医療ケア児も楽しく外出できる ママ開発のたん吸引器バッグ人気

医療ケア児も楽しく外出できる　ママ開発のたん吸引器バッグ人気
2018年12月5日 (水)配信京都新聞

　先天性の難病で、日常生活で全ての介助が必要な子を育てている京都府木津川市の母親が、たん吸引器を持ち運ぶ専用バッグを開発した。吸引動作がしやすく、医療器具用に見えないデザインにもこだわった。家に閉じこもりがちだった自らの経験を振り返り、同じ境遇の保護者に「子どもと一緒にお出掛けを楽しんでほしい」と願っている。
　同市加茂町の奥山梨衣さん（３９）。長男の哲平君（１２）は３歳の時、成長・発達障害などの症状が出る指定難病の「ＣＦＣ症候群」と診断された。６歳の誕生日前日に肺炎になり、気管切開を余儀なくされた。たん吸引が欠かせなくなり、毎日１０～１５分に１回、多い日では２００回ほど家族らが吸引を行っている。
　吸引器は重さが２キロを超え、関連用具も含めると外出時の重量は５キロになる。吸引器は市販の専用バッグに入れると使いにくく、バッグのデザインも二の次。専用でないバッグも試したが、重さに耐えられなかった。アパレル関連の仕事に携わった経験もあり、４年ほど前からバッグ開発を始めた。
　たんが詰まると窒息する恐れがあり、迅速な対応が必要なことから、吸引器の入れ口はふたをなくした。吸引用カテーテルや、カテーテルの管を洗浄する滅菌水などを清潔に保つため、ふた付きスペースを設けた。消毒用アルコール綿を捨てるゴミ入れやハンドソープを入れるポケットもある。バッグに入れたまま電源につないだり、バッテリー交換したりできるよう開閉口も設けた。父親や祖父母が持ってもなじむよう、デニム生地や北欧風の花柄など５種類そろえた。
　２月からインターネットで販売。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で告知すると、３カ月ほどで５０個が完売した。横長の吸引器用のバッグの販売も始めた。
　哲平君が小さい頃は、同世代の子と比べては落ち込み、孤独を感じたという奥山さん。同じ境遇の保護者らと出会い、支えられたことに感謝し、「一緒に頑張りましょうと応援したい。少しでも気持ちを明るくして子どもとのお出掛けを楽しんでほしい」と話す。
　バッグは１万３８２４円から。奥山さんのブランド「ＳＫＩＰ＆ＣＬＡＰ」のホームページで販売。

新しい治療標的分子続々、中村祐輔氏【癌治療学会2018】

新しい治療標的分子続々、中村祐輔氏【癌治療学会2018】
新薬開発に利用可能な106個を同定
MMJ2018年12月5日 (水)配信 癌

　第56回日本癌治療学会学術集会（会長・野々村祝夫大阪大学大学院医学系研究科器官制御外科教授）が10月18～20日、横浜市内で開かれ、19日には特別企画シンポジウム5「Precision Medicineの検証　分子標的治療薬：新規治療標的分子の発見と実用化」があった。がん研究会がんプレシジョン医療研究センターの中村祐輔所長は「ゲノム解析に基づく分子標的治療薬の開発」をテーマに発表し、新規標的分子に阻害活性を持つ化合物による臨床試験の実施や計画などについて語った。（MMJ編集長・吉川学）
TOPK阻害は臨床試験を計画中
　中村所長は最初に、がん特異的に過剰発現しているタンパク質をもとに創薬しようとの目的で、2000年から研究を始めたとし、タンパク質を発見した後は、低分子化合物、抗体医薬、ワクチンという3つのアプローチで、創薬までの研究開発を続けていると話した。これまでに、1500以上のサンプルのゲノムワイド解析により、抗がん薬の開発に利用可能な106個の新規分子標的を同定したと述べた。このうち、TTK（チロシンスレオニンキナーゼ）、TOPK（T-LAK細胞由来プロテインキナーゼ）、MELK（胚性ロイシンジッパーキナーゼ）は、さまざまな幹細胞に高頻度で発現していると報告されている分子の上位20位にランキングされていると説明した。
　MELKは、予後を悪くする、抗がん薬に抵抗性を示す、がんの幹細胞に関係するものとして知られ、約5年かけてMELK特異的に増殖阻害活性を持つ低分子化合物OTS167を同定したと述べた。マウスの静脈注射実験では、用量依存的に肺がんの増殖を抑え、体重も減らず、明らかな毒性は示さなかった。また、MELKが発現していない場合、全く効果がなかったという。分子生物学的な機序を調べた結果、がん細胞内でP21、P53の発現が強く誘導され、細胞死が引き起こされるのではないかと述べた。経口の場合、ヒトでは40％の吸収性が確認されたため、米MDアンダーソンがんセンターなどで乳がんを対象に試験が実施されていると話した。
　TOPKは血球系の細胞から見つかり、発現を抑えると細胞が分裂できず死ぬため、がん細胞の有糸分裂に重要な役割を果たしているとした。肺がんや乳がんなどさまざまながんに発現し、4、5年かけて阻害活性をもつ低分子化合物を開発したと述べた。これらは、用量依存的に増殖を抑え、体重減少などはなかったが、白血球が減少したと話した。これらのうちOTS964は経口吸収性が高く、マウス実験では15日で投与を打ち切った後も、がん細胞は小さくなり、29日目に6匹中6匹で消失したと述べた。がん幹細胞を抑えることで幹細胞がまず死に、投与を打ち切った後も分化した細胞が死んでいくため、腫瘍縮小が継続すると考えられると説明した。白血球減少は起こるが、投与中止後2週間で元の状態に回復するため投与効果が期待できるとし、臨床試験を計画していると話した。
　さらに、阻害薬で血小板が増加するので、血液がんで意義があるのではないかと考え、AML（急性骨髄性白血病）細胞を調べたところ、FLT3突然変異がある予後の悪いタイプでより高い効果が確認され、来年中には臨床試験を始めたいと述べた。

こころの天気図：必修化、喜ばしいが…＝東京大教授、精神科医 佐々木司

こころの天気図：必修化、喜ばしいが…＝東京大教授、精神科医　佐々木司
2018年12月5日 (水)配信毎日新聞社

　早いもので、もうすぐ年末。今年もメンタルヘルスに関わる出来事はいろいろあったが、特筆すべきことの一つは、日本でも学校での精神疾患の授業実施が決まったことだ。文部科学省の指導要領の改定により高校の保健体育で必修化され、２０２２年には授業が始まる。
　「なぜ学校で精神疾患を教える必要があるの？」と疑問に思う人がいるかもしれない。しかし、認知症以外の精神疾患は１０歳ごろから急増し始める。１４歳までに半数が、２４歳までに４分の３が発症するとの報告もある。
　また、精神疾患にかかる人は想像以上に多く、認知症を除いても、先進国では３～５人に１人が一生の間に何らかの精神疾患を経験すると知られている。中高生を含め、子どもたちにとって精神疾患は目の前の問題だ。予防と早期発見・早期対応のための知識を身に着けておく必要がある。
　教えることが決まったのは喜ばしいが、懸念もある。一つは実際に、学校の先生が精神疾患についてどこまで教えられるかである。必修化されたので教科書に説明は記載されるが、それだけで授業が可能というわけではない。私はある県で保健室の先生（養護教諭）の研修を担当してきたが、学校の中で精神疾患に最も詳しいはずの養護教諭でも、知識の不足を意外と感じた。保健体育の先生を含め他の教員の知識には、現状では限りがあるだろう。
　心配なのは、教員に教える自信のない内容は、実際の授業で省略されがちなことだ。特に保健体育など受験に直接関係のない科目で、その傾向が強い。精神疾患の知識を増やすことは子どもたちの健康に直接関わり、大変重要だ。現場で軽視されぬよう、先生方にはお願いしたい。
　省略を防ぐ工夫はいくつかある。掲載した図は私の研究室で開発した精神疾患教育プログラムからの抜粋だ。専門家が開発に関わったこのようなプログラムを活用すれば、教員にとっても教えやすく、子どもたちにも理解しやすくなるだろう。教員の精神疾患に関する知識を高める研修や教材も、私たちのプログラムを含めいくつか開発されている。
　今回の精神疾患教育の必修化が、子どもの健康の向上と維持にきちんと役立つように、学校関係者だけでなく生徒の家族を含め多くの方が関心を持っていただけるとありがたい。なお、今回必修化されたのは高校だが、先述したように精神疾患は１０歳前後から増え始める。小学校高学年、遅くとも中学校からは少しずつ教え始める必要があるだろう。（次回は１月１６日掲載）

ＡＤＨＤの子ども、脳に特徴出現

ＡＤＨＤの子ども、脳に特徴出現
2018年12月5日 (水)配信福井新聞

　気が散りやすい、落ち着きがないといった注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の子どもは、脳の特定の部位に特徴が現れることを、福井大学子どものこころの発達研究センター（福井県永平寺町）の友田明美教授、ジョン・ミンヨン特命助教らの研究チームが人工知能（ＡＩ）による解析で明らかにした。現在は専門医の面接や症状のチェックリストで行われている診断の精度向上、治療効果の確認につながる成果としている。
　国立研究開発法人科学技術振興機構との共同研究で、現地１２月３日付の英科学誌電子速報版に掲載された。
　友田教授らは、ＡＤＨＤと診断された福井県内の７～１５歳の３９人と、ＡＤＨＤや他の精神疾患がなく年齢や知能指数が同程度の３４人の脳構造を、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮影。脳全体を１４８の領域に分け、それぞれの領域で皮質と呼ばれる部分の厚みや面積をＡＩで解析した。
　この結果、ＡＤＨＤの場合、人の意思決定に大きな役割を果たす眼窩前頭皮質外側など１６領域の皮質の厚みと、１１領域の皮質の面積に特徴が現れ、全体としてＡＤＨＤかどうかを７４～７９％の精度で識別できると結論付けた。
　また、米国や中国のＡＤＨＤの子どもの脳画像データを使って同様の解析を行ったところ、７３％の精度で識別でき、国際的な診断指標に応用できる可能性があるという。
　研究チームのミンヨン特命助教は「ＭＲＩの検査は短時間で負担も少ない。脳科学的な指標ができれば、診断の精度向上につながる」と話している。今回の研究は男児が対象で、今後は女児のほか、幼児や成人など幅広い年齢層、知的障害などにも広げる方針。

井上ひさし/死因

井上ひさし/死因

肺がん

1日40本はたばこを吸うという愛煙家で、「喫煙と肺癌は無関係」という見解をたびたび披露していたが、井上自身が2009年10月に肺癌と診断され、「やはり肺がんとたばこには因果関係があるんだね。 さすがに禁煙したよ」と述べていたという。 治療中の2010年4月9日に死去した。 75歳没。

受動喫煙防止条例、道などに制定要望 「六位一体」協議会 「行政、議会の力必要」

受動喫煙防止条例、道などに制定要望　「六位一体」協議会　「行政、議会の力必要」
2018年12月5日 (水)配信北海道新聞

　患者を中心にがんに関わる道内１４団体でつくる、北海道がん対策「六位一体」協議会（会長・長瀬清北海道医師会長）が１１月２６日、がん対策の要望書を高橋はるみ知事、大谷亨道議会議長、岸光右（こうゆう）札幌市副市長に手渡しました。要望書は７月に札幌で開いた「北海道がんサミット」（参加者１７８人）での議論を集約したもの。要望事項は、２０２０年春までに受動喫煙防止条例を制定するなど計１５項目です。長瀬会長は「（がん対策の推進は）私たちの力だけではできません。行政や議会の力がぜひ必要です」と訴えました。要望書を受け取った３人のコメントと要望書の内容を紹介します。
■高橋はるみ知事
　しっかり受け止めさせていただきます。道もがん対策推進条例を制定し、六位一体協議会の一角を占めています。北海道のがん対策を一歩一歩着実に進めていかなければならないという思いを新たにしました。

武田の巨額買収議案可決 シャイアー巡り株主総会 ＯＢ反対、投資家は支持

武田の巨額買収議案可決　シャイアー巡り株主総会　ＯＢ反対、投資家は支持
2018年12月5日 (水)配信共同通信社

　武田薬品工業は５日、臨時株主総会を大阪市内で開き、欧州医薬品大手シャイアーの買収手続きに必要な議案を賛成多数で可決した。国内企業として過去最大となる約７兆円の巨額買収が現実になった。武田ＯＢら一部株主はリスクが高いと反対したが、多くの機関投資家が賛成に回った。
　買収の代金は現金と新たに発行する株式を組み合わせて支払うため、発行について株主総会の承認が必要だった。
　武田は既に関係各国の規制当局から買収を承認されている。議案可決を受け、最速で来年１月８日に買収手続きを終えるという。シャイアーを取り込み、消化器系、希少疾患といった分野を強化する。
　総会では、武田のクリストフ・ウェバー社長が「買収で研究開発が強化され競争力を持つ」と意義を強調。反対派の株主から「買収はギャンブルではないか」と問う声も上がったが、ウェバー氏は「変革を加速する機会だ」とかわした。
　シャイアー側も武田と同じ５日に臨時株主総会を開く予定だ。
　ウェバー氏は、主力分野以外の事業については今後、売却を加速する方針を示している。
　開始前、買収に賛同する株主からは「リスクをとらないと、これから生き残るのは難しい」と支持する声が聞かれた。一方、反対派は「製薬は日本の大きな産業だ。ばくちみたいな投資をしてはいけない」と怒りをあらわにした。
　※武田薬品工業
　国内最大手の製薬会社で、本社は大阪市。１７８１年に大阪・道修町で和漢薬の商売を始めたのが起源。がんと消化器系疾患、神経精神疾患を研究開発の重点領域とする。英製薬大手グラクソ・スミスクラインの幹部だったクリストフ・ウェバー氏が２０１４年６月に社長に就任し、海外展開を加速させている。１８年３月期の連結売上高は１兆７７０５億円。従業員数は２万７２３０人。

薬局が「通いの場」勧奨を‐高齢者保健事業で報告書 厚生労働省

薬局が「通いの場」勧奨を‐高齢者保健事業で報告書　厚生労働省
2018年12月5日 (水)配信薬事日報

　厚生労働省は3日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議の報告書をまとめ公表した。
　報告書では、高齢者の特定健診、重症化予防など市町村が行う保健事業と75歳以上の後期高齢者医療制度の保健事業を途切れないようにするため、社会参加の要素も含めて医療保険の保健事業と介護保険の介護予防事業を一体的に実施していく必要性を指摘。
　具体的な取り組みとして、地域の健康課題の把握や医師会、薬剤師会など職能団体と連携し、高齢者世帯へのアウトリーチ支援や通いの場の事業内容を充実させるために医療専門職を配置することを求めた。
　また、地域の職能団体と連携し、一体的実施の具体的なメニューへの助言を得るほか、かかりつけ薬剤師のいる薬局から高齢者の状況に応じて通いの場への参加勧奨を行うよう促した。

【鹿児島】得意技は「傾聴」…ご当地ヒーロー「ケア☆スター」、介護職をＰＲ

【鹿児島】得意技は「傾聴」…ご当地ヒーロー「ケア☆スター」、介護職をＰＲ
2018年12月4日 (火)配信読売新聞

　離島の介護人材の確保に一役買おうと、鹿児島県・種子島に先月、ユニークなご当地ヒーローが誕生した。敵と戦うのではなく、高齢者を癒やし、元気づけるのが使命。このほど動画が完成し、介護関連イベントへの出演などを通じて介護職の魅力をＰＲしている。
　種子島や屋久島の熊毛地域を中心に活動することから、「地域介護士ケア☆スターくまげ」と名付けられた。介護従事者のお年寄りを思う心が結集して生まれ、異変をキャッチすると要介護者のもとに駆けつけて必要なサポートをするという設定だ。
　種子島では約２０年前から、ご当地ヒーローの先駆的存在「離島 閃隊 タネガシマン」が活動している。地域おこし団体の種子島アクションクラブ（ＴＡＣ、約２０人）が考案し、公演実績は県内外で計３００回を超える。この人気に着目した県熊毛支庁が昨年６月、「介護人材の確保にヒーローの助けを借りたい」と持ちかけて実現した。
　県によると、熊毛地域の高齢化率は県内でも高く、２０２５年には４０・３１％（県全体３５・１６％）に達すると見込まれる。この時には１５年よりも約９０人多い介護人材が必要となる試算だが、なり手の確保は難しい。
　ＴＡＣ代表の高磯勝俊さん（５１）によると「メンバーのほとんどが介護に関する知識がなかった」ため、勧善懲悪が定番のご当地ヒーローを介護人材確保のＰＲにどう生かすか、島内の介護現場で働く若者と意見交換を重ねた。「等身大での表現が最善」という意見でまとまり、実際の介護従事者に変身してもらうことにした。
　約１年かけて撮影した動画も先月完成した。元気をなくしているお年寄りにケア☆スターが寄り添い、得意の「傾聴」で思いを引き出す。励まされたおじいさんは次第に気力を取り戻していく――という内容だ。
　映像は年内に島内の学校などに配る予定で、動画投稿サイト「ユーチューブ」での発信も検討している。
　県熊毛支庁保健福祉環境部の有村智明部長は「介護業界のイメージアップにつながり、島全体が元気になればうれしい」と話している。

誕生日遅い児童をADHDと過剰診断する傾向、発達の遅さと教師が混同？ 研究

誕生日遅い児童をADHDと過剰診断する傾向、発達の遅さと教師が混同？ 研究
ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
国際医学短信2018年12月4日 (火)配信 小児科疾患精神科疾患その他

米メリーランド州の小学校で、筆記体の練習をする児童（2013年10月15日撮影、資料写真）。(c)Robert MacPherson / AFP
　【AFP＝時事】クラスで誕生日が最も遅い子どもは、誕生日が早い子どもと比べて注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断されやすい傾向にあるとする研究論文が今週、医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載され、ADHDの過剰診断をめぐる議論が再燃している。
　ADHDの診断をめぐる問題は、特に米国で白熱した議論を呼んでいる。同国では2016年、2～17歳の子どもの5％がADHD治療薬を処方された。その影響を一番受けているのは、誕生日が最も遅い子どもで、2007～2012年に、ADHDと診断された2～5歳の子どもは50％増加した。
　今回の研究では、9月1日までに少なくとも5歳になった子どもは、その年の9月に始まる小学校に入学しなければならないという厳しい年齢制限が課されている州で、4～7歳の子ども約40万人を対象に、8月生まれと9月生まれを比較するという画期的なアプローチが取られた。こうした州の学校のクラスでは、9月生まれが最年長で、8月生まれが最年少となる。
　その結果、研究チームはADHDと診断される割合について、8月生まれは9月生まれよりも34％高いことを発見した。一方、就学義務年齢を定めていない州では、顕著な違いは見られなかった。今回の研究は、米国をはじめとする国々で、これまでに行われてきた類似の研究結果を裏付けている。
　論文の共同執筆者の一人、米ハーバード大学メディカルスクール（Harvard University Medical School）のアヌパム・ジェナ（Anupam Jena）准教授（医療政策）は、8月生まれの子どもについて「私の見解では、おそらく過剰診断されている」と主張している。
　注意散漫だと最初に指摘するのは教師であることが多いが、誕生日が遅い子どもは、単に発達が遅いせいで、集中力や注意力が欠如し、ADHDに似た症状を示すことがある。
　ADHDに関する完璧な客観テストというものは存在せず、診断は主観的な分析に基づくため、教師の意見が重視されることになる。そのため、論文の執筆者らは教師らに対し、児童には慎重に、辛抱強く接するよう呼び掛けている。

認知症早期診断技術 エリサ（松江）×島大医学部 島津製作所と共同研究

認知症早期診断技術　エリサ（松江）×島大医学部　島津製作所と共同研究
2018年12月4日 (火)配信山陰中央新報

　認知症の診断技術開発などに取り組む統計解析のＥＲＩＳＡ（エリサ）（松江市北陵町）と島根大医学部（出雲市塩冶町）が、測定・医用機器製造を手掛ける島津製作所（京都市中京区）などと共同で、早期診断につながる生体マーカー（指標）の研究開発に乗り出す。脳の活動と認知機能の相関関係について、同社独自の測定装置（ｆＮＩＲＳ）などを使った複数の画像やデータを組み合わせて解析。認知症の進行予防につながる効果的な手法確立も目指す。
　エリサと島根大は人工知能（ＡＩ）を活用し、認知症グループホーム運営の国内最大手「メディカル・ケア・サービス」（さいたま市）とも共同で、認知症の早期発見プログラムを開発中。島津製作所とも１１月２０日に共同研究契約を交わした。
　埼玉県内の施設利用者３５人を対象に、脳の活動状態を示す血流量や酸素代謝などの変化を、磁気を使う機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）のほか、生体への透過性が高い近赤外光を使うｆＮＩＲＳで測定。画像によって可視化された脳内の活性部位と、脳の形状、血液の成分などの解析から相関関係を探る。
　認知症へと進行する可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された人の脳トレーニングや認知機能訓練も組み合わせて行い、診断後の進行予防につながるプログラムの開発、自治体とも連携した事業化を目指す。研究開発期間は１２月から１年半。
　エリサは共同研究に絡み島津製作所などを引受先とする計１億４５００万円の第三者割当増資を実施。野津良幸取締役は「認知症の早期発見に貢献し、地方で行う最先端研究のモデルケースにしたい」と話した。
　エリサの河原八郎社長、島根大の服部泰直学長、島津製作所の古沢宏二専務らが３日、京都市の同製作所本社で共同会見し、契約締結を発表した。

不正あった医学部は？受験生困惑 文科省、全容明かさず

不正あった医学部は？受験生困惑　文科省、全容明かさず
2018年12月4日 (火)配信朝日新聞

　多くの私立大で今月から、来春の入学をめざした出願の受け付けが始まる。医学部入試を調査している文部科学省は「不適切だと疑われる事例が複数ある」としか公表せず、大学名などを明かしていない。大学側の公表も遅れており、志望校を選ぶ受験生に困惑が広がっている。
　「不正のうわさが色々とある中で志望校を決めるのはつらかった」と、東京都内の私立高３年の女子生徒（１８）は話す。大学ごとに入試問題の傾向が違うため、志望校を絞ろうとしたが、疑いのある大学がどこかを考慮せずに、受験先を決めるしかなかった。「『不適切入試が疑われる大学がある』とだけ発表され、中途半端すぎる」
　医学部専門予備校「メディカルラボ」（本部・名古屋）では１０月下旬から、受験生、保護者と出願校を決める面談をしている。女子や浪人回数が多い受験生に不利な大学があるという情報は以前からあり、そうした大学の受験は避けるようにしてきた。別の予備校では、不正が明らかになった大学の出願を取りやめる受験生が出ているという。
　大学側の判断によっては、２０１９年度入試の募集枠にも関係する。文科省による調査の発端となった東京医科大は、過去２年分の入試を再判定し、１０１人が不正で不合格になっていたと発表。最大６３人まで入学を認め、その分、１９年度の一般入試の募集枠を減らすことにした。メディカルラボ本部教務統括の可児良友さんは「出願後に、その大学で不正入試の事実が明らかになれば、受験生が動揺する。文科省も大学も早く公表してほしい」と話す。
　文科省は１０月中旬、「複数の大学で不適切な入試の疑いがある」としたうえで、大学側の自主的な公表を求めた。
　だが、これまでに不正を公表したのは、東京医科大と昭和大、神戸大のみ。現役と１浪生に一律加点していた昭和大は「第三者委員会で調べる」としたものの、委員会の設置や今後の対応を尋ねる取材には「回答しない」と返答。神戸大は、推薦入試の地域特別枠で医師や公的医療機関が少ない地域の出身者に加点していたが募集要項に明記していなかったと公表し、数人を追加合格にする可能性があるとした。