「同じ話分けて再逮捕」適正か ゴーン前会長捜査の行方

「同じ話分けて再逮捕」適正か　ゴーン前会長捜査の行方
司法キャップ・佐々木隆広
2018年12月11日05時05分

　世界が衝撃を受けた電撃的な逮捕から２０日あまり。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が１０日、起訴、再逮捕された。役員報酬の虚偽記載容疑は約９１億円に膨らんだ。東京地検特捜部と弁護側の主張は鋭く対立する。国内外が捜査の帰結に注目する。
　１０日午後４時。東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は記者会見でゴーン前会長らの起訴と再逮捕を発表した。
　東京地検の定例会見は通常、隔週の木曜日だけだ。ただ１１月１９日の前会長逮捕の後、海外メディアなどの要望を受け、毎週木曜日に開くようにした。さらに今回は勾留期限の１０日に開催日をずらした。地検としては異例の対応だ。
　だが会見の中身は要旨を記した発表文を読み上げただけで、代わり映えしなかった。「捜査の内容に関わるので答えを差し控える」との回答が繰り返され、詳細は説明されなかった。
　特捜部は、ゴーン前会長の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑について、２０１０～１７年度の８年分を立件対象とし、前半の５年分と後半の３年分の２回に分けて逮捕した。その理由を問われた久木元次席は「当然、適正な司法審査を経て再逮捕した」と繰り返した。

最後の紅葉

我が家の紅葉
ドウダンツツジと紫蘭が最後まできれいでした。
これからどんどん冬ですね。

今日の仕事場

今日はこちらで、お仕事です。
さあ、どこでしょう？
そうです。
国際会議場、メッセです。

心臓新治療、費用に議論 公的保険の負担増加

心臓新治療、費用に議論　公的保険の負担増加
2018年12月10日 (月)配信共同通信社

　最新技術を使った心臓病治療の効果と、高額の公的負担とのバランスが国の審議会で議論となっている。開胸手術に頼らず心臓弁を交換する技術で、体の負担が軽く高齢者に治療の道を開いたが、費用は１回５００万円前後。保険が適用され患者の支払いは軽減されるが公的保険財政の負担が増す。比較的若い患者にも広がって手術数は急増し、有識者は「高額医療の適正な利用を真剣に考えるべきだ」と話す。
　この心臓病は大動脈弁狭窄（きょうさく）症。心臓の弁が加齢などにより硬くなり、大動脈に血液を送る機能が弱くなる。呼吸困難や胸の痛みを引き起こし、重い場合は死亡につながることもある。「経カテーテル大動脈弁治療（ＴＡＶＩ）」などと呼ばれ、カテーテルを使い人工弁を心臓につける方法の実施例が増えている。
　日本循環器学会によると国内の実施例は２０１４年度調査の１３５件から１７年度に３千件を超えた。医療機器について多国間取材を展開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、米国では１６年に３万５千件で、１２年の７倍超に達した。
　高齢患者の他、体力のある比較的若い患者もこの治療を選ぶ傾向があるためという。
　高額医療の増加は公的保険財政を圧迫しかねない。厚生労働省の審議会は高額な医療機器と薬について、効果に応じて値段を変えられる仕組みの導入を話し合っている。医療費は１７年度に過去最高の４２兆２千億円に達し、抑制策が急務となっている。
　国際医療福祉大の池田俊也（いけだ・しゅんや）教授（公衆衛生学）は「価格の調整に加え、医師や国民が医療費の抑制をもっと考える必要がある」と話す。

鉄剤注射の対策強化へ 陸連、体への悪影響懸念

鉄剤注射の対策強化へ　陸連、体への悪影響懸念
2018年12月10日 (月)配信共同通信社

　高校駅伝の強豪校などで、貧血治療用の鉄剤注射を競技力向上のために取り入れる行為が続いている懸念があるとして、日本陸上競技連盟の尾県貢（おがた・みつぎ）専務理事は９日、対策を強化する方針を明らかにした。これまでも控えるよう要請してきた。再度警告するほか、来年の全国高校駅伝では出場選手の血液検査結果の提出を求めることなどを検討している。
　鉄剤注射は女子の長距離選手を中心に貧血の治療で用いられる一方、過去に持久力を高めることを期待して使われたケースがあったという。鉄が体内に沈着すると機能障害を起こすこともあり、日本陸連は２０１６年４月に「アスリートの貧血対処７か条」を発表。安易な使用を控えるよう呼び掛け、大会プログラムなどで周知を図ってきた。
　だが、その後も使用が続いているとの情報が今年に入って寄せられたという。ドーピング行為にはあたらないものの、尾県専務理事は「やっていることはドーピングに近い。使用状況の把握に努めたい」と話した。

五輪マラソン前倒しを要望 医師会、暑さ対策で都へ

五輪マラソン前倒しを要望　医師会、暑さ対策で都へ
2018年12月10日 (月)配信共同通信社

　酷暑が懸念される２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技時間を巡り、日本医師会（日医）と東京都医師会の幹部が７日、都庁を訪れ、小池百合子知事にマラソンの開始時間の前倒しを求めた。両医師会は大会組織委員会と桜田義孝五輪相にも同様の要望書を出している。
　日医の横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は「暑さによる危険を少しでも減らし、安全な状態で運営してもらいたい」と要望。コースの熱中症リスクを調査した中京大の松本孝朗（まつもと・たかあき）教授（環境生理学）も同席し、炎天下での開催は選手だけでなく関係者も危険にさらされると訴えた。
　小池氏は「１９年は各競技のテストイベントが開かれる。さまざまな対策を試行し、検証したい」と応じた。
　組織委は５日、ラグビー７人制と自転車マウンテンバイクの開始時間を変更すると発表。マラソンはスタート時刻を１時間前倒しして午前６時とする方向で最終調整している。

免疫を抑える仕組みの阻害によるがん治療の発見

免疫を抑える仕組みの阻害によるがん治療の発見

2018年10月、James P. Allison 博士、本庶 佑 博士の両氏はノーベル生理学・医学賞の受賞者に選出されました。受賞理由は「免疫を抑える仕組みの阻害によるがん治療の発見」となります

懐疑的にみられていたがん免疫療法
がん免疫療法は1890年代のColeyワクチンに始まり、様々な研究が行われてきましたが、免疫系を直接活性化させる従来の免疫療法の多くは、成功してきたとは言えませんでした（表1）。しかし、免疫の活性化にブレーキを掛ける機構「免疫チェックポイント」を阻害する、従来の免疫療法とは逆転の発想の治療法は、第Ⅰ相試験で末期がん患者への投与にもかかわらず臨床効果を示し、第Ⅱ相、第Ⅲ相試験でもその効果が確認されました。懐疑的にみられていたがん免疫療法はパラダイムシフトを迎えました。

免疫活性化のブレーキを阻害する
CTLA-4は細胞傷害性T細胞上に発現する分子として1987年にBrunetらにより発見されました。T細胞の活性化にはMHC/TCR経路およびB7/CD28経路による共刺激が必要であることが突き止められる一方で、Bluestoneらによって、CTLA-4はT細胞を不活性化する分子であること、KOマウスでリンパ球の増殖や全身性の炎症が起きることが報告されましたが、がん治療への応用は目指されていませんでした※4,5。
TCRやT細胞活性化の研究を続けてきたAllisonらは、CTLA-4がCD28と正反対の抑制性シグナルを伝えることに注目し、担がんマウスに対し、抗CTLA-4抗体を投与するがん治療の実験を行いました。初めの実験で完璧な結果が得られたことから、Allisonはクリスマス休暇を犠牲にして追実験を始めたものの、結果が思わしくなく、結局休暇を取ったそうです。しかし、4日後にAllisonが戻るとがんの縮小が始まっており、最終的にがんは消滅しました。
Allisonらは、CTLA-4阻害薬による初のがん免疫療法を1996年にScience誌で報告しています。

活性化T細胞の抑制を阻害する
PD-1は1992年に本庶研究室の石田らによって単離、同定されましたが、当初はがん治療ではなく、アポトーシスに関連する分子として検証が進められていました。機能解明を進める中、京都大学の湊研究室との協力でKOマウスにおける全身性エリテマトーデス（SLE）様の自己免疫性の炎症が発見され、PD-1が免疫反応のブレーキ役であることが明らかとなりました。さらに受容体分子であるPD-1のリガンドとしてPD-L1、PD-L2を同定し、また、そのブレーキを外すことにより免疫系が活性化することを発見したため、がん治療への応用が試みられ、抗腫瘍効果が示されました。PD-1/PD-L1経路の阻害によるがん免疫療法は2002年にPNAS誌に報告されています※8。
抑えられていた免疫の力を解き放つ、これらの新しいがん免疫療法の発見は、がんにおける“penicillin moment”と称されました。

がん免疫療法とこれからのがん治療
免疫チェックポイント阻害薬によるがん免疫療法は、様々ながん腫で試験が行われています。すでに承認されたがん腫では、腫瘍の縮小だけでなく生存期間の延長が認められたことから、より早期での施行が始められています※9。
現在、がん治療の第4の柱と位置付けられたがん免疫療法は、新薬の開発だけでなく、抗PD-1抗体を中心とした併用療法の開発、研究が行われており、PD-1/PD-L1阻害薬を用いた併用療法の試験は1000を超えています（2017年末時点）。2018年のノーベル賞受賞研究である抗PD-1抗体と抗CTLA-4抗体を組み合わせた臨床試験は、数多く行われています。
がん免疫療法の進展により、がんという病の認識すら変えていくことが期待されています。