健康医療産業の中心地に ２５年万博に向け企業集積 「インタビュー」松井一郎大阪府知事

健康医療産業の中心地に　２５年万博に向け企業集積　「インタビュー」松井一郎大阪府知事
2018年12月3日 (月)配信共同通信社

　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げた大阪に決まった。松井一郎大阪府知事は２日までに府庁でインタビューに応じ、開幕までの７年間で、大阪を健康医療産業の日本の中心地、企業集積地にしたいと抱負を語った。
　―誘致が実現した。
　「オールジャパンの活動が世界から評価されたことが勝因だったと思う。世界の多くの人々が大阪万博に期待してくれている。圧倒的な未来を体験できる万博をつくらなければならないと身が引き締まる思いだ」
　―２０年の東京五輪・パラリンピック後に、どう盛り上げを図るか。
　「ライフサイエンスをキーワードに大阪で新しいビジネスに挑戦しようという機運は高まってきている。誘致活動を通じて、大阪、関西の人材、研究機関が高いポテンシャルを持っているというメッセージは世界に届けられた。日本での健康医療分野の中心地、企業の集積地は大阪だという形、産業の柱を７年かけてつくりたい」
　―課題は。
　「民間の発想力、参加意欲が一番ポイントになる。できるだけ自由にチャレンジできるよう、規制緩和を国に求めるなど協力を惜しまない」
　―万博来場者数の増加には訪日外国人客の取り込みが重要だ。関西空港、大阪空港、神戸空港の運用見直しについては。
　「運営会社である関西エアポートの中長期計画に沿った協力態勢にしたい。空港問題には長い歴史があり、意見の対立が起きればインバウンド戦略にマイナスになる」
　―大阪府と大阪市が一体となり、誘致を成し遂げたと強調している。市を廃止し、特別区を新設する「大阪都構想」をどう実現していくか。
　「一番の背骨の公約だから必ずやりたい。大阪は府市一体で取り組み、確実に成長している。この成長を続けていくことを望むなら、役所の制度を見直そうと訴えたい」
　―１９年１１月には２期目の任期が満了となる。２５年万博にどういった立場で参加するか。
　「家族と楽しみたい。そのときの立場について考えたことはない」

熊本赤十字病院 地震想定し負傷者対応を確認

熊本赤十字病院 　地震想定し負傷者対応を確認
2018年11月28日 (水)配信熊本日日新聞

　熊本市東区の熊本赤十字病院は２５日、震度７の地震が発生したとの想定で実動訓練を実施し、医師や看護師、熊本市消防局の隊員など計約２９０人が、多数の負傷者に対応する手順などを確認した。
　熊本地震の経験を踏まえ、大規模災害時の初動確認や病院スタッフの危機意識向上のため実施。
　訓練では、救命救急センターに次々と運び込まれる負傷者を、医師と看護師が２人１組でけがの程度を判断。それぞれの状態に応じた治療ブースに振り分け、待ち構えた医師らが治療に当たった。
　センター内の災害対策本部では、別の医療機関からの患者受け入れなど外部との連絡態勢を確認。訓練の途中でミーティングも実施し、「患者情報の共有を強化すべきだ」「手術室の準備はもっと手早く」などと課題を出し合っていた。

２万８千人が公認心理師に 初の国家試験、合格率７９％

２万８千人が公認心理師に　初の国家試験、合格率７９％
2018年12月3日 (月)配信共同通信社

　厚生労働省は３０日、９月に初めて行われた公認心理師の国家試験に２万７８７６人が合格したと発表した。受験者数は３万５０２０人で、合格率は７９・６％。北海道では９月に起きた地震の影響で試験が中止され、１２月１６日に追加試験が行われる。
　合格者の７５％が女性で、年齢別では３１～４０歳が約１万人と最も多かった。合格者には証書と国への登録申請書が郵送される。登録が完了すれば、公認心理師として働くことができる。
　公認心理師資格は「心のケア」など心理職の重要性が高まる中、一定の専門性や技術を確保するために２０１５年成立の法律で新設された。

高知県精神救急センター開設 １２／１から夜間、休日電話対応

高知県精神救急センター開設　１２／１から夜間、休日電話対応
2018年12月3日 (月)配信高知新聞

　高知県は１日正午から、精神疾患で夜間や休日に早急に対応が必要な人の医療相談を電話で受け付ける「精神科救急情報センター」を開設する。電話番号は０１２０・５５６・４９９。語呂は「こころよ救急」。精神科専門の看護師らが対応し、病院につないだり、関係機関を紹介したりする。
　県によると、同センターは国が１０年前から都道府県単位で設置を推進。県内ではこれまで、複数の病院が輪番制で対応していたため、電話のかけ間違いや緊急性のない相談への対応などが課題だったという。
　県は、窓口を一元化して救急医療体制を充実させようと、電話相談を扱う会社「ダイヤル・サービス」（東京）にセンターの運営を委託した。
　平日夜間や土曜休日に本人や家族からの電話を受け付け、東京にあるコールセンターの看護師らが対応。状態を聞き取り、症状に応じて県内の輪番病院やかかりつけ病院につなぐという。
　受け付けは、平日は午後５時から、土曜は正午から、休日は午前９時から。いずれも翌日午前９時まで。

人工関節の置換術 国内２基目の支援ロボ導入 神戸海星病院

人工関節の置換術　国内２基目の支援ロボ導入　神戸海星病院
2018年12月3日 (月)配信神戸新聞

　神戸海星病院（神戸市灘区）は、人工関節置換術に使用する国内２基目の手術支援ロボット「Ｍａｋｏ」を導入した。従来の手術では骨を削る深さや角度は医師の経験に委ねられていたが、ロボットの制御によって確実性が増す。同病院担当者は「患者の負担も減り、再手術のリスクも少なくなる」とする。
　人工関節置換術は、体を切開して骨を削り、金属製や樹脂製の部品を人工関節として置き換える手術。同病院は２０１０年、患部を３次元化し、コンピューターの補助の下で正確な位置に人工関節を配置するナビゲーションシステムを導入した。それでも、手術部位は視認できる範囲が少なく、医師の技量が問われる。
　同病院の柴沼均副院長は「削る深さなどが難しい」とし、さらに、「人工関節の角度のずれは５度までが許容範囲だが、上手な先生でも１０度狂うことがある」とする。施設によっては２年以内に２～３％で再置換を行うという。
　「Ｍａｋｏ」は事前に股関節の位置をセンサーで確認し、モニターに映る３次元ＣＴデータと合わせることで、医師が骨を削る際の深さや角度を細かく調節する。設定値を外れそうになると、ロボットが機械の動きを制御して修正する。柴沼副院長は「ロボットを使えば人工関節の設置角度の誤差は１度以内に抑えられる」と話す。同ロボットの普及が進む米国では、術後約２年間で発生した股関節脱臼が約３～５％から０％になったとのデータもあるという。

足のトラブル 専門診療…福岡の医院「健康の要 知らせたい」【知りたい！】

足のトラブル 専門診療…福岡の医院「健康の要 知らせたい」【知りたい！】
2018年12月3日 (月)配信読売新聞

　足のむくみや冷えなどの異変は、様々な病気が原因となって起こることが多い。福岡市では、足を巡る様々なトラブルを専門に診るクリニックが開院した。糖尿病専門医をはじめ、義肢装具士や靴店主らと連携し、ケアに当たっている。（高梨忍）
義肢装具士や靴店主と連携
　冷たい風に冬の気配を感じる今月上旬。福岡市中央区の「六本松　足と心臓血管クリニック」には、朝から患者が次々と訪れた。
　「今日は２４人の予約が入っています」と院長で循環器などの専門医、竹内一馬さん（４６）。診察室には背もたれと足置きのあるフットケア専用いすが二つある。竹内さんは患者の足を丹念に観察し、巻き爪のケアをしたり、薬を塗ったりしていった。
　クリニックには９月の開院以来、中高年を中心に遠方からも患者がやって来る。義肢装具士の国家資格を持つスタッフもおり、足の状態に合わせた靴の中敷きをオーダーメイドで作ることができる。靴店などで購入するのと違い、処方箋により作製するため、保険が適用されるのが利点だ。
　「足にトラブルを抱える人にとって、歩きやすくする工夫は健康を保つためにも大切なことです。足を総合的に診る医師の少ない日本の現状を変えるために開院しました」と竹内さんは語る。靴文化の先進地である欧米には足の専門医の資格制度があるが、日本では資格化されていないそうだ。
　足は心臓から送り出される血液を戻すポンプの役目を持ち、「第二の心臓」とも呼ばれる。竹内さんは心臓血管外科医として福岡大学病院などに勤務。動脈硬化や血流障害の患者の治療に当たるなかで、足の血管の傷みが、むくみや変色、爪や指の変形などにつながりやすいことに気付いた。
　「足元の健康が大切」と２０１１年４月、当時勤務していた福岡市内の病院にフットケア外来を開いた。同年６月には、仲間の糖尿病専門医や靴店主らとＮＰＯ法人「足もと健康サポートねっと」を設立し、勉強会や市民向けのセミナーを開催。さらにきめ細かい治療をするため開業を決意した。日本下肢救済・足病学会によると、足専門の医療機関は東京の「下北沢病院」や「足のクリニック　表参道」など数えるほどしかないという。
　これまでの活動が知られてきて、福岡県内の医師が患者の足の異変に気付いて竹内さんに紹介するケースも増えた。「サポートねっと」の相談会で、メンバーの看護師らが参加者の足をみて異変に気づき、早期治療につながった例もある。竹内さんは「足は建物の基礎と同じく、全身の健康維持の要となる大事な部分であることを、多くの人に知らせたい」と意気込む。
冷えやむくみ要注意
　足を巡る症状は多岐にわたる。寒さが増すこれからの季節、足が冷える人は要注意だ。血行が悪くなり、「 閉塞へいそく 性動脈硬化症」で痛みが出る場合がある。放っておくと歩きづらくなり、潰瘍ができることもある。
　動脈硬化や糖尿病といった生活習慣病を抱える人は、一層注意したい。血流障害が進んで足に酸素や栄養が行き届かず、小さな傷が治らずに潰瘍化したり、神経障害によって感覚が鈍くなり、傷に気づかなかったりすることがある。
　むくみが続く場合は、静脈にこぶができる「下肢静脈 瘤りゅう 」や、リンパ液の流れが滞ってたまる「リンパ浮腫」のサインかもしれない。
　異変が生じて足を動かさずにいると、筋力や骨密度が低下し、転倒や骨折をしやすくなる。「早く異変に気づき、かかりつけ医などに相談することが大切です」と竹内さんは勧める。

水道の運営、民営化って必要？ 要望自治体は宮城だけ

水道の運営、民営化って必要？　要望自治体は宮城だけ
姫野直行、阿部彰芳
2018年12月4日05時01分

　水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日の参院厚生労働委員会で採決され、可決する見通しだ。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの要望」などを挙げて理解を求める。だが、この民営化の必要性は依然はっきりしない。
水道事業、民営化に道　海外では料金高騰・水質悪化例も
伊豆の別荘地、３０年続く水騒動　水道の公設民営を模索
　「水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか。ほんまにわからん」。１１月２９日の参院厚生労働委員会。共産党の倉林明子氏は、コンセッション方式と呼ばれる今回の民営化に疑問を投げかけた。この手法は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を長期間、企業に売却する仕組みだ。
　改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切に資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。コンセッションを導入しやすくする制度変更もこの文脈で盛り込まれてはいるが、もともとは成長戦略の一環で政府が広めてきたものだ。
　政府は空港や道路、上下水道の公共施設を重点分野に指定し、７兆円の事業規模を目標に掲げる。空港や下水道で導入例があるが、水道はゼロだ。厚労省の１５年の調査では、コンセッション導入が「検討対象」と答えた水道事業者は４％だったこともあり、改正案では、自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。