手術支援ロボット：胸腔鏡手術で食道切除 島根大病院、山陰初の成功 ２がん患者、経過良好 ／島根

手術支援ロボット：胸腔鏡手術で食道切除　島根大病院、山陰初の成功　２がん患者、経過良好　／島根
2018年12月20日 (木)配信毎日新聞社

　島根大学医学部付属病院（出雲市塩冶町）は１９日、手術支援ロボット「ダヴィンチＸｉ」を使った胸腔（きょうくう）鏡手術で、食道がん患者の食道切除に山陰で初めて成功したと発表した。食道は心臓や肺、気管など重要な臓器に近いため手術の難易度が高い。井川幹夫病院長は「高度な手術を身近に感じてほしい」と語った。【山田英之】
　島大病院によると先月、６０代と７０代のいずれも県内の男性食道がん患者に実施。２人とも手術時間は１２時間だった。手術１週間前に入院、リハビリを行って、それぞれ術後２０日と３０日で退院した。経過は良好だという。
　手術支援ロボットによる胸腔鏡手術は、患者の胸に小さな穴を複数開け、手術器具やカメラを付けたロボットアームを挿入。医師は高画質の映像を見ながら器具を遠隔操作する。体を大きく切る従来の手術に比べて出血量が少なく、傷口が小さいため術後の痛みが軽い。傷の感染も少なく、回復が早いという。
　担当した平原典幸准教授は「当面はがんのステージ２ぐらいまでの患者に実施したい。いずれは進行がんの患者の手術もしたい」と話している。
　田島義証教授は「症例を重ねて早期退院、早期社会復帰につなげられるように努めたい」と言う。島大病院は昨年１１月にダヴィンチＸｉを導入。今年５月、ロボット支援手術推進センターを設けた。

20万人分のビッグデータから要介護認定を受けた高齢者の特徴を明らかに

20万人分のビッグデータから要介護認定を受けた高齢者の特徴を明らかに
大阪市立大、大阪市が保有する多数・多様な介護保険ビッグデータを解析
QLifePro 医療ニュース2018年12月19日 (水)配信 一般内科疾患

　大阪市立大学は12月14日、大阪市福祉局から依頼を受け、市から提供された介護保険データビッグデータを分析し、その結果を取りまとめて発表した。この研究は、同大が2017年2月に大阪市と締結した「健康寿命の延伸に関する包括連携協定」に基づく事業の第一号として実施。同大看護学研究科の河野あゆみ教授（在宅看護学）ら「福祉局ビッグデータ解析プロジェクトチーム」により行われた。研究結果は、大阪市福祉局より公開されている。
　大阪市の高齢者は、高齢者世帯のうち単身世帯が42.4％（全国平均27.3％）と半数近く占めており、認知機能が低下した高齢者の増加率が高齢者人口の増加率より高いという特徴がある。周囲の人々と交流が少ない独居高齢者は、認知機能の低下が早期に発見されず、重度化した状態から介護給付等の対象になる可能性がある。また、独居高齢者に認知機能や生活機能の低下がみられる場合、在宅生活の継続が困難になるため、速やかな認知症対策・介護予防を講じる必要がある。
　プロジェクトは、大阪市が保有するビッグデータを有効に活用し、データ分析に裏付けられた効果的な施策を実施することで、大阪市による市民サービスの向上と効果的な行政運営を行うことを最終的な目的としている。今回の研究では、2007年度から2016年度までの大阪市要介護認定情報に関するデータを活用。対象期間に新規要介護認定を受けた高齢者は19万6,140人だった。独居／非独居、年齢・性別、介護保険料段階、介護サービス利用の状況、認知機能、生活機能、施設入所の有無など多岐にわたるデータ項目で解析することにより、各々の認定時における特徴を明らかにすることを目指し、特に高齢者の独居が認知機能・生活機能の低下や死亡のリスクにどの程度影響するかどうか分析したという。
　分析の結果、大阪市の高齢者が新規に要介護認定を受けた時点では、男性の独居高齢者は女性の独居高齢者に比べて、年齢が若いという特徴がみられた（男性75.7歳、女性79.8歳）。また、独居高齢者であることは、認知機能や生活機能の維持と関連し、認知機能・生活機能を維持しているために独居を継続している可能性や、独居者は機能低下の前に生活上のニーズから要介護認定を受けている可能性が考えられるとしている。なお、独居高齢者と非独居高齢者の生存率には、男女とも違いはみられなかったという。
　今回の分析では、独居を大阪市の賦課情報により世帯人員を定義したが、独居高齢者の生活背景は多様であり、より具体的な対策を講じるためには家族構成や他者との交流状況を踏まえた解析が必要と考えられる。また、今後は経済学の視点からも追加の解析を行う予定であり、研究グループは「日本の介護保険制度の特性・変遷に注目して、介護保険制度が提供するサービスが人々の健康状態に与える影響の推定およびその経済的影響を分析するために、介護サービスに対する人々の需要行動を分析し、需要の価格弾力性等の推定を行うことなどを考えている」と述べている。

大分大医学部創薬を目指す 化合物探索から臨床まで機能集積

大分大医学部創薬を目指す　化合物探索から臨床まで機能集積
2018年12月19日 (水)配信大分合同新聞

　大分大学医学部は医薬品開発の機能を集積する「クラスター構想」を推進している。人に投与して効果を見る早期段階の臨床試験分野では先駆的な取り組みで知られており、臨床試験の前段となる新薬の化合物探索の部署を新たに設けた。地方でも最先端の研究ができる環境を整えることで特色を出し、創薬に強い人材の育成を図る。
　大分医科大（当時）は１９８０年代に日本で初めて臨床薬理学講座を開設した。２００８年には早期段階（フェーズ１）の臨床試験ができる設備を備えた総合臨床研究センターを設置し、製薬会社の依頼に基づく創薬支援の研究開発を続けてきた。１７年４月に外部から専門の人材を招き、病気の原因物質に作用する有効物質を探索するための研究室を学内に開設した。
　１９年度には臨床試験までの前段過程を統括する「ドラッグディスカバリーセンター」を新設する予定。大学で医薬品開発の初期段階から臨床試験までをできる体制を整える。
　構想では創薬ベンチャー企業とも連携を深める。１７～１８年の１年間で大分大医学部が関わる創薬ベンチャーとして、「大分大学先端医学研究所」「エポメッド」「アーサムセラピューティクス」の３社が誕生した。投資会社など民間から調達した資金を中心に国の助成金も活用。膵臓（すいぞう）がんの他、比較的、症例の少ない狂犬病、血管奇形など大手製薬会社が着手しにくい治療薬開発にも大分大と共同で取り組む。
　構想の推進を担当する大分大医学部の上村尚人教授（臨床薬理学）は「大分大学発でさまざまな創薬開発を目指すとともに、新薬を生み出せる人材を育てたい」と話している。

核ごみ処分場誘致派、南大隅町長側に８００万円 選挙前

核ごみ処分場誘致派、南大隅町長側に８００万円　選挙前
有料記事
沢伸也、野崎智也 桑原紀彦 2018年12月20日07時00分

【動画】選挙前に現金計800万円を受け取っていた問題について、鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長に記者が直撃した＝野崎智也、戸田拓撮影

最終処分場誘致が検討されたとされる地区の周辺＝２０１８年１１月２９日午後３時２３分、鹿児島県南大隅町、戸田拓撮影
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　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長（５９）側に２００９年、電力業界と関係があるとされる人物や町内の有力者ら３人から現金計８００万円が提供されていたことがわかった。３人はいずれも町内への処分場誘致を推進する立場で、町長はその後、このうちの１人に処分場誘致を一任する委任状を書いていた。
居酒屋個室で札束を渡した処分場誘致派「選挙費だった」
　現金を渡した３人は取材に「処分場を誘致してもらうため、選挙費用の要請があったので貸した」と話す。一方の森田氏は「個人の借り入れ。政治活動とは無関係」としている。誘致が進まないとして３人が昨年１０月、現金を返すよう要求。森田氏は昨年１１月、３人に計８００万円を返金した。
　国内に高レベル放射性廃棄物の最終処分場はない。経済産業省は昨年７月、適地を示す「科学的特性マップ」を初めて公表し、南大隅町はほぼ全域が「好ましい」地域とされている。
　町は、前任の町長時代の０７年に最終処分場の誘致を検討。森田氏は前任町長が引退表明した後の０９年４月の町長選で初当選し、現在は３期目だ。
　関係者によると、森田氏側は０９年１月、東京都内の専門商社役員や町内の有力者ら３人から計３００万円、町長選告示直前の同年４月３日にも同じ３人から計５００万円、総額８００万円を現金で受け取った。
　森田氏の当時の選挙事務所責任者も取材に「選挙費用として受け取った」と証言。選挙運動費用収支報告書には記載しなかったといい、選挙運動に関する収支すべての記載を義務づける公職選挙法に違反していた疑いもある。町の収支報告書の保管期限は３年で、当時の報告書は残っていない。
　森田氏は「個人の借り入れ」としているが、記録が残る１４年以降の森田氏の資産等報告書の「借入金の総額」に８００万円の記載はない。
　森田氏は０９年５月、現金を渡したうちの１人である東京都内の商社役員に、処分場誘致のための関係先との交渉などを一任するという内容の委任状を書いていた。このことが問題化するなどし、現在は、原子力関連施設の立地を拒否する立場を取っている。（沢伸也、野崎智也）
https://www.asahi.com/articles/ASLDL4JB9LDLUTIL023.html?iref=com_alist_8_01

山中教授「永続、高額化阻止」が狙い ｉＰＳ細胞備蓄外部移管

山中教授「永続、高額化阻止」が狙い　ｉＰＳ細胞備蓄外部移管
2018年12月19日 (水)配信京都新聞

　京都大ｉＰＳ細胞研究所（京都市左京区）が、再生医療のために進めているｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のストック事業について、所長の山中伸弥教授が１８日、同研究所で記者会見し、事業の担当部署を法人として独立させることを検討している、と明らかにした。公益財団法人化などを目指しており、２０日に開かれる文部科学省の専門部会で提案する。山中教授は「細胞を安定的に低コストで提供できるよう、永続的な組織をつくりたい」と強調した。
　ストック事業は、再生医療に用いることを目的に、拒絶反応を起こしにくいタイプのドナーから作ったｉＰＳ細胞を同研究所で備蓄し、２０１５年から研究機関や企業などへ細胞を供給している。現在日本人の約３２％をカバーできる体制が整っており、本年度中に約４０％になる見通し。１３～１７年度に公費約８２億円が投入されているが、２２年度末にいったん区切りを迎える。
　山中教授は新法人設立は研究所内での検討段階で、来夏ごろまで時間をかけて国と議論するとした上で、「国に頼るだけでなく、自ら『収入』を得て永続できるようにしたい」と強調。「大学の一部署として、収益活動を行うことは難しい」とし、研究所と別の組織をつくる理由を語った。
　また、「ｉＰＳを使った医療や創薬が高額医療になることは阻止したい」と述べ、新法人に公益性を持たせる意図を説明。法人ができた場合には「科学面ではこれまで同様に強く、責任を持って関わりたい」と語った。

食道内視鏡手術、国内初の成功

食道内視鏡手術、国内初の成功
2018年12月19日 (水)配信中国新聞

　呉市の国立病院機構呉医療センター・中国がんセンターは、咽頭食道憩室の内視鏡手術を行い、成功した。患者２人は１８日、退院した。咽頭食道憩室は嚥下（えんげ）障害などを引き起こす良性のおできのようなもので重症の場合にだけ手術をするのが一般的。内視鏡手術は比較的簡単だが、保険適用されていないことからこれまで国内での手術例がなかったという。

社会保障費３４兆円、来年度過去最大 防衛費５．２兆円

社会保障費３４兆円、来年度過去最大　防衛費５．２兆円
2018年12月19日 (水)配信朝日新聞

　政府は１８日、来年度当初予算案の大枠を固めた。社会保障費は高齢化や幼児教育の無償化などで今年度より約１兆７００億円多い約３４兆６００億円。防衛費も約７００億円増の約５兆２６００億円と、いずれも過去最大を更新した。歳出総額は初の１００兆円台となる約１０１兆４６００億円になる。
　社会保障費は、高齢化で自然に増える分だけで約４８００億円増。これに、幼児教育の無償化（１５３２億円）や低所得の年金生活者への給付金（１８５９億円）など、来年１０月の消費増税による増収分を使った施策が上乗せされ、１兆円以上の大幅増となった。
　防衛費は新たな「中期防衛力整備計画」に基づき、対象経費を１・１％増額。新たな「防衛計画の大綱」の目玉となる宇宙やサイバーなど新領域に関連した予算も膨らみ、５年連続で過去最大となる。
　１８日の大臣折衝では、消費増税対策の一環で「自治体ポイント」を加算する準備費として１１９億円を計上することも決定。増税対策全体では２兆３００億円に上り、政策などに使う一般歳出は３兆円以上増えて約６１兆９６００億円に達する。借金の元利払いに充てる国債費も約２３兆５１００億円、地方交付税交付金も約１５兆９９００億円といずれも増額する。
　歳入は、税収を過去最高の約６２兆５千億円、税外収入を約６兆３千億円とし、国の借金にあたる新規国債発行額は約３２兆６６００億円と、９年連続で減らす。（笹井継夫）

来年７月から屋内禁煙に 学校、病院、行政機関 受動喫煙対策で厚労省

来年７月から屋内禁煙に　学校、病院、行政機関　受動喫煙対策で厚労省
2018年12月19日 (水)配信共同通信社

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、厚生労働省は１８日、学校や病院、行政機関の庁舎などについて、２０１９年７月１日から屋内全面禁煙にする方針を決めた。自民党の厚生労働部会が１８日了承した。９月のラグビーワールドカップを念頭に置いた。当初から１９年夏に施行する予定だったが、具体的な日付は決まっていなかった。
　多くの人が利用する飲食店や事務所、鉄道、ホテルのロビーなどは東京五輪・パラリンピックに先立つ２０年４月１日から原則禁煙とする。
　来年７月以降は、受動喫煙の影響が大きい２０歳未満の人や病気の患者、妊婦らが利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙となる。薬局や介護施設、整骨院などの施術所、児童福祉施設なども対象となる。屋外喫煙所を設置することは認める。
　飲食店なども２０年４月以降、原則禁煙となるが、煙が外に漏れないように対策をした喫煙専用室の設置は認める。喫煙専用室は飲食や２０歳未満の立ち入りを禁止する。加熱式たばこについては、飲食可能な専用の喫煙室の設置が可能だ。
　客席面積が１００平方メートル以下の小規模な飲食店は例外として扱われ、店頭に「喫煙可」などと標識を掲げれば経過措置として店内で喫煙できる。厚労省は、喫煙専用室や喫煙可能な店の標識の参考例も１８日示した。
　※健康増進法
　健康づくりや生活習慣病の予防を図るため、国や自治体、個人が取り組むべき事項を定めた法律。２００３年に施行された。今年７月の法改正で、受動喫煙対策が強化され、学校や病院の屋内を全面禁煙とするほか、飲食店や事務所などを原則禁煙にすることが決まった。悪質な違反者には罰則が科せられる。たばこの煙にはニコチンなどの有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞、脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクを高める。