【静岡】女性喫煙者、なぜか増加の県…東部で傾向顕著

【静岡】女性喫煙者、なぜか増加の県…東部で傾向顕著
2018年2月23日 (金)配信読売新聞

　富士や御殿場、浜松など静岡県内３２市町で、女性の喫煙者が増加傾向にあることが２０日、県のまとめでわかった。
　原因ははっきりしないという。県健康増進課は「健康寿命を延ばすため、市町や企業と協力して改善を図りたい」としている。
　４０歳から７４歳までが対象となる特定健診（メタボ健診）の２０１０年度から１５年度までのデータを分析したところ、習慣的に喫煙をする人は、女性は１５年度に８・２％で、１０年度を１００とすると１０８・８に増えた。男性は３２・９％で、１０年度を１００とすると９８・１に減少した。自治体別では女性が３２市町で、男性が１５市町で増えた。
　１５年度のデータを地域別にみると、東伊豆町が女性１６８・２、男性１１３・１、伊東市が女性２１１・６、男性１０８・５、富士宮市は女性１５１・３、男性１１０・９と、県東部で増加傾向が顕著だった。
　県中部では、静岡市を除く、島田、焼津、藤枝など４市２町で、男女ともに１０年度と比べて喫煙者の割合が増えていた。
　県西部では、御前崎市で男女ともに喫煙者の割合が増えたのを除くと、男性が減少し、女性は増える傾向がみられた。

規制、世界水準に届かず 受動喫煙の法案まとまる 対案で議員立法の動きも

規制、世界水準に届かず　受動喫煙の法案まとまる　対案で議員立法の動きも
2018年2月23日 (金)配信共同通信社

　自民党の厚生労働部会は２２日、受動喫煙対策を強化する法改正案を大筋で了承した。１年以上議論を続けてきた法案は、ようやくまとまったが、海外の規制と比べて甘い内容で、批判は根強い。徹底した規制を求める超党派の議員から対案の議員立法を目指す動きもあり、国会では激しい議論が予想される。
　「これまでの五輪開催国より見劣りする」。昨年８月まで積極的に改正案作りを指揮してきた塩崎恭久前厚労相は、厚生労働部会でこう訴えた。
　法改正の原動力となったのは、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催だ。世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０年に「たばこのない五輪」の実現で合意。それ以降の開催国・都市は厳しい受動喫煙対策を実現しており、日本も対策強化が求められていた。
　海外の制度と比べると、日本は客席面積１００平方メートル以下の既存飲食店は例外として喫煙が認められるなど、例外の対象が圧倒的に幅広い。
　１０年以降の五輪開催地では、韓国で例外が認められているが、対象となるのはバーやスナックのみだ。日本は原則禁煙となる飲食店でも、たばこを吸うためだけの「喫煙専用室」の設置を認めたが、ブラジルなど４カ国は設置を認めない全面禁煙を実施している。
　規制の徹底を求めてきた自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子参院議員は今回の法案を容認。「今は全くルールがない状態。改正案はパーフェクトではないが容認せざるを得ない」と苦しい心境を吐露した。
　一方、超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は、喫煙できる飲食店をバーやスナックに限る対案を作成、議員立法を目指している。党議拘束を外すことで、対案での成立を模索する。

メタボ依然｛東高西低｝ 静岡県、特定健診を分析

メタボ依然｛東高西低｝　静岡県、特定健診を分析
2018年2月21日 (水)配信静岡新聞

　静岡県が２０日公表した静岡県内の２０１５年度特定健診データ６７万人分の調査結果によると、メタボリック症候群の該当者・予備群、高血圧症、糖尿病、習慣的喫煙者の各割合が前年度調査と同様、県東部で高く、県西部に移るにつれて低くなる傾向が見られた。県は食を中心とした生活習慣が要因とみて、市町や企業などと連携して健康施策を引き続き推進する。
　今回は１０年度の調査開始以来、初めて県内の全８７保険者（市町国民健康保険など）の協力を得て、４０～７４歳に義務付けられる特定健診を受けた６７万６９４５人のデータを市町・保険者別に分析した。県全体のメタボ該当者・予備群の割合は男性が３６・３％で約３人に１人、女性が１０・９％で約９人に１人。
　高血圧症有病者は男性３８・３％、女性３０・３％、糖尿病有病者は男性１２・０％、女性６・１％、習慣的喫煙者は男性３２・９％、女性８・２％。該当者はいずれも伊豆地域や富士山周辺の市町に多い。
　県は特定健診の問診票結果も踏まえ「県東部は干物などで塩分摂取が多め。県西部は野菜類をよく食べている」と指摘。メタボ該当者の分布状況を示した地図などを配布し、市町、企業の実情に応じた病気予防や禁煙対策に役立ててもらう。

「親亡き後」どう生活 障害者の親らが研修

「親亡き後」どう生活　障害者の親らが研修
2018年2月21日 (水)配信秋田魁新報

　親が亡くなった後の障害者の生活について考える研修会が１７日、秋田市八橋の市老人福祉センターで開かれた。市民ら約１２０人が参加し、国や自治体の支援制度や障害者の親が事前に準備すべきことなどを学んだ。知的障害者の家族らでつくる「秋田市手をつなぐ育成会」（田中勉会長）の主催。
　研修会では、障害者の親の悩みを聞く活動を続ける「親なきあと」相談室主宰の渡部伸さん（５７）＝東京＝が講師を務め、「親が亡くなった後、金銭面で困らないよう蓄えることは大事だが、子どもが手元の財産を正しく使えるように準備することも必要」と説明。遺産を子どもの手元に多く残す遺言書を残すことや、第三者が代わりに財産管理を行う福祉型信託制度や成年後見制度を解説した。
　さらに、子どもを見守る存在が一人でも多くなるよう、周囲とのつながりを築いておくことの重要性も強調。「困ったときに頼る場所を増やしておけば、いざというときに助けになる」と呼び掛けた。
　子どもが知的障害という同市土崎港の５０代女性は「どんな準備をすればいいのか焦っていたが、制度の話を具体的に聞くことができて気持ちが楽になった」と話した。

ヒルドイド、フォーム剤が承認取得

ヒルドイド、フォーム剤が承認取得
マルホ、伸びやすく、広範な患部に素早く塗布が可能
化学工業日報2018年2月20日 (火)配信 一般内科疾患小児科疾患皮膚疾患投薬に関わる問題

　マルホは１６日、血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイドフォーム０・３％（一般名・ヘパリン類似物質）」について、剤形追加の製造販売承認を１５日に取得したと発表した。
　同剤は販売中の「ヒルドイド」と同じ有効成分を同一濃度含有。容器から泡を噴出するフォーム剤（外用エアゾール剤）となっている。伸びやすく、広範な患部に素早く塗布が可能。皮脂欠乏症などの患者への治療選択肢の拡大およびアドヒアランスの向上が期待できる。
　ヒルドイドに関しては一部メデイアで、美容目的での使用を推奨していると受け取られかねない報道があった。同社では「今回承認を得たものもを含め、医療用医薬品であるヒルドイドの適正使用を推進していく」としている。

イエダニ鼻炎、MP29-02で改善

イエダニ鼻炎、MP29-02で改善
Allergy2018年2月20日 (火)配信 アレルギー疾患耳鼻咽喉科疾患

　イエダニによるアレルギー性鼻炎患者28例を対象に4週間の二重盲検プラセボ比較試験を実施し、MP29-02（アゼラスチン塩酸塩＋フルチカゾンプロピオン酸エステル）スプレー式点鼻薬の効果を検討した。

　その結果、MP29-02による鼻過敏とサブスタンスPの抑制、βヘキソサミニダーゼの低減が見られた。このほか、in vitroでも反復点鼻によってTRPチャネルのTRPA1およびTRPV1を発現する感覚神経が脱感作され、マスト細胞の脱顆粒抑制が確認された。

がん基本計画：受動喫煙、数値目標を断念 対策法案に合わせ後退

がん基本計画：受動喫煙、数値目標を断念　対策法案に合わせ後退
2018年2月20日 (火)配信毎日新聞社

　厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」（２０１７～２２年度）に、２期計画では明記していた受動喫煙被害防止の数値目標を盛り込まない方針を固めた。同省は今通常国会に受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を提出する方針だが、改正案は公共の場の全面禁煙ではなく「望まない受動喫煙をなくす」ことを掲げる。これに合わせた結果、目標は数値が示せない抽象的な内容に後退した。【下桐実雅子、阿部亮介】
　３期計画は昨年１０月に閣議決定されたが、受動喫煙対策の目標は、厚労省と自民党との調整が難航したため空白のまま先送りされていた。２期計画（１２～１６年度）は、飲食店で受動喫煙にさらされる人の割合を２２年度までに１５％とするなどの目標が示されており、３期計画を議論する有識者の検討会は「受動喫煙ゼロ」を掲げるよう求めていた。
　しかし、厚労省が今年１月に新たに示した受動喫煙対策案は、既存の小規模な飲食店では掲示すれば喫煙を認めるなど例外規定が多い。
　どの程度の実効性があるかは不透明で、がん対策の計画は「２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、計画期間中に望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現する」と記載するにとどめる。
　政府は近く、この部分も盛り込んだ３期計画を改めて閣議決定するが、がん患者らから批判の声も上がりそうだ。

東京都庁が全面禁煙へ 小池氏、五輪へ「隗より始めよ」

東京都庁が全面禁煙へ　小池氏、五輪へ「隗より始めよ」
2018年2月19日 (月)配信朝日新聞

　小池百合子・東京都知事は１８日、４月から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にすると表明した。都は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて独自の受動喫煙防止条例案を検討しており、「条例は実効性のあるものにしたい。まずは隗（かい）より始めよ。４月から全庁で受動喫煙対策を徹底する」とした。都医師会などが千代田区で同日開いた国際会議で述べた。
　登壇後、小池知事は報道陣に対し、今後、職員への説明や庁舎内の喫煙室の撤去に向けて調整を進めていくと述べた。
　都の条例案は、厚生労働省が１月末に発表した健康増進法改正案の骨子と整合性がとれない問題が浮上。都議会への提案を先送りし、再検討を進めている。
　国際会議は、五輪の遺産としてのたばこのない社会や健康づくりがテーマ。ロンドン、リオデジャネイロの両五輪が開催地の人々の健康にどう影響したのかを研究者らが発表した。「開催地には大会をもって何を達成するかを考えてほしい」といった話が出た。
　世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０年、たばこのない五輪を推進することに合意している。都医師会の尾崎治夫会長は、厚労省が発表した骨子は国際基準から大幅に後退していると批判。「たばこのない都市で五輪を開催するためにも、都にはしっかりした条例を作ってもらいたい」と話した。（斉藤寛子）