初診利用の例外検討 遠隔診療ガイドライン
2018年2月9日 (金)配信共同通信社
情報通信技術(ICT)を使った遠隔診療に関する初のガイドライン策定に向けて、厚生労働省の有識者会議が8日、東京都内で初会合を開いた。同省は「初診は原則、対面診療」としているが、緊急性や病気の特性によっては、初診でも遠隔診療が必要な場合もあるとして、例外を認めるケースの検討に入った。
検討会では委員から「災害時のような緊急事態では必要性に応じて考えるべきだ」「本人に病気の自覚がなく、家族が困っている場合は、まず遠隔診療でもいいのでは」との意見が出た。次回以降、具体例を想定して議論を進める。
検討会では、医師や患者の成り済ましを防ぐための本人確認方法や、薬の処方基準についても議論。遠隔診療の対象となる患者の条件や、個人情報のセキュリティー確保についても話し合い、3月末までにガイドラインをまとめる。ガイドラインに従わなかった医師やサービス提供企業は行政指導の対象とする。
へき地での医師不足や高齢化が進む中、医師と患者双方の負担が軽い遠隔診療の普及が見込まれており、安全確保のためルール整備が必要との声が上がっていた。