水仙が良い香りだねー
雪で倒れた花を取って来て
部屋にさしたら
いい香りが部屋中におっているよ！
フラッシュオンにしたりオフにしたり
スマホ新米婆はいろいろ撮ってみたり
したよ。(^_^)V
雪で倒れた花を取って来て
部屋にさしたら
いい香りが部屋中におっているよ！
フラッシュオンにしたりオフにしたり
スマホ新米婆はいろいろ撮ってみたり
したよ。(^_^)V
軽介護運営難１００自治体 人手不足、大手撤退で拍車 訪問回数減、サービス低下 厚労省、実態把握へ
2018年1月29日 (月)配信共同通信社
市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約１００の自治体で運営難になっていることが２７日、共同通信の調べで分かった。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出した。
７段階ある要介護度のうち、軽度の「要支援１、２」を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）は国の介護保険制度から移行し、昨年４月までに市区町村の事業となった。自治体では、住民同士が助け合うボランティアの仕組みをつくる一方、入浴の手助けや身体機能の回復訓練といったサービスのほか、認知症の利用者のケアには専門事業者の確保が不可欠になっている。サービスの種類によっては自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、撤退が相次ぐ要因になっている。
共同通信は昨年６～９月、全国自治体に軽度介護サービスについてアンケートしたところ、約３００自治体が担い手不足などで運営に不安を感じていると回答。昨年末から年明けにかけて個別に取材した結果、１０９の自治体で業者を十分確保できていないと答えた。
このうち７５の自治体は地元事業者の人手不足などと大手の撤退、２４の自治体は大手の撤退だけを理由に挙げた。報酬の安さを補うため、国からの支援を受けて移行前と同じ水準にするサービスも設けたが、効果は乏しいという。「大手と地元事業者の撤退で４月から完全に人が足りなくなる」（山形県のある市）との回答もあった。
介護最大手のニチイ学館（東京）は展開する全国約１４００の介護拠点のうち、約３４０カ所で請負をやめた。「人材が足りない中、重度の介護保険サービスに経営をシフトする」とし、さらに撤退も検討する。セントケア・ホールディング（同）も一部拠点の撤退を始めた。
厚労省は「利用者に影響が生じないよう事業者を調整する必要がある。実態を踏まえ、自治体を支援したい」としている。
※自治体の介護事業
全ての市区町村が２０１５年４月から１７年４月にかけて順次始めた軽度者向け介護サービス。高齢者の安否確認やごみ出しの手伝いなどを行う訪問型、高齢者が集いやすいサロンを経営する通所型など各種サービスを住民主体で行う。そのほか指定登録した介護事業者に委託し、入浴や排せつなどの補助など専門的な介護も運営する。介護事業者はことし４月以降も継続する場合、あらためて登録手続きが必要になる。従来よりも報酬を低く抑えたサービスもあり、担い手の確保が課題になっている。
2018年1月29日 (月)配信共同通信社
市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約１００の自治体で運営難になっていることが２７日、共同通信の調べで分かった。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。厚生労働省はサービスの低下を懸念し、実態把握に乗り出した。
７段階ある要介護度のうち、軽度の「要支援１、２」を対象にした訪問介護と通所介護（デイサービス）は国の介護保険制度から移行し、昨年４月までに市区町村の事業となった。自治体では、住民同士が助け合うボランティアの仕組みをつくる一方、入浴の手助けや身体機能の回復訓練といったサービスのほか、認知症の利用者のケアには専門事業者の確保が不可欠になっている。サービスの種類によっては自治体の財政事情で報酬が移行前より安く、撤退が相次ぐ要因になっている。
共同通信は昨年６～９月、全国自治体に軽度介護サービスについてアンケートしたところ、約３００自治体が担い手不足などで運営に不安を感じていると回答。昨年末から年明けにかけて個別に取材した結果、１０９の自治体で業者を十分確保できていないと答えた。
このうち７５の自治体は地元事業者の人手不足などと大手の撤退、２４の自治体は大手の撤退だけを理由に挙げた。報酬の安さを補うため、国からの支援を受けて移行前と同じ水準にするサービスも設けたが、効果は乏しいという。「大手と地元事業者の撤退で４月から完全に人が足りなくなる」（山形県のある市）との回答もあった。
介護最大手のニチイ学館（東京）は展開する全国約１４００の介護拠点のうち、約３４０カ所で請負をやめた。「人材が足りない中、重度の介護保険サービスに経営をシフトする」とし、さらに撤退も検討する。セントケア・ホールディング（同）も一部拠点の撤退を始めた。
厚労省は「利用者に影響が生じないよう事業者を調整する必要がある。実態を踏まえ、自治体を支援したい」としている。
※自治体の介護事業
全ての市区町村が２０１５年４月から１７年４月にかけて順次始めた軽度者向け介護サービス。高齢者の安否確認やごみ出しの手伝いなどを行う訪問型、高齢者が集いやすいサロンを経営する通所型など各種サービスを住民主体で行う。そのほか指定登録した介護事業者に委託し、入浴や排せつなどの補助など専門的な介護も運営する。介護事業者はことし４月以降も継続する場合、あらためて登録手続きが必要になる。従来よりも報酬を低く抑えたサービスもあり、担い手の確保が課題になっている。
はりやマッサージ、６５歳以上を助成へ 札幌市、今秋に新制度導入
2018年1月31日 (水)配信北海道新聞
札幌市は新年度から、６５歳以上の市民を対象に、はり・きゅうやマッサージの施術費を助成する方針を決めた。健康保険を使わない施術に対し一定額を助成する。国民健康保険加入者向けの現行制度を見直し、高齢者に限定して対象を全市民に広げる。
現行制度は、国保加入者が病気やけがの治療のため、市指定の治療院（約３００施設）で健康保険を使わずに施術を受けると、１回あたり３千円の施術料のうち１６００円を助成する。医師がはり・きゅうやマッサージの必要性を認めた上で、半年間で最大４５回の助成が受けられる。昨年度は約１６００人が利用し、助成総額は約５千万円に上った。
現行の国保加入者向けの助成の新規受け付けは３月末で終了し、今秋から新制度に移行する方針。今後、業界団体などと協議するなどして、新たな助成額や利用できる回数などを決める。従来は助成が受けられた６４歳以下の国保加入者は対象外になるが、新制度の対象者は後期高齢者も加わるため、現在より大幅に増える見込み。市は新年度予算に１７年度予算額の半年分にあたる約２５００万円を計上する。
2018年1月31日 (水)配信北海道新聞
札幌市は新年度から、６５歳以上の市民を対象に、はり・きゅうやマッサージの施術費を助成する方針を決めた。健康保険を使わない施術に対し一定額を助成する。国民健康保険加入者向けの現行制度を見直し、高齢者に限定して対象を全市民に広げる。
現行制度は、国保加入者が病気やけがの治療のため、市指定の治療院（約３００施設）で健康保険を使わずに施術を受けると、１回あたり３千円の施術料のうち１６００円を助成する。医師がはり・きゅうやマッサージの必要性を認めた上で、半年間で最大４５回の助成が受けられる。昨年度は約１６００人が利用し、助成総額は約５千万円に上った。
現行の国保加入者向けの助成の新規受け付けは３月末で終了し、今秋から新制度に移行する方針。今後、業界団体などと協議するなどして、新たな助成額や利用できる回数などを決める。従来は助成が受けられた６４歳以下の国保加入者は対象外になるが、新制度の対象者は後期高齢者も加わるため、現在より大幅に増える見込み。市は新年度予算に１７年度予算額の半年分にあたる約２５００万円を計上する。
アルツハイマー病：原因を血液判定 脳内たんぱく質、簡単で高精度
その他 2018年2月1日 (木)配信毎日新聞社
アルツハイマー病の発症リスクを高める脳内のたんぱく質のたまり具合を血液検査で判定する方法を、国立長寿医療研究センターと島津製作所のグループが開発した。脳の画像検査に匹敵する精度の高さで、診断法や治療薬の開発につながる期待がある。英科学誌ネイチャー電子版に１日、掲載される。
アルツハイマー病は発症の２０年ぐらい前から、脳に異常なたんぱく質「アミロイドベータ」がたまり始める。これを調べるには、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）など高額な画像検査や、負担が大きい脳脊髄（せきずい）液の検査しかないとされてきた。
研究グループは血液中に微量に漏れ出るアミロイドベータに関係する３種類の物質を組み合わせて分析し、脳内に蓄積しているか精度良く推定する方法を開発。これを使って日本やオーストラリアの高齢者計２３２人の血液を分析したところ、ＰＥＴの画像検査で測定できたアミロイドベータの蓄積の有無と、約９０％の割合で一致したという。血液の分析には、同製作所の田中耕一シニアフェローが開発し、２００２年のノーベル化学賞受賞につながった質量分析の技術が使われている。
グループは「簡便で低コストの診断や高齢者の検診に役立つ可能性がある」と話す。臨床現場の診断に使うには数年かかる見通し。ただ、診断できても、今はアルツハイマー病を根治する薬がないため、治療薬や予防薬の開発を並行して進めることが重要だと指摘する。【下桐実雅子】
その他 2018年2月1日 (木)配信毎日新聞社
アルツハイマー病の発症リスクを高める脳内のたんぱく質のたまり具合を血液検査で判定する方法を、国立長寿医療研究センターと島津製作所のグループが開発した。脳の画像検査に匹敵する精度の高さで、診断法や治療薬の開発につながる期待がある。英科学誌ネイチャー電子版に１日、掲載される。
アルツハイマー病は発症の２０年ぐらい前から、脳に異常なたんぱく質「アミロイドベータ」がたまり始める。これを調べるには、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）など高額な画像検査や、負担が大きい脳脊髄（せきずい）液の検査しかないとされてきた。
研究グループは血液中に微量に漏れ出るアミロイドベータに関係する３種類の物質を組み合わせて分析し、脳内に蓄積しているか精度良く推定する方法を開発。これを使って日本やオーストラリアの高齢者計２３２人の血液を分析したところ、ＰＥＴの画像検査で測定できたアミロイドベータの蓄積の有無と、約９０％の割合で一致したという。血液の分析には、同製作所の田中耕一シニアフェローが開発し、２００２年のノーベル化学賞受賞につながった質量分析の技術が使われている。
グループは「簡便で低コストの診断や高齢者の検診に役立つ可能性がある」と話す。臨床現場の診断に使うには数年かかる見通し。ただ、診断できても、今はアルツハイマー病を根治する薬がないため、治療薬や予防薬の開発を並行して進めることが重要だと指摘する。【下桐実雅子】
Ｅ型肝炎：輸血で感染、女性死亡 献血者、シカ肉を生食
その他 2018年2月1日 (木)配信毎日新聞社
厚生労働省は３１日、輸血用血液製剤で８０代の女性がＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染し、劇症肝炎で昨年死亡していたと明らかにした。血液製剤の供給元の献血者は、シカの生肉を食べたことで感染したとみられるが、発症していなかった。輸血でＨＥＶに感染し死亡した報告は、海外も含め初めてという。
厚労省によると、女性は多発性骨髄腫を患い、抗がん剤治療を５カ月間受けた後、昨年７月に輸血を受けた。その後、肝機能が悪化し、１１月に劇症肝炎で死亡した。
献血事業を担う日本赤十字社によると、２００２年以降、輸血でＨＥＶに感染し発症したのは２３件。日赤はこれまで血液のＨＥＶ混入の検査をＥ型肝炎患者が多い北海道のみで実施していたが、今後全国に広げて再発防止を図る。
当面は感染の恐れがある献血者には辞退を呼び掛ける。【熊谷豪】
その他 2018年2月1日 (木)配信毎日新聞社
厚生労働省は３１日、輸血用血液製剤で８０代の女性がＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染し、劇症肝炎で昨年死亡していたと明らかにした。血液製剤の供給元の献血者は、シカの生肉を食べたことで感染したとみられるが、発症していなかった。輸血でＨＥＶに感染し死亡した報告は、海外も含め初めてという。
厚労省によると、女性は多発性骨髄腫を患い、抗がん剤治療を５カ月間受けた後、昨年７月に輸血を受けた。その後、肝機能が悪化し、１１月に劇症肝炎で死亡した。
献血事業を担う日本赤十字社によると、２００２年以降、輸血でＨＥＶに感染し発症したのは２３件。日赤はこれまで血液のＨＥＶ混入の検査をＥ型肝炎患者が多い北海道のみで実施していたが、今後全国に広げて再発防止を図る。
当面は感染の恐れがある献血者には辞退を呼び掛ける。【熊谷豪】
ぷらすアルファ：高次脳機能障害 どう支える 小室哲哉さん会見で注目
その他 2018年2月1日 (木)配信毎日新聞社
◇ぷらすアルファ（α）
音楽家の小室哲哉さん（５９）が引退会見で明かした、妻ＫＥＩＫＯさん（４５）の高次脳機能障害。気づかれにくいことが災いし、家族が抱え込んで孤立しがちだ。介護する側はどんな困難に直面しているのか、周囲はどうサポートすべきか。
「うーっ」。男性（２４）はいらついた様子でそううめくと、５１個まで数えた小豆を元の皿へ一気に戻した。１月２７日午後、東京・新宿で行われた、高次脳機能障害者を支援するＮＰＯ法人「ＶＩＶＩＤ（ヴィヴィ）」の社会参加促進プログラム。指先のトレーニングで９人の参加者が２チームに分かれ、スプーンで小豆を受け渡していくリレー戦に挑んだ。
カウント役の男性がキレてしまい、真剣勝負は無効に。それでも誰も責めないどころか「数えるのは大変だから」と理解する。「自分たちが正しく認められる、心地の良い居場所があるのは大事なこと」。離れて見守っていた家族がつぶやいた。
イベントの案内状作りでは、別の男性（４８）が達筆を披露した。妻が「あの会見は夫もショックだった」と漏らした。「小学４年生くらいの漢字のドリルとかが楽しいみたいです。すべてがそういうレベルでは全くないですけど」。ＫＥＩＫＯさんの現状を、そう明かした小室さん。「夫も漢字ドリルが好きで、よく取り組んでいる。でも、あの言い回しが『頑張ってここまでできるようになった』と喜んでいるのではなく、幼くなってしまったというマイナスな捉え方をしているように聞こえて……」。少し苦しそうに、妻は語った。
●程度や表れ方に差
高次脳機能障害は、事故による外傷や脳卒中などで脳が損傷を受け、後遺症で注意、記憶、判断といった認知機能が損なわれる。脳の部位や範囲によって障害の重さや表れ方が異なり、はた目では分かりづらいことも多い。コンピューター断層撮影（ＣＴ）や磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）の検査結果などの条件を満たすと高次脳機能障害と診断される。
東京慈恵会医科大第三病院リハビリテーション科の渡辺修（しゅう）教授は、患者数を「国の診断基準に含まれない失語症なども含め、全国で約５０万人」と推計。「脳は損傷しても回復する力がある。程度に差があり年月もかかるが、高次脳機能障害は少しずつ良くなる」と説明する。
だからこそ、小室さんのように人生のパートナーが若くして障害を抱えてしまった人たちは特に必死になりがちだ。東京２３区に住む男性（４８）は、６年前に妻（４９）がくも膜下出血で倒れた。体に問題はなかったが、思い描いたことと違う言葉を発したり、いつもぼーっとして何か言われないと行動できなかったり。そんな症状に苦しむ妻。脳外科の医師が高次脳機能障害を否定し続けたことも、さらに夫妻を戸惑わせた。
障害を正しく知らされてからは、施設でも家でも、外出先でもリハビリの毎日。妻は追い込まれて情緒が不安定になり、暴力を振るうようになった。共通の趣味だったテニスにも興味を示さなくなった。大手食品メーカーを休職し、障害の解説本を２０冊以上買い込んだ男性は「こんなに寄り添っているのに、なぜ元通りに近づかないのか」とやけになり、酒量が増えていった。
男性は「思いの丈を、なかなか周囲に語れなかった。俺が何とかするという根拠のない自信のせいか、昔と変わった妻を見られたくないからなのか、今もよく分からない」と話す。お互い両親は亡くなっているし、子どもも、頼れる親類もいなかった。３年前、アルコール依存症の一歩手前で踏みとどまり、やむなく高次脳機能障害者の支援団体に駆け込んだ。「似た境遇にいる家族と悩みや苦しみを語り合い、私も妻も救われた。孤独だった闘いが終わった気がして。初めて団体の会合に出た日、帰宅する電車の中で妻と一緒に泣いた」
●「得意」を生かして
渡辺教授によると、脳の活性化には喜びの感情が役立ち、失敗した経験や不安感は症状を悪くする。「苦手なことを繰り返す、砂をかむようなリハビリは避け、得意なことを生かす視点が大切」。急性期は命を救うのが最優先になり、後遺症や支援に関する情報提供が足りず、自宅や職場に戻って深刻さが分かることも多い。渡辺教授は「家族も『聞いていなかった』『元通りにしなければ』と混乱し、強い否定や命令口調といった誤った対応を取りかねない。回復する信念を持ち、本人が望むこと、納得できることを続けるべきだ」と呼びかける。
障害者総合支援法や介護保険の公的支援はあるが、年齢の区分や自治体の裁量で利用できる福祉サービスは限られる。リハビリのための環境整備という意味でも、家族の負担軽減は欠かせない。
那須中央病院（栃木県大田原市）のさくら訪問看護ステーション師長、鳥居香織さんは「訪問リハビリなどの外部支援を使ってから、『障害を客観的に見られるようになった』『親戚に話す気になった』と言う家族は多い。自分たちだけで何とかしようとして社会との接触が減ると本人も家族も負担は大きい」と指摘する。
●家族の健康管理も
「疲れ切って、心療内科に通う家族や離婚する夫婦もいる。信頼できる支援組織や専門家を見つけ、家族も自分の時間を持つなど健康管理を大切に」と渡辺教授。「高次脳機能障害の人が入れるグループホームは少ないが、障害を負った人を高齢の親が支えるケースも増えてきた。既存の施設の利用も含め、行政は対応を急いでほしい」と話している。【大和田香織、鳴海崇】
その他 2018年2月1日 (木)配信毎日新聞社
◇ぷらすアルファ（α）
音楽家の小室哲哉さん（５９）が引退会見で明かした、妻ＫＥＩＫＯさん（４５）の高次脳機能障害。気づかれにくいことが災いし、家族が抱え込んで孤立しがちだ。介護する側はどんな困難に直面しているのか、周囲はどうサポートすべきか。
「うーっ」。男性（２４）はいらついた様子でそううめくと、５１個まで数えた小豆を元の皿へ一気に戻した。１月２７日午後、東京・新宿で行われた、高次脳機能障害者を支援するＮＰＯ法人「ＶＩＶＩＤ（ヴィヴィ）」の社会参加促進プログラム。指先のトレーニングで９人の参加者が２チームに分かれ、スプーンで小豆を受け渡していくリレー戦に挑んだ。
カウント役の男性がキレてしまい、真剣勝負は無効に。それでも誰も責めないどころか「数えるのは大変だから」と理解する。「自分たちが正しく認められる、心地の良い居場所があるのは大事なこと」。離れて見守っていた家族がつぶやいた。
イベントの案内状作りでは、別の男性（４８）が達筆を披露した。妻が「あの会見は夫もショックだった」と漏らした。「小学４年生くらいの漢字のドリルとかが楽しいみたいです。すべてがそういうレベルでは全くないですけど」。ＫＥＩＫＯさんの現状を、そう明かした小室さん。「夫も漢字ドリルが好きで、よく取り組んでいる。でも、あの言い回しが『頑張ってここまでできるようになった』と喜んでいるのではなく、幼くなってしまったというマイナスな捉え方をしているように聞こえて……」。少し苦しそうに、妻は語った。
●程度や表れ方に差
高次脳機能障害は、事故による外傷や脳卒中などで脳が損傷を受け、後遺症で注意、記憶、判断といった認知機能が損なわれる。脳の部位や範囲によって障害の重さや表れ方が異なり、はた目では分かりづらいことも多い。コンピューター断層撮影（ＣＴ）や磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）の検査結果などの条件を満たすと高次脳機能障害と診断される。
東京慈恵会医科大第三病院リハビリテーション科の渡辺修（しゅう）教授は、患者数を「国の診断基準に含まれない失語症なども含め、全国で約５０万人」と推計。「脳は損傷しても回復する力がある。程度に差があり年月もかかるが、高次脳機能障害は少しずつ良くなる」と説明する。
だからこそ、小室さんのように人生のパートナーが若くして障害を抱えてしまった人たちは特に必死になりがちだ。東京２３区に住む男性（４８）は、６年前に妻（４９）がくも膜下出血で倒れた。体に問題はなかったが、思い描いたことと違う言葉を発したり、いつもぼーっとして何か言われないと行動できなかったり。そんな症状に苦しむ妻。脳外科の医師が高次脳機能障害を否定し続けたことも、さらに夫妻を戸惑わせた。
障害を正しく知らされてからは、施設でも家でも、外出先でもリハビリの毎日。妻は追い込まれて情緒が不安定になり、暴力を振るうようになった。共通の趣味だったテニスにも興味を示さなくなった。大手食品メーカーを休職し、障害の解説本を２０冊以上買い込んだ男性は「こんなに寄り添っているのに、なぜ元通りに近づかないのか」とやけになり、酒量が増えていった。
男性は「思いの丈を、なかなか周囲に語れなかった。俺が何とかするという根拠のない自信のせいか、昔と変わった妻を見られたくないからなのか、今もよく分からない」と話す。お互い両親は亡くなっているし、子どもも、頼れる親類もいなかった。３年前、アルコール依存症の一歩手前で踏みとどまり、やむなく高次脳機能障害者の支援団体に駆け込んだ。「似た境遇にいる家族と悩みや苦しみを語り合い、私も妻も救われた。孤独だった闘いが終わった気がして。初めて団体の会合に出た日、帰宅する電車の中で妻と一緒に泣いた」
●「得意」を生かして
渡辺教授によると、脳の活性化には喜びの感情が役立ち、失敗した経験や不安感は症状を悪くする。「苦手なことを繰り返す、砂をかむようなリハビリは避け、得意なことを生かす視点が大切」。急性期は命を救うのが最優先になり、後遺症や支援に関する情報提供が足りず、自宅や職場に戻って深刻さが分かることも多い。渡辺教授は「家族も『聞いていなかった』『元通りにしなければ』と混乱し、強い否定や命令口調といった誤った対応を取りかねない。回復する信念を持ち、本人が望むこと、納得できることを続けるべきだ」と呼びかける。
障害者総合支援法や介護保険の公的支援はあるが、年齢の区分や自治体の裁量で利用できる福祉サービスは限られる。リハビリのための環境整備という意味でも、家族の負担軽減は欠かせない。
那須中央病院（栃木県大田原市）のさくら訪問看護ステーション師長、鳥居香織さんは「訪問リハビリなどの外部支援を使ってから、『障害を客観的に見られるようになった』『親戚に話す気になった』と言う家族は多い。自分たちだけで何とかしようとして社会との接触が減ると本人も家族も負担は大きい」と指摘する。
●家族の健康管理も
「疲れ切って、心療内科に通う家族や離婚する夫婦もいる。信頼できる支援組織や専門家を見つけ、家族も自分の時間を持つなど健康管理を大切に」と渡辺教授。「高次脳機能障害の人が入れるグループホームは少ないが、障害を負った人を高齢の親が支えるケースも増えてきた。既存の施設の利用も含め、行政は対応を急いでほしい」と話している。【大和田香織、鳴海崇】
投票ボタン
