動機納得できず、遺族無念 前見つめうなずく被告

動機納得できず、遺族無念　前見つめうなずく被告
2018年12月6日 (木)配信共同通信社

　「被告に聞きたいことは聞けなかった」。４日、千葉県印西市の老人ホーム元職員の准看護師波田野愛子（はたの・あいこ）被告（７２）に殺人罪などの有罪を認定した睡眠導入剤混入事件の千葉地裁判決。真相解明を願って千葉地裁に通った遺族や同僚職員らは、納得のいく動機が説明されなかったことを残念がった。
　審理で４人への導入剤混入を認めて「やったことは申し訳なく反省している」と述べ、「嫌がらせをしようとしただけ」と一貫して殺意を否認していた被告。この日は発言の機会がなく、裁判長に促されて着席すると真っすぐ前を見つめ、５人への殺意を次々と認定する裁判長の言葉を身じろぎせずに時折うなずきながら聞いていた。
　閉廷後は遺族や関係者らがそれぞれ記者会見。山岡恵子（やまおか・けいこ）さん＝当時（６０）＝と同じ施設に勤めていた次男（３７）は被告が法廷で数々の質問に「分かりません」と繰り返したことに不満を示し「聞きたかったことは聞けていない」ともどかしさを口にした。
　一緒に暮らしていた自宅は山岡さんが最後に出勤した当時のままにしているといい、「手を付けると母が生活をしていた感じが消えてしまう気がする。喪失感はこれからもなくなることはない」と無念そうだった。「判決は一区切り。母に報告したい」とも話した。
　施設長の寺田洋介（てらだ・ようすけ）さん（４６）は「自身が起こしたことにしっかり向き合ってほしい」と訴えた。
　一方、裁判員らの会見では、千葉県市川市の会社員石川美高（いしかわ・よしたか）さん（２１）が法廷での被告の印象を「反省の意を聞かれても答えられず、反省の色はあまりうかがえなかった」と振り返った。

救急医療態勢懸念と日医 来年の即位１０連休

救急医療態勢懸念と日医　来年の即位１０連休
2018年12月6日 (木)配信共同通信社

　皇太子さまの新天皇への即位に伴い来年４月２７日から１０連休となった場合について、日本医師会の小玉弘之（こだま・ひろゆき）常任理事は５日の記者会見で「救急医療態勢が大きな課題になる」との懸念を示した。
　小玉氏は、１０連休で医療機関が休むと、緊急性がなくても救急外来に患者が押し寄せるとの見方を示した。また、訪日外国人旅行者が多く訪れると予想される都会の医療機関については「パンクしてしまう」と述べた。
　日医は、１０連休に関するプロジェクトチームを設置。地域医療への影響を調べるため、都道府県医師会に対し、救急の態勢などを調査しており、年内に回答をまとめる。

肥満を防ぐ遺伝子、マウスで発見 糖尿病予防に期待

肥満を防ぐ遺伝子、マウスで発見　糖尿病予防に期待
2018年12月6日 (木)配信朝日新聞

　体脂肪の蓄積を抑え、肥満になるのを防ぐ遺伝子を、名古屋大の石川明・准教授（動物遺伝育種学）らの研究グループがマウスで発見した。ヒトも同じ遺伝子を持っており、糖尿病など生活習慣病の改善に役立つと期待されるという。５日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
　石川さんらのグループは、体脂肪の蓄積が通常より少ないタイプの野生マウスに着目し、このマウスが持つ遺伝子「Ｌｙ７５」を解析した。その結果、通常型のマウスよりも、この遺伝子の働きが活発になっており、脂肪の蓄積が抑えられていることが分かった。
　体脂肪の蓄積が少ないタイプのマウス１３匹について、生まれた時から高脂肪食で育て、生後３カ月で体脂肪を計測すると１・２グラムだったが、同じえさを与えた通常型のマウス１５匹では３・１グラムで２・６倍だった。この遺伝子に変異があると遺伝子の働きが増えると考えられるという。
　石川さんによると、ヒトで肥満のなりやすさを調べる遺伝子診断技術の開発に応用できる可能性があり、糖尿病などの予防につながると期待される。石川さんは「今後、この遺伝子がどのように脂肪の蓄積を抑えているのか詳しいメカニズムを調べたい」と話している。（西川迅）

認知症事故、被害者も公費で救済 神戸市、全国初の制度

認知症事故、被害者も公費で救済　神戸市、全国初の制度
2018年12月6日 (木)配信朝日新聞

　認知症の人が起こした事故への独自の救済制度を定めた神戸市の条例改正案が５日、市議会で賛成多数で可決された。加害者だけでなく、全国で初めて被害者の救済まで盛り込んだ。来年度からで、財源は増税で賄う。
　厚生労働省は６５歳以上の１５％が認知症と推計し、神戸市では今年３月時点で約６万３千人の認知症の高齢者がいるとされる。
　今回の救済制度は、認知症と診断された人に保険料を市が負担する形で、民間保険に加入してもらう。家族が監督責任を負った場合も対応する保険で、火災や傷害などの事故で賠償を求められた際、保険会社が最大２億円を支払う（自動車事故は対象外）。
　神奈川県大和市や愛知県大府市などで、民間保険に加入する費用を肩代わりする同様の制度は導入済みだ。２００７年に大府市で認知症の高齢男性が列車にはねられて死亡し、遺族がＪＲ東海から損害賠償を求められたことを受け、導入の動きが広がりつつある。
　しかし、こうした制度が機能するのは事故の賠償責任が認められた場合だけで、判断能力の低下などで認められなければ、被害者は「泣き寝入り」せざるを得ない。そこで神戸市は、賠償責任の有無に関わらず、全国で初めて被害者に公費で最大３千万円を支払うことも定めた。発生場所は市内外を問わない。