の平均的な水準と同等な３００円台となる