75歳以上740万人負担増 医療保険、来年10月にも 低所得者の軽減特例廃止
2018年12月10日 (月)配信共同通信社
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。
現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。
来年10月には消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
後期高齢者の保険料は定額部分と、所得に応じた部分の合計からなり、所得が一定以下の場合は定額部分が2~7割安くなる。特例措置は低所得者に限りさらに負担軽減するもので、所得に応じて8・5割か、9割分安くなる。2008年の後期高齢者医療制度の開始時に高齢者の反発をかわすために導入された。
この特例については16年の政府決定で、来年10月予定の消費税増税時に「年金生活者支援給付金」などの低所得者対策が実施されることに伴い、見直すことになっていた。同給付金では低所得の年金受給者に原則最大月額5千円を支給する。
ただ、例えば年金収入が年80万円の人の場合、定額部分は現在、9割軽減され月380円だが、特例が廃止されれば1140円に上がる見通しとなる。このため、急激な負担増とならないよう慎重に検討し、理解を求めていく考えだ。
18年度予算では、8・5割軽減の対象は約356万人、9割軽減の特例は約384万人。財源に国費606億円を投じている。
※後期高齢者医療の軽減特例
後期高齢者医療制度には現在、75歳以上の約1750万人が加入する。保険料は1人当たりの定額部分と所得に応じた部分の合計で平均月5857円(推計)。低所得者は定額部分を2~7割軽減すると法令で定めているが、国の予算措置で最大9割引きにする特例がある。74歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人にも、所得部分を徴収しないなどの特例がある。2008年度の制度開始時に、高齢者の反発をかわそうと自公政権が特例を導入。17年度から段階的に縮小されていた。