エビとモモ、アレルギーで新発見 １万人の女性唾液解析

エビとモモ、アレルギーで新発見　１万人の女性唾液解析
2018年2月16日 (金)配信朝日新聞

　エビとモモを食べたときにアレルギー反応を起こしやすい遺伝子の特徴を、つくば国際臨床薬理クリニック（茨城県つくば市）の鎌谷直之院長らのグループが見つけ、英科学誌電子版に報告した。食べるときに注意したり、食べるのを控えたりするなどの対策につながる可能性がある。
　民間企業が運営する遺伝子解析サービスに参加し、研究に同意した２０～５３歳の女性約１万１千人の唾液（だえき）からＤＮＡをとり出し、遺伝子情報のうち個人ごとに差がある約５４万カ所を解析した。穀物や卵、果物など２７の食品でアレルギーがあるかを尋ねたアンケート結果とあわせて、どんな遺伝子の特徴がある人がどんな食品にアレルギーを持つことが多いかを調べた。
　その結果、白血球のタイプを示すＨＬＡの遺伝子に、エビとモモへのアレルギーを起こしやすい人に特有の型がそれぞれ見つかった。これらの型の人はそうでない人に比べ、エビとモモへのアレルギーを起こす割合がそれぞれ２倍近く高いという。
　食物アレルギーにかかわる遺伝子の特徴はこれまでほとんどわかっていなかった。鎌谷さんは「ＨＬＡは免疫反応にかかわっており、特定の遺伝子の型があると反応しやすくなるのではないか」と話す。しくみが詳しくわかれば、アレルギーを起こしにくい食品を開発できるかもしれないという。（編集委員・田村建二）

銀座・気品・特別な小学校…アルマーニ採用、校長の持論

銀座・気品・特別な小学校…アルマーニ採用、校長の持論
西本ゆか
2018年2月15日18時41分
中央区立泰明小の新「標準服」＝泰明小提供

　東京・銀座の中央区立泰明小学校（３６５人）が、新１年生からイタリアのブランド「アルマーニ」のデザイン監修による「標準服」を採用することになり、波紋を広げている。上着など基本一式で４万円余、バッグなど全てそろえると８万円超。学校の成り立ちが背景にありそうだが、導入の理念や、公立校の役割にまで議論が及んでいる。
なぜアルマーニ？　銀座の区立小「標準服」一式４万円超
アルマーニ導入の小学校、シャネルやエルメスにも打診
　「安くはないと思った」。同小の和田利次校長は９日の記者会見で、事実上の「制服」に近い標準服の価格についてこう語った。その一方で「（基本的な標準服一式なら）本校保護者であれば何とか出せる」。高級ブランドのデザインや上質な素材に納得し、「（値段を下げるため）素材を落としてまでアルマーニにこだわる必要があるのか」とも考え、価格交渉も「ほぼしなかった」という。標準服は「校長裁量」と考え、保護者らへのアンケートなども「考えていなかった」そうだ。アルマーニのほかバーバリーやシャネル、エルメスにも打診していたという。一部の保護者から、経済的負担の重さや説明不足を訴える声が区に届いたがアルマーニ側の準備も進んでおり、報告を受けた区教委も最終的に容認した。
　だが、この件が報じられると、学校や区に批判的な意見が相次いだ。区教委は８日に記者会見を開き、学校と保護者らとの間で「議論が尽くされていなかったと言わざるを得ない」とし、「必要な時に指導に入れなかった」とした。区教育長は１４日の区議会区民文教委員会で「校長への指導・監督が足りなかった」と反省を述べた。
　確かに、制服には家庭の経済力が服装の格差で明らかにならずにすむ、という利点がある。だが、最近では制服や体操着など学校指定の服の価格が高く、家計に負担を強いているという指摘も多い。成長の度合いが大きく、頻繁な買い替えも必要な小学生に高価な制服を採用すれば、経済的負担はさらに増す。
　こうしたデメリットも指摘される中で、なぜ「アルマーニ」なのか。一つは、和田校長が泰明小を特別だと考えていることにある。

トランプ氏の長男宅に白い粉 いたずら？ ３人が病院へ

トランプ氏の長男宅に白い粉　いたずら？　３人が病院へ
2018年2月13日 (火)配信朝日新聞

　トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に白い粉が入った封書が届き、１２日朝に開封した妻バネッサさんら３人が吐き気などを理由にニューヨーク市内の病院で診察を受けた。粉は有害物質ではないことが後に判明。悪質ないたずらの可能性が高い。米メディアが伝えた。
　ＡＰ通信によると、封書はジュニア氏宛て。バネッサさんらはせきが出て、吐き気を催した。市警やシークレットサービス（大統領警護隊）が送り主などを捜査している。
　ジュニア氏は「何者かが反対意見をこのような不穏な行動で示すことに本当にうんざりしている」とツイッターで発信した。

「おかあさんだから」育児は母親だけ？歌詞に批判の声も

「おかあさんだから」育児は母親だけ？歌詞に批判の声も
2018年2月9日 (金)配信朝日新聞

　動画配信サービス「Ｈｕｌｕ（フールー）」の子ども向け番組内で放送された「あたしおかあさんだから」という歌の歌詞に対し、ネット上などで「母親の自己犠牲を賛美している」などと批判の声があがり、作詞を担当した絵本作家・のぶみさんらが謝罪。Ｈｕｌｕは動画の歌が流れる場面を削除した。
　番組は「だい！だい！だいすけおにいさん！！」。ＮＨＫの教育番組のうたのお兄さん役だった横山だいすけさんが出演している。のぶみさんは「ママがおばけになっちゃった！」などの著作がある。
　歌詞は「一人暮らししてたの　おかあさんになるまえ　ヒールはいてネイルして　立派に働けるって強がってた」という女性が、「今は爪きるわ　子供と遊ぶため　走れる服着るの　パートいくから」「眠いまま朝５時に起きるの」と、自分より子どもを優先するようになった設定。
　この歌詞をめぐり、ネット上で「育児や家事するのは母親だけですか？　ワンオペ（育児）推奨の歌ですか」などと疑問視する声が出た。「泣きました。解（わか）ってくれる人もいるんだなと感じた」と共感する声もあったが、のぶみさんは８日、フェイスブックで、母親たちに取材して書いた歌詞だと説明したうえで、「たくさんの人にご迷惑おかけしました！　もう一度おかあさんに聞いて書き直したい気持ちでいっぱいです！」と謝罪した。
　横山さんもブログで「結果的に応援してくれているみなさんを傷つけてしまったり辛（つら）い思いをさせてしまいました」と記した。

ハンディのある人を積極的に雇用する中古タイヤ店社長斎藤幸一さん 「時の人」

ハンディのある人を積極的に雇用する中古タイヤ店社長斎藤幸一さん　「時の人」
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　障害者や外国人といったハンディを抱えて就職が難しい人たちを、宇都宮市の中古タイヤ・ホイール専門店「アップライジング」で積極的に雇用している。従業員約７０人のうち７割。元薬物依存者もいる。「他人の幸せが僕の幸せ。"きれいごとで動く会社"でありたい」との信念があり、全国から視察も相次ぐ。
　元プロボクサー。２４歳で引退後、家族と廃品回収業を始め、アルミホイールを扱ったのがきっかけで今の仕事に。創業した２００６年に比べ、売り上げは約４倍に伸びた。来店客のタイヤを見て「まだ買い替える必要はないですよ」といったアドバイスをする正直さも人気の秘密だ。
　東日本大震災の被災地支援で宮城県に入った。被災者に炊き出しをすると涙を流して喜ばれ、その経験が「困っている人を助けたい」との思いを強めたという。
　ボランティア活動を重ねて障害者施設関係者と出会い、就職が難しい人たちの事情を知った。失敗が多く、採用されても解雇されることがしばしばと聞き「うちで働いてみますか」と申し出た。
　語学留学の傍らアルバイトをしていた外国人には、就労ビザ取得を世話して正社員に迎えた。別の外国人技能実習生には、近く進出予定のベトナムでの戦力にしようと技術を教え込む。
　金を貸した社員が失踪したこともあるが、気にしない。「失敗は誰でもする。その人に合う役割を見いだし、必要な人材にできた時、僕は一番うれしい」と語る４２歳。栃木県出身。

地方公務員の副業「解禁」 まちづくりに人材供給 「列島ライトアップ」

地方公務員の副業「解禁」　まちづくりに人材供給　「列島ライトアップ」
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　奈良県生駒市が職員の副業を認めるための新たな基準を定めた。公益性が高いことなどが条件で、少子高齢化が進む中、まちづくりを支える人材を送り込む狙いがある。神戸市で先行する取り組みで、地域の活性化を図るため、原則禁止だった地方公務員の副業を「解禁」、むしろ推進しようという動きだ。
　生駒市消防本部の消防士長で火災現場などに駆け付ける救助隊員吉尾大輔（よしお・だいすけ）さん（３３）のもう一つの仕事は、地元サッカークラブチームのコーチだ。新基準ができた時に最初に申請、許可された。
　もともと大学時代にコーチのアルバイトをしており、卒業後はボランティアとして関わってきた。今では消防の仕事が非番の日の毎月４、５回、報酬を得て小学生らを指導する。以前に比べて活動に主体的になり、市民と接する機会もより増えた。「この人たちを守るために仕事をしていると実感することもできた」と話す。
　地方公務員の副業は任命権者の許可がなければできない。生駒市では従来の規則で、農業や不動産業などを自営するケースを許可対象に例示するものの、他の活動は想定していなかった。
　市の新基準は、在職３年以上で人事評価が良好な職員が対象で（１）勤務時間外で職務遂行に支障がない（２）報酬が地域貢献活動として許容できる範囲内（３）営利を主目的とした活動や宗教的・政治的活動ではないこと―などの６項目をクリアすれば、副業を認める内容。コンビニのアルバイトなどは対象外だが、ＮＰＯでの勤務やスポーツ指導などは可能だ。今年１月までに吉尾さんら３０～５０代の４人が認められた。
　新基準には、地域貢献活動に職員が積極的に参加することで「まちづくりがより一層活発になることが期待できる」と明記した。参考にしたのが２０１７年４月から先行して副業を推進している神戸市の事例だ。同市も対象を地域貢献に関係するものに限定しており、担当者は「高齢者の見守りなど地域の課題を担う人材不足を補うことも目的の一つ」と話す。
　生駒市の田中良成（たなか・よしなり）人事課長（５７）は「職務専念義務がある公務員に、別の仕事をするという意識はなかった」と指摘する。交通の便がよい同市には、市外在住で地元の地理や事情にそれほど詳しくない職員も多いといい「市の仕事以外でも市民と触れあってさまざまな声を聞くことで、仕事の幅の広がりや能力向上にもつながるのではないか」と期待している。

色覚検査「国の考え示す」 消防職員採用で総務相

色覚検査「国の考え示す」　消防職員採用で総務相
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　野田聖子総務相は８日の衆院予算委員会で、消防職員の採用時、色の見え方が先天的に違う「色覚障害」を検査するかどうかの対応が分かれている問題に関し、国の見解をまとめる考えを示した。「総務省消防庁として一定の考え方を示すなど、対応を検討するよう指示した」と述べた。
　国は２００１年、雇用時に義務付けていた色覚検査を原則廃止。ただ、自主的な検査は禁じておらず、検査を続けている消防本部が多い。
　希望の党の大西健介氏は「検査をやっていない本部もあり、ばらつきがあるのは問題。検査に合理的な理由はあるのか」と指摘。野田氏は「現場では信号機や出血、顔色、炎の色などを判断する必要もある」と説明する一方、検査の実施状況を分析するとした。

私立大の役割、特色明確化 人生１００年会議

私立大の役割、特色明確化　人生１００年会議
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　政府は８日、人づくり革命を議論する有識者会議「人生１００年時代構想会議」を開き、大学の組織再編の促進や教育の質の向上に向けた大学改革の議論に着手した。国立大は重点的に取り組む教育や研究の内容によって三つのグループに分ける枠組みが既にあり、私立大でも役割や特色の明確化を検討する。
　私立大は２０１６年度で約４割が定員を満たしていないなど対策が求められている。国立大や私立大の枠を超えた連携・統合を可能とする制度や、撤退や事業承継の仕組み、学生が身に付けた能力を分かりやすく示す方策などを研究する。
　また、実務経験のある教員を増やすことや、教員の能力を高めることも課題に挙がった。経営力強化に向けて、理事に外部人材の登用を促進することも議論する。
　安倍晋三首相は会議で「時代にあった形に大学改革を進めなければならない」と訴えた。今後は林芳正文部科学相が浮かび上がった論点について検討し、構想会議で結果を報告する。
　構想会議は６月をめどに基本構想を打ち出し、政府が実施する人づくり革命の政策に反映される。

会社の責任認定、画期的 内容公表、企業に警鐘 過労事故死和解

会社の責任認定、画期的　内容公表、企業に警鐘　過労事故死和解
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　帰宅途中の交通事故死の原因が、過労かどうかが争われた訴訟は８日、横浜地裁川崎支部で和解が成立した。支部は遺族側の主張を全面的に認め、会社員だった渡辺航太（わたなべ・こうた）さん＝当時（２４）＝が過労で著しい睡眠不足の状態だったとして勤務先の責任を認める画期的な判断を示した上で、双方に和解を促した。同種の訴訟は少なく、痛ましい事故が繰り返されないよう企業に警鐘を鳴らすため、和解条項には同支部の判断内容の公表が盛り込まれた。
　▽契機
　「帰宅途中の事故に対し、企業が安全配慮義務を尽くさなければならないと明確に打ち出した。大きな意味がある」。和解成立後、支援者らが集まった報告集会で、代理人の川岸卓哉（かわぎし・たくや）弁護士は力を込めた。航太さんの母淳子（じゅんこ）さん（６１）も「息子の気持ちをくんで、各企業が十分な予防対策を講じるよう期待します」と涙を見せた。
　通勤中の事故死を過労が原因と認め、企業などの安全配慮義務違反を認めた例は少ない。鳥取大病院に勤めていた男性医師が２００３年、自動車でアルバイト先の別の病院に向かう際に事故死したケースで鳥取地裁が０９年、大学側に損害賠償を命じた判決があるくらいだ。
　横浜地裁川崎支部は今回、過労死の労災認定基準を参照しながら事故前の勤務実態を分析した上で、航太さんが「不規則で過重な業務のために疲労が過度に蓄積し、顕著な睡眠不足に陥っていた」と判断。「事故防止の社会的契機となり、同種の訴訟における先例となり価値は高い」と強調した。
　▽氷山の一角
　同支部は過労死や過労自殺と並び「過労事故」が潜在的に存在し、航太さんの事故は氷山の一角の可能性があるとも指摘したが、実態は不明なままだ。
　厚生労働省によると、１６年、通勤中のけがや死亡などの通勤災害で保険給付を受けた人は約７万５千人。ただ、厚労省はこのうち過労が原因だった事例がどのくらいに上るかは把握していない。
　１４年に施行された過労死等防止対策推進法では、過労死や過労自殺に関する調査研究を国に求める。同法に基づき政府が閣議決定した大綱では「過重労働と関連すると思われる労災などの事案についても収集する」とされ、過労事故死も対象となるが、調査は進んでいない。
　川岸弁護士は「対策すべき過労の類型だ」と訴える。過労死防止法は厚労省の協議会が見直しを検討中で、協議会委員を務める「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子（てらにし・えみこ）代表は「過労事故は新たな分野として議論すべきだ。協議会で位置付けていきたい」と話した。
　同じく協議会委員の森岡孝二（もりおか・こうじ）・関西大名誉教授（企業社会論）は「従来の過労死問題の射程を広げ、国に調査を促す意義がある」と評価した。

過労事故死認定の先例に 識者談話

過労事故死認定の先例に　識者談話
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　過労死問題に詳しい松丸正（まつまる・ただし）弁護士の話　過労死防止法の「過労死等」は自殺や病死などとされているが、通勤や帰宅時の交通事故死を過労が原因として、会社に責任を認めさせた画期的な和解だ。「過労事故死」を認定する先例とすべきだ。現行法で努力義務とされている「勤務時間インターバル」の導入も和解条項に含まれており、裁判所が過労死を防止するためにかなり踏み込んだと言える。働き方改革で形式的に労働時間を短縮させているだけの企業に影響を与えるだろう。

帰宅中事故死、過労が原因 会社側認め遺族と和解 防止対策進展に期待

帰宅中事故死、過労が原因　会社側認め遺族と和解　防止対策進展に期待
2018年2月9日 (金)配信共同通信社

　東京都稲城市の会社員渡辺航太（わたなべ・こうた）さん＝当時（２４）＝が２０１４年、帰宅中に自損事故で死亡したのは過重労働が原因だとして、両親が会社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟は８日、横浜地裁川崎支部で和解した。会社側は疲労と睡眠不足によるものとして、安全配慮義務違反を認めた。過労死防止法に規定がない「事故死」の対策が進むことが期待される内容となった。
　遺族側の代理人弁護士によると、出勤や帰宅中の交通事故で企業側の責任を認めるのは珍しい。「過労事故死」認定の前例になるとして、遺族は「大きな意味がある」と評価した。
　和解条項によると、勤務先の「グリーンディスプレイ」（東京）が約７６００万円を支払う。同社は事故後、仕事を終えて次に働くまで１１時間の間隔を空ける「勤務時間インターバル」を就業規則に明記しており、そうした再発防止策の徹底も盛り込まれた。同社は「厳粛に受け止め、心よりおわび申し上げる」とのコメントを出した。
　橋本英史（はしもと・ひでちか）裁判長は和解勧告で「過労死の撲滅は喫緊に解決すべき重要な課題で、社会全体の悲願だ」と強調した。
　和解勧告によると、渡辺さんは大学卒業後の１３年１０月、商業施設への植物の飾り付けなどを手がける同社でアルバイトとして働き始め、１４年３月に正社員となった。同年４月２３日午前１１時ごろから約２２時間働き翌２４日午前、ミニバイクで仕事先の横浜市都筑区から帰宅中、川崎市麻生区で電柱に衝突し死亡した。
　事故前１カ月間の時間外労働時間は９０時間以上、６カ月の平均は６３時間に及んだ。深夜や早朝など不規則で過重な業務で、事故時に疲労が過度に蓄積し、睡眠不足だったとした。